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第一回目のオンライン動画配信

先ほど、第一回目のファウンテン倶楽部限定オンライン動画配信を行いました。

内容は、私の年末年始の予定や、中間選挙の最新情報、一番多い質問は民主党がまた2020年同様不正を仕掛けているのではないか、というものでした。

あまり外に出せない私が個人的に知っている内容などもカバーしました。

ファウンテン倶楽部のオンライン・サロンにぜひご参加ください。








FBI内部告発

本日、共和党下院議員ジム・ジョーダンは14人のFBI内部告発者から「FBIは、ビッグテックと共謀し検閲と言論弾圧を行い、両親達を”国内テロリスト”と脅したことが判明」と。

共和党多数派奪還後、必ず議会で黒い繋がりを追及と表明。

中間選挙で共和党下院奪還後、”政治的”司法省、FBIを追及と共和党


（シカゴ発　１１月４日オフィス・ファウンテン発信）

(Fox News America’s Morning １１月４日より)

2020年大統領選挙の１ヶ月前、ハンター・バイデンの膨大な数の中国やウクライナ大企業からの送られた銀行口座のやり取り、ハンターのドラッグ最中の数多くの売春婦との写真や、父親の当時ジョー・バイデン副大統領のウクライナや中国からのカネの関与を示す”証拠”がラップトップ・コンピューターに入っていた。

ハンターからそのラップトップを修理のために受け取ったパソコン修理店主は中身を見て多くの犯罪があることで、FBIに提出した。しかし、１年間FBIはこの事実に何のアクションも起こさなかった。

それを知った修理店店主は、ジュリアーニ元NY市長に持ち込み、その後NYポストでこの事実が2020年大統領選挙の”１ヶ月”前にすっぱ抜かれた。が、主要大手メディアはすべて”ロシアの陰謀論”だと片付け、報道を拒否し、バイデンに投票した大半がこの事実を知らず投票していた。

この事実に対して、この２年間共和党上下院議員たちは委員会で追及をしてきたが、少数派の共和党では権限に制限があるため司法省とFBIがバイデン政権と一体になった極めて”政治的な”捜査を行なってきたことへの追及に限界があった。

しかし、既に来週の中間選挙でほぼ下院議会は奪還確実と言われる中、何人もの有力な共和党議員たちは、奪還後の来年１月の新議会で、真っ先にこの司法省とFBI長官たちを喚問し、ハンター事件を始め腐敗したこの国家組織を追求すると発言している。

複数の上下院議員は、現場のFBI捜査官に対して、上層部での政治的癒着や不正が起きているのならば、匿名で訴えるよう要請し、１４人のFBIの内部告発者が議員のところへ詳細を暴露した。

添付は、下院司法委員会のレポートで、それら１４人の内部告発者の聞き取り後発表された公的文書。

「内部告発者たちは、ワシントンFBI本部の階級組織は、”核心が腐敗しており”、組織的に”責任逃れ”と”不正が横行し”、”恣意的な改竄”が常時行われ、”権力の濫用”が頻発していると、厳しいレポート」が提出された。

世界コンテナ運賃指数が急落中、欧米景気は一気にリセッションへ

世界銀行は「来年、世界３大経済圏の欧米中はすべてリセッション（景気後退）に入る」と予測した。

ここアメリカでも、全世帯の6割の家賃支払い滞納、クレジット・カードでの決済の急増など、景気の悪化は急速に進んでいる。

世界の景気動向を先駆けて示すと言われている世界コンテナ運賃指数は、４０フィートコンテナ当たり、年初１０，０００ドル近くあったコンテナ料金が、１０月には２，０００ドル台に近づいている。７０％ー８０％の急落だ。

コロナ禍、世界全体で停滞した経済が去年から一気に稼働を開始し、サプライ・チェーンが分断されたことで世界中でコンテナが逼迫し世界コンテナ料金は急騰したのは事実。しかし、世界的なインフレが起こり、景気は一気に後退している。

特に上海と米国を結ぶ航路のコンテナ価格が急落している。

（以下、東洋経済　１０月１４日号抜粋）

中国発欧米行き｢国際コンテナ運賃｣急落の背景

10月はピーク時の7～8割安､海運大手も赤字に

中国と欧米を結ぶ国際コンテナ航路の運賃が急落している。上海航運交易所が発表する上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）は10月14日時点で1814ポイントと、2022年初めの水準から7割も下落。例年なら10月はコンテナ業界の繁忙期であることを考えると、尋常ではない落ち込みぶりだ。

航路別で運賃下落が最も大きいのは、上海と北アメリカの西海岸を結ぶ路線だ。10月中旬時点の運賃は40フィートコンテナ1本当たり2097ドル（約31万円）と、2月につけた最高値の8117ドル（約119万円）から8割近く下落した。上海とヨーロッパを結ぶ路線でも、運賃はピークから7割近く落ち込んでいる。

運賃急落の直接的な原因は、欧米市場の需要低迷にともなう輸送量の減少だ。コンテナ船の運航収支はすでに損益分岐点を割り込んでおり、海運会社は大幅な減便による運賃下支えを余儀なくされている。

東洋経済オンライン

民主党が行っている政策とそれによって起きている現実


（Fox News １１月３日ニュースより）

＊　警察予算カット

＊　殺人を含む犯罪急上昇

＊　殺人を含む、レイプ、誘拐、放火犯への保釈金ゼロ

＊　40年ぶりの高インフレ率

＊　光熱費の急上昇

＊　石油戦略備蓄の歴史的低下

＊　インフレに火をつけた５兆ドル（７５０兆円）予算

＊　赤ん坊のベビーフード不足

＊　2020年の暴動（ブラック・ライブス・マター）により20億ドル（３０００億円）の店舗被害、３０人の死亡者

＊　ロックダウンにより２２００万人が失職

＊　司法省は教育委員会に抗議した両親を”国内テロリスト”と

＊　この2年で５００万人の不法移民と深夜侵入者はカンサス州の人口

＊　９８人のテロリスト指名手配が不法移民者に侵入

＊　３８０人のテロリスト指名手配が港から侵入

この内容は、全て拙著「アメリカの崩壊」（方丈社）で詳細を書いている。

未読の方はぜひお読みください。