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また2020年の大統領選挙のように、民主党が不正を仕掛けてくるのではとの懸念が


先ほど、日本の月刊誌から中間選挙前の見通しの取材をスカイプで受けた。

いくつかの質問の中に、「また2020年の大統領選挙のように、民主党が不正を仕掛けてくるのではとの懸念があるが」との質問をいただいた。

今回のこの選挙も、私が先日の投稿記事でアップしたように、ペンシルベニア州では25,000票の身分証明書の確認なしに送られた郵便投票用紙への疑義が15人のペン州州議員たちから州務長官に出された。

昨日は、テキサスで家を売りに出している青年が郵便物をチェックしに家に行った所、6通の違う人の名前でこの空き家の住所に住所変更をしたという通知書がきて驚いた人のインタビューが、スティーブ・バノンの番組で紹介されていた。(これについては後ほど紹介)

民主党はいつでも、ずっと仕掛けてきている。2020年だけではない。私は義理の親戚に1970年代から民主党の運動員をやっている人たちがいて、彼らからどのようにやってきたかを直接聞いている。

問題は、彼らが仕掛けるこれらによって、”選挙結果が変わるかどうか”だ。その規模が小さい場合もあるし、功を奏さない場合もある。だから、激戦州で最後の数万票で差がついた2020年のスウィングステーツ7州あたりに集中して行われた場合には選挙結果そのものがひっくり返ることがある。

詳しくは、「アメリカの崩壊」にもその前の『「アメリカ」の終わり』にも書いているので一読いただきたい。


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ハーバード大学アファーマティブ・アクションの是非に最高裁、今日にも判決か?

以下の内容で、ユーチューブ動画ライブ解説を行いました。

「ハーバード大学アファーマティブ・アクション(マイノリティ(少数人種、主に黒人生徒優先入学措置)の是非に最高裁、今日にも判決か?」

米国のハーバード大学を始め多くのエリート大学では、マイノリティ生徒(主に黒人生徒)を白人やアジア系生徒に比較して、低い成績で入学させるアファーマティブ・アクションを行なってきた。

これに対して、アジア系生徒への”逆差別”だと、ハーバード大学とノースカロライナ大学を相手取り、アジア系両親たちが訴訟を起こしていて今日最高裁で判決が出るかもしれないという報道。

ほぼ大手のメディアは全てカバーしています。

Fox Newsの報道を解説します。

どうぞご視聴ください。

トランプはペンシルベニア州で24万枚の未検証投票用紙が送付されたとの主張を拡散

(ニューズウィーク誌10月28日号)

(シカゴ発 1月30日オフィス・ファウンテン発信 ファウンテン・メディア・チーム Miki Ito 山中泉)

(以下ニューズウィーク誌参照)

トランプ前大統領は、ペンシルベニア州で24万枚以上の投票用紙が身分証明書の検証を経ずに投票者に郵送されたとSNSで公表した。

トランプ氏は金曜日、SNSのトゥルースソーシャルに以下のように投稿した。

「ペンシルベニア州で24万枚以上の未検証のままの投票用紙が発送され全く杜撰だ。民主党は、犯罪の急増、記録的なインフレ、エネルギー戦争などへの解決案を示せず、例のゲームを始めたようだ。幸いなことに、偉大な愛国者や州議会の議員が非常に注意深く監視している。用心しよう。そして投票だ!」

この投稿は、ペンシルバニア州共和党の15人の州議員たちによる訴えについて基づいている。

彼らは10月25日、「2022年郵便投票データの記録」によると、検証されないままの投票用紙が10月21日時点ですでに24万人の有権者に送付されたことで、リー・チャップマン州務長官代理に書簡を提出した。

「これら膨大な数の票は、法に従い有権者が身分証明書を提示されない限り、2022年の総選挙ではカウントされず、はじかれなければならない」と書簡に記している。「未検証の投票用紙の多くは、単に数字や字の転記ミスによるもののようではあるが法は完全性を求めている」

ロイター通信が金曜日に報じたところによると、ペンシルバニア 州務省は共和党議員らの主張を否定し、「誤った情報」であるとした。また、同州政府の広報官が「24万の未検証投票用紙に対する言及は、州法や州のデータや郡の業務進行に対する誤解によるものだ」と述べた、と同じくロイターが報じた。

また、ペンシルバニア州政府は、木曜日現在で、「有権者の身元確認がされていない投票用紙の申請が州全体で約7,600件しかない」と発表している。

ニューズウィークとロイターは、24万枚の投票用紙が未確認の有権者に送られたのか、ペンシルベニア州で未確認の投票用紙申請が推定7600通あるのか、独自に確認することができなかった。ロイターによれば、選挙後6日以内に有権者の身元が確認できない場合、その票はカウントされないという。

Newsweek

犯罪が急上昇していると言う人間は”陰謀論者”だと民主党NY州知事

(シカゴ発 11月1日オフィス・ファウンテン発信)

ニューヨーク共和党候補ゼルディンに支持率で追い詰められている民主党現職州知事のキャシー・ホーカルは「ゼルディンはニューヨークの犯罪が多いと言っている”陰謀論者”の洗脳誘導者だ。民主党系市より共和党市がよほど犯罪率が高い」と発言。

既にこの発言が”ファクト・チェック”にかけられ、事実はその反対であるということがずっと報道され始めた。

こんな発言をするグローバリストの手先キャシー・ホーカルこそ陰謀論を垂れ流す人間だろう。それをそのまま報道する米主要メディアと、そのまま英訳し横書きを縦書きにして流しているのが日本マスコミだ。

下は、ホーカルが共和党市よりはるかに安全だと言っている民主党市シカゴ。シカゴは夏に週末だけで100件を超える銃撃事件が起きている。

昨日、ハロウィーンのお祭りをしていた群衆の中に、一台のSUVが無差別に発砲し、17人の重傷者と3人の子供が銃撃された。

テッド・クルーズの驚くべき発言 (Youtube配信)

以下の内容でユーチューブ動画ライブ配信を行いました。

『テッド・クルーズ上院議員は「ハンター逮捕をトランプ逮捕への布石にする計画」と驚くべき発言』

Fox Newsマリヤ・バリトロモ番組での、クルーズ上院議員の驚くべき発言を、ユーチューブ動画ライブで解説しています。

ハンター・バイデン の闇に葬られた事実の数々、中国政府からの明らかになったカネの流れの全容を語っている貴重なインタビュー。

驚きの証言がいくつも出てきている。

ぜひご視聴ください。

テッド・クルーズ共和党上院議員の司法省/司法省の”政治的腐敗”の追及

(シカゴ発 10月30日オフィス・ファウンテン発信)

テキサス州上院議員のテッド・クルーズは、この政権で著しく肥大化し憲法で定められてた権限を大幅に拡大させた司法省とその長官を上院公聴会で一貫して非難してきた。

今回、中間選挙まで8日となり、今までの司法省とのやりとりを司会のバリトロモに話をした。

(Fox News マリヤ・バリトロモ番組10月30日から抜粋)

* 子供の教育に声を上げた両親にFBIを使って脅した司法庁長官を追及

* テキサス州投票法を骨抜きにしようとした司法長官の”政治的”動きに公聴会で挑戦した

* ”政治的”に偏向した司法省の司法長官と高官の人選への疑義

* 保守派(政治家や支持者)のみをターゲットとした国税庁の不法な特別捜査への反駁書提出

* 司法省が合衆国憲法に違反するほど司法省の権限を拡大し権力を使用してきたことを分析し議会に提出

木村じゅんじさんが当選!

青森市議選に参政党から立候補した木村じゅんじさんが当選!

彼の「八甲田山に巨大風力発電はいらない」をモットーに、巨大風車に挑む31歳を、青森市民は市政に送り出してくれた。

青森市内に全く知り合いのいない愛知県生まれの若者の闘いで、頼りは参政党支援者のみ。正直受かれば奇跡だと思っていた。

しかし、これからが本当の勝負。

みんなで木村じゅんじ市議を支援しよう!

トランプが公認する候補者が中間選挙で大勝の可能性

「トランプが公認する候補者が中間選挙で大勝の可能性」ニューズウィーク誌の分析

(シカゴ発 10月29日オフィス・ファウンテン発信 ファウンテン・メディア・チーム 安達祐子 山中泉)

(以下、ニューズマックス10月28日号参照)

最新の分析によるとドナルド・トランプ前大統領は11月8日に、特に重要となる上院において勝利するだろうとニューズウィークが伝えている。

トランプ氏が推薦する22名の候補者のうち、五分五分の勝算とみられていた候補者が最近の世論調査で優勢との結果が出た。以下がトランプ推薦の激戦州の共和党候補者。ジョージア州のハーシェル・ウォーカー、ネバダ州のアダム・ラクソルト、ペンシルベニア州のメフメト・オズ、アリゾナ州のブレイク・マスターズ、オハイオ州のJ・D・バンス、ウィスコンシン州の現職のロン・ジョンソン上院議員の6名である。

10月27日に行われたInsider Advantageの世論調査では、共和党候補ハーシェル・ウォーカーは民主党の対抗馬である現職のラファエル・ウォーナック上院議員に48%対45% と3ポイントの差をつけている。今月上旬の同じ世論調査では、逆にウォーノックが3ポイント上回っていた。

また、最近のco/efficientの調査では、火曜日の討論会後、メフメト・オズが民主党のジョン・フェダマンを3ポイントリードして、48%対45%となった。

しかし、トランプ氏はその他に、共和党勝利が確実と言われている議員の推薦もしている。

それらは、フロリダ州のマルコ・ルビオ、アイオワ州のチャック・グラスリー、ユタ州のマイク・リー、カンザス州のジェリー・モラン、ケンタッキー州のランド・ポール、ノースカロライナ州のティム・スコットなど現職の共和党上院議員も含まれている。

現在、敗北が予想されているのは、コネチカットのレオラ・レヴィとアラスカのケリー・ツィバカの2人だけだ。ツィバカは現職の共和党上院議員リサ・マコウスキーと対戦するが、アラスカ州の順位選択投票制度により、マコウスキーが議席を獲得すると予測されている。

中間選挙の約10日前に出たRealClearPoliticsの調査では、平均で共和党が48%対45.1%と2.9%ポイント差でリードしている。

NEWSMAX記事

大学キャンパスの「多様性」は「逆人種差別」に過ぎない

(シカゴ発 10月28日オフィス・ファウンテン発信 ファウンテン・メディア・チーム ローレンス綾子 山中泉)

ニューヨーク・ポスト紙 10/29号参照)

民主党政治家と取り巻きメディアは、「米最高裁が大学入学選考時の少数人種(この場合黒人を指す)の優遇を違憲とするならば、大学の多様性が失われる」と警告を発している。

彼らが発している警告に騙されてはいけない。“キャンパスの多様性”という美辞麗句は、「逆差別を正当化するために」利用されてきたに過ぎないからだ。

10月31日、最高裁でStudents for Fair Admissions(以下SFFA「公平な入学選考を求める学生たち」)対ハーバード大学院長と教員の口頭弁論が行われる。SFFAは、ハーバードや他の大学で、白人やアジア人の志願者より学力の低い黒人の志願者が、「多様性の推進」という名の下に優遇されていると主張している。これらの黒人学生は、隔離されたキャンパスライフを送っていて、寮も、学生活動も、食堂も別。自分自身の人種に関するクラスを受け、卒業式まで別に行われる。

別枠の入学選考基準で入ってきた黒人生徒らは、他の人種との関わりがほとんど無い。ハーバード大学と、ブラック・ハーバード大学が存在しているのだ。イエール大も同様で、黒人学生は全く別のキャンパスライフを送る。

悲惨なのは、入学に際して最重要の基準である「黒い肌」を持たないゆえに入学を拒否された優秀な学生たちだ。アファーマティブ‘・アクション(積極的差別是正措置)は全ての人種に優しい措置では決してない。

今回の裁判では、「多様性」という名のもとで、優秀なアジア系米国人が不当に入学を拒否されるハーバード大の非情かつ不公平な選考方法についての聴聞が行われる。「これらの生徒たちへのハーバード大の仕打ちは許されるものではない」とSFFA。

ハーバード大では、「人格評価」という曖昧な指標を使って、意図的に優秀なアジア系アメリカ人志願者の点数を引き下げている。ハーバードの同窓生が面談をして非常に高い評価を提出しても、入学事務局がそれらの評価を書き換え「覇気がない」とか「面白みに欠ける」とされ、入学ラインに満たないほどの低い点数に書き換えられてしまう。

現在、多くの他の大学が、アジア系アメリカ人に対してハーバード大と同様の措置をとっている。プリンストン・レビュー予備校では、アジア系の顔立ちの場合は、受験申込時に写真を送ったり、出自を語らないようにと教えている。これが優遇されている少数派に起きていたなら、国をあげての大騒ぎになっていることだろう。

裁判に提出された陳述書によると、アジア系アメリカ人に対するこれらの差別は、彼らを落ち込ませ、劣等感を助長しているという。「彼らは、高校で特別に高い成績を取らなければ合格できないというプレッシャーから、日夜勉強し健康を害するまで自分自身を追い詰めています。」アジア系アメリカ人は、他の人種よりも不安や鬱病を抱える学生が多く、自殺未遂の確率も1.6倍だという。これが黒人の高校生に起きていたとしたら、議会聴聞会が招集され、デモ行進が行われていることだろう。

一方左派は、これは前例を覆すものだと抗議している。2003年、ミシガン大のガッターvs.ボリンジャーのケースでは、「多様性は教育面で有益である」として、大学は選考時に特定の人種を優遇しても良いという判決が下された。

高等教育機関の「多様性推進に尽力」は欺瞞であることは間違いない。米公民権委員会のメンバーであるゲイル・ヘリオットとピーター・N・カーサナウは、裁判で「人種優遇の目的は、異なる人種や生い立ちの生徒と交流する環境をつくり出すためのはず。キャンパス内に隔離地を設けことでその目的を達成しようとするのはおかしな話だ」と裁判で述べた。

それでも民主党上院議員15人と民主党下院議員65人は人種優遇の保護を求める文書に署名し「多様なキャンパスが、すべての生徒に質の高いバランスの取れた教育を提供することができる」と主張している。

彼らが本気でそれを信じているとしたら、議会にいる民主党は生徒を隔離する大学への連邦政府の助成金を否認するべきだろう。彼らは黒人有権者にへつらっているに過ぎない。今でも人種優遇を支持しているのは黒人の有権者だけだという調査結果も出ている。

ほとんどのアメリカ人は、人種に関係なく平等な扱いを受けたいと願っている。故アントニン・スカリア判事はかつてこう言った。「政府の目に映るのは一つの人種だけだ。『アメリカ人』という名の。」

New York Post 記事