日本時間１０月３０日午前６時３０分くらいから、Fox Newsショーン・ハニティ番組の二人の統計専門家の見立てをユーチューブ動画ライブで解説しました。

どうぞご視聴ください。

（シカゴ発　１０月２８日オフィス・ファウンテン発信　ファウンテン・メディア・チーム　安達祐子　山中泉）

（以下、Just the News１０月２７日　記事参照）

選挙の公正性をリサーチする団体Verity Voteが収集したデータによると、25万枚以上の投票用紙が本人確認されずにペンシルべニア州の有権者に郵送されていることが判明。

ペンシルべニア州の州議会議員15人は火曜日、身分証の未確認投票用紙送付に関して、ペンシルべニア州務長官のリー・チャップマンに書簡を送った。木曜日の時点で、「25万枚以上の投票用紙が身分証明書を確認することなく」有権者に郵送されたという。

議員たちは、9月に行われたペンシルベニア州下院の委員会で、選挙管理委員会のジョナサン・マークス事務次官が、ペンシルベニア州では有権者登録に身分証明書の提出は必要ないが、「郵便投票には必要である」と証言したことを指摘した。

マークスはフランシス・ライアン州議員から、「社会保障庁のHelp America Vote Verification（HAVV）システムに提出された大量の郵便投票請求」について質問を受けた。マークスは、HAVVシステムが郵便投票の申し込みのためのソーシャルセキュリティ番号の確認に使われていると説明した。

しかしマークスは、この州では、「無効なペンシルベニアの運転免許証番号を提出された場合、又は郵便投票申請のためにソーシャルセキュリティ番号の下4桁が確認できない場合、郡は”それでも”、身分証確認なしで投票者に投票用紙を送付しなければならない」と付け加えたうえで、マークスは「その後、有権者が有効な身分証明書を提出しない限り、投票用紙はカウントされない」と述べた。

議員たちは書簡の中で、マークスの証言の約2週間後に発行されたペンシルべニア州政府の指針を引用し、有権者の身分証明は 「申請者に投票用紙を”送る前”」に確認されなければならないと述べ矛盾を指摘した。

「この矛盾した情報のせいで、選挙管理委員会は、”一度も身分証の確認されていない投票用紙”を受け取って数える可能性がある」

郡選挙管理委員会によると、身分証明書が社会保障庁の記録と一致しない申請者には、「郡選挙管理委員会に有効な身分証明書を提出するよう通知する手紙を作成し郵送することができる」が、身分証明書が確認できない場合は、「郡の選挙管理者は、有権者からの身分証がなくても”有効な投票用紙”とし、”1票とカウント”される」。

また議員たちは、「無効（ニセ？）な身分証をシステムが “修正 “して、（有権者が何もしなくても）投票を受け付けることができると報告する郡もある」と指摘した。

マークスは身分証の確認ができない投票用紙は「ごく一部」だったとも証言したが、議員らは、25万枚の投票用紙は「膨大な数」であり、「法律に照らし、投票者が身分証を提示しない限り、2022年の中間選挙ではカウントしてはならない」と説明した。

また「25万人の投票権者の本人確認のために、郡はどれだけの追加人員を割り当てているのか」と質問した。

この議員たちは州務長官に対し、身分証明書が確認できない投票用紙を数えないこと、有効な身分証明書が提供されるまで「誤っている情報を『修正』しない」ことを全郡に指示するように要求した。

Verity Voteは「選挙管理委員会は“純粋な動機”から正しいことと信じてシステムを修正しているが、法律は正しく運用するべきであり、”身分証確認ができない投票用紙”は受理されるべきでない」と述べた。

また同団体は、「誰もこの件について何もしてくれないのが本当に悔しく、ペンシルべニア州政府がこの書簡に対応する気があるとは思えない」と付け加えた。

選挙リサーチNPOのアミスタッド・プロジェクトのディレクターであるフィル・クラインは、2022年の中間選挙では2020年の大統領選挙と同じ問題が繰り返されていると、Just the Newsで語った。

「左派は、正当な有権者がきちんと投票し、不正を行いにくい常識的な手続き、法律、規則を守ることを“拒否”してきた」とクラインは述べた。

クラインは、2020年の選挙中、アミスタッド・プロジェクトがペンシルべニア州で、知事と州務長官が出した投票用紙の”修正”を許可する指導の合法性を争う訴訟に巻き込まれたと語った。

クラインによれば、仮に投票用紙の修正ガイダンスに従おうとしても、ほとんどの郡はそのためのリソース（資金と人）が不足している。しかし、フィラデルフィアは、マーク・ザッカーバーグが出資する”Center for Tech and Civic Life”からの助成金（ザッカーバックス）のおかげで、ガイダンスを実施するためのリソースがあった、と彼は言う。

今回の選挙では、税金つまり「バイデンバックス」が、今度は民主主義を拡大するという口実で、同様の目的に使われているとクラインは主張している。

Just the Newsは、ペンシルバニア州政府に、木曜日にコメントを求めたが、返答はなかった。

Just the News 記事

（シカゴ発　１０月２９日オフィス・ファウンテン発信）

(Fox News １０月２７日　ショーン・ハニティ番組から)

先日も紹介したショーン・ハニティ番組の二人独立系世論調査会社の経営者による直近の上院選候補者の支持率の動向。

（以下、インサイダー・アドバンテージ社とトラファルガー・グループの統計）

図１

最も接戦州と言われ、二人の著名黒人候補の超接戦。トランプ公認元アメフトのスーパースターのハーシェル・ウォーカーは数ヶ月前まで、現職民主党候補のラファエル・ウォーナックに１０ポイント以上離されていた。しかし、今日のインサイダーアドバンテージの統計では、初めて３ポイントのリード。

しかし、同州は１位の候補者が５０％の票を得ない場合は、１位と２位での決選投票の確率が依然として高いが、現時点でその場合もウォーカーがリードと。

図２

ペンシルベニアの民主党現職副知事フェタマンに対して、これもトランプ公認の新人ドクター・オズ（テレビ・ドクターで高い知名度）は数ヶ月前１０ポイント以上離されていたが、先日のディベートに脳卒中をしたばかりのフェタマンは上院議員とのしての能力を疑問視されるパフォーマンスで、オズ５４％対フェタマン２１％と壊滅的数字。

それまでずっと優位を保っていた民主党フェタマンの支持率のリードは、初めてオズ４８％対４５％と逆転を許している。

図３

ネヴァダ州は、民主党現役で同州初めてのスパニッシュ系女性上院議員の現職コルテス・マストに、これもトランプ公認の元同州検察官のラクソルトがラクソルト４９.８％対マスト４５.６％と共和党ラクソルトがリードを広げている。

図４

ニューハンプシャー州は長く民主党ブルーステート州で、民主党現職上院議員マギー・ハッサンは盤石と思われていた。事実１ヶ月前までは、共和党予備選で弱い候補と見られていた元准将のドン・ブルドックは、現在ハッサン４８％対ブルドック４７％とほぼ互角まで追い上げている。

（シカゴ発　１０月２８日オフィス・ファウンテン発信　ファウンテン・メディア・チーム　平野和久　山中泉）

（Fox News １０月２７日記事参照）

フロリダ州選出の共和党下院議員Waltzとアメリカ軍特殊部隊のPoseyは、米軍でのCOVIT19ワクチン接種義務化の影響で、軍事力で中国などの敵国に追い越され、アメリカ軍の立て直しが急務だと痛烈に批判した。

更に、Waltzは、我々の目の前の現実的な脅威は、$３1 trillion(4600兆円)の累積財政赤字を抱える中で、中国やロシアなどの敵国、タリバンによって勢い付いている国際的テロリズムに対応できるかどうかだと述べた。

最も危険な事態は、中国共産党の海軍は既に米国海軍よりも規模が大きくなったことだ。彼らは技術的にも超音速ミサイルなどの分野では優勢であり、この分野で米軍は後塵を拝している。

習近平は、アメリカ政府が人称（HeやShe等）やセクシャルオリエンテーションなどポリコレ政策や、ワクチン接種義務化等、戦争とは関係ない左派教育を軍人に強制している間に、中国を圧倒的なパワーを持った世界の超大国に育ててしまった。中国は大規模な核兵器の近代化も進めている。

Poseyは、米軍のワクチン義務化は、健康な兵士達を無能化し、排除したりするところまで来ており、モラルが低下している。そして人称や気候変動などにうつつをぬかしている間に軍事力は衰え、いまの国防政策の焦点は完全に的外れになっていると述べた。

ワクチン接種義務化などの政策によって、米軍の士気は大きく低下している。

Poseyは自らと彼の部下15人は、不名誉除隊（恩給などの支払い停止）されるのではないか、退役後に民間で働く際に必要な適格性が失われるのではないかと心配している。また、過去一年間の間に彼が知るだけでも２５人がワクチン接種義務や、その他の方針に同意できずに入隊の直前になって入隊を辞退している。そして宗教やその他の理由でワクチン接種の免除を受けようとしても、訳のわからない理由で却下され、ワクチン接種免除のハードルはかなり高い。

効果の無いワクチンの事で兵士たちは試練を受けており、Poseyなどワクチン接種を拒む多くの兵士たちは訓練に参加できず、働きたいのに働かせてもらえないでいる事に憤りを感じている。何年も続いてきた米軍の強さを現在は瓦解させようとしているかの様だ。

WaltzとPosey両氏は共に軍人の新規リクルート、特に特殊部隊の採用者が大幅に減少している事に大きな懸念を抱いている。そして、ワクチンの洪水は一体いつ終わるのであろうかと頭を抱えている。

FOX News

上記の内容で、ユーチューブ動画ライブでリポートしました。

どうぞご視聴ください。

共和党下院院内総務のケヴィン・マッカーシーは、11月8日中間選挙で下院多数を奪還した後、すぐにでも発表する政策のリストを挙げた。

マッカーシーは、多数派奪還後、下院議長に就任する事になると見られる。

＊　中国でのコロナ発生起源の調査

＊　中国による米国ハイテク情報の盗用

＊　ハンター・バイデン の疑惑の多額の事業内容調査

＊　ビッグテックの検閲による言論弾圧

＊　バイデン のメキシコ国境崩壊

＊　米軍のアフガン撤退の大失敗への責任追及

＊　司法省/FBIの”政治的、恣意的”乱用

＊　エネルギー独立の”喪失”

＊　国税庁による一般国民への常軌を逸した追及への調査

（シカゴ発　１０月２８日オフィス・ファウンテン発信）

（Fox News　１０月２８日フォークナー番組から）

「USAトゥデイ　１０月１９日〜２４日　1,000人への投票すると見られる有権者への統計」

図１

共和党を支持する有権者の各セクターの支持率

スパニッシュ系　　４０％

黒人　　　　　　　２１％

スパニッシュ系、黒人有権者とも、過去の民主党への支持率が大幅に低下して、共和党にシフトしている。

図２

インフレが与えている有権者への影響

６１％　　外食を控えている

５０％　　旅行を中止

４７％　　食品への支出を削減

４５％　　自動車の運転を短くした

図３

スパニッシュ系のインフレへの懸念

５８％　　休暇をキャンセルし運転を短縮

４４％　　経済への懸念が最大

図４

食品のインフレ上昇率

1970年代からNHK上級英会話講師を務めていた松本道弘先生がこの春急逝した。

「英語道」を創設し、英語教育とディベート指導において日本で革命的とも言える実践的なアプローチを持って日本人を指導したリーダーであり指導者だった。

私は、高校を卒業し、米国の大学でジャーナリズムを勉強したいとのことで、1970年代後半松本先生の本を貪り読んだ。

その中に、「GiveとGet」という１冊があり、その本を一冊携えて私は1980年シカゴに渡った。座右の書と言っていい。

その後、私の『「アメリカ」の終わり』が昨年出版され、40年の時を超えて、私の最初の真の英語の師である松本先生にお会いすることができた。昨年は何度も「結びチャンネル」の先生の番組にお招きいただき対談を行っていただいたことは望外の喜びだった。

その松本道弘先生の言葉でいまだに心に残っているのは、「泉さん、とにかくこれから活躍する若い人たちを助けなくちゃならないんだ。そのために我々年配者世代は何でもやらなくては今後の日本が危ないんだよ」という言葉だった。

私も６０代に入ったわけだが、近年特に考えているのは、この松本道弘先生の残され実践された言葉である。実際松本先生は、大勢の若い世代を積極的に応援し、激励しできる支援は何でもした。そのことを一生の恩義と感じている人たちが何人もいる。

私も本業の事業経営以外に、シカゴと日本を繋ぐ日米交流のNPO活動を２０数年行っている。そして、現在さらに日本で私より若い世代の人たちの活動を支援し、世界的な視野を持って、彼らが真に日本人として誇れる国をつくるための活動をしたいと思っている。今回、ファウンテン倶楽部を発足させたのはその第一歩である。

それが最後までその活動に捧げた故松本道弘先生への恩返しだと考えている。

（添付写真は、５月に日本外国人特派員協会で偲ぶ会が行われた時のパンフレット。私も松本先生とご縁のあった方々と一緒に短いお別れの言葉を述べさせていただいた）

　

（１１月３日アップデート）

現在、ファウンテン倶楽部と連帯する欧米政治家や草の根団体との連携を準備しています。

「そのアドバイザーとして、我那覇真子が協力していただくことが決定しました。」

世界は露ウク戦争を機に、一気に欧米グローバリストが牙を剥き出し、その真の姿を現し始めた。

しかし、欧州、米国、日本でも、自国の文化、歴史、伝統も否定するグローバリストに対し、各国にいる反グローバリスト達が団結し行動を始めている。

私はこの数年コロナ下で、２冊の本を上梓し、多くの一流の言論人、政治家、各分野のリーダーの方々からお招きいただき、講演会や動画で対談を重ねてきた。

その度、「日米をはじめ国内外の志を同じくする反グローバリズムの活動を行う政治家、組織、草の根の人々と一緒に交流と活動をする仕組みを作れないか。あなたしかそれを出来る人はいない」という過分な言葉をいただいた。

そのため、新しい組織を日米で立ち上げる準備をここ数ヶ月続けていました。

その前段階として、まずは私の主宰する個人的な集まりを作ることになりました。それが、「ファウンテン倶楽部」です。

ファウンテン倶楽部ではいくつかの活動を開始予定ですが、最初に私が主宰するオンラインサロンを立ち上げることになります。

このファウンテン倶楽部を基盤にして、来年以降本格的に開始する「反グローバリズムを掲げ、自国の歴史・文化を大事にする各国の政党、組織、政治家を支援する活動」を積極的に行っていく予定です。

ぜひ世界を繋ぐ反グローバリズムの「ファウンテン倶楽部」にご参加ください。

山中　泉

シカゴより

添付の右下の「会員申し込みページはこちら」に行って、会費の支払いを終了していただき、ファウンテン倶楽部の非公開グループへの申請をお願いします。

（入会の支払いが済んでいない場合、非公開グループへの承認が管理者の方から下りないようになっています）

ファウンテン倶楽部の非公開グループへの申請はこちらからお願いします。

ファウンテン俱楽部詳細･申込

「ファウンテン倶楽部」立ち上げの動画をアップしています。

どうぞご視聴ください。

（シカゴ発　１０月２７日オフィス・ファウンテン発信）

（NYポスト紙　１０月２６日記事参照　ファウンテン・メディア・チーム　安達祐子　山中泉）

「なぜフェダマンは討論に出ることを同意したんだ？」フェダマン候補を支持する民主党議員はAxios（米国ニュースサイト）に語った。関係者は、フェダマンが討論会に出るべきではなかったと主張している。

それが今回の教訓となるのか？

民主党は、脳卒中を起こしたジョン・フェダマンの健康状態は、上院議員としては不適格であることを積極的に隠蔽し、上院に当選させようとしている。火曜日の夜に行われたドクター・メフメト・オズとの一回限りの討論会で、真実が明らかになった。

しかし、彼らはフェダマンが議員としてふさわしくないことを恥じていないばかりか、それが明るみに出てしまったことを怒っている。

彼がリベラルである限り、彼の精神状態は気にしない、ということか。

民主党を助けようと必死なメディアは、その隠蔽に手を貸した。NBCのレポーターであるダーシャ・バーンズがフェダマンがちょっとした世間話をすることができないという正確な指摘をしたところ、主要メディアのレポーターたちは一斉に彼女をバッシングした。フェダマンの妻はNBCからの謝罪とバーンズに「責任」を取らせるように要求した。

彼の健康状態を考慮するなら、フェダマンは選挙戦から降りるべきであるのに、民主党と主要メディアは彼の当選を何がなんでも勝ち取ろうと必死なのだ。

その目的は？もしフェダマンが当選すれば、最高機密のブリーフィングや外国の首脳との会談に、これまで同様クローズドキャプション（難聴者のための字幕）が付くのだろうか？

脳卒中は彼の理論や話し方に影響を与えているだろうか？

フラッキングについて「やる、やらない」と答えているところを見ると、どうやらそのようだ。

彼は回復するだろうか、それとも悪化の一途をたどるのか？

それとも、彼を当選させて議員にしたあとに退任させて、後任を立てるという戦略なのか？（ペンシルベニアに民主党の知事がいる限り）

残念なことに、この隠蔽工作はある意味では成功したと言える。討論会は期日前投票が始まるまで延期され、60万人以上の有権者がフェダマンの病状を知らずに投票した事になる。

民主党は自分たちが多数派になれるなら、どんな病状のどんな候補者でも選ぶだろう。

そして有権者から真実を隠すために、「民主主義だ！！」という言葉のマジックをするのだ。

共和党の候補者に対する「公職への適性」についてのレクチャー、ツイッターでの共和党員への非難、ニューヨークタイムズの「分析」記事、これらはすべて見せかけだ。

偽善的で、反吐が出るような偽物だ。

NYポスト記事