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規則的な偶然が重なる起訴案件

下院監視委員会コマー委員長は

「バイデンとハンターはウクライナのエネルギー会社

ブリズマから5百万ドルずつ受領の証拠」と

FBI資料から公表。

直後、司法はトランプの起訴発表。

過去、バイデン疑惑出る直後トランプ起訴が起きた。

共和党議員達はこれを”偶然”だと取らず

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山中泉 – YouTube

独裁国家アメリカ。それに続くであろう某国

トランプは37件の”機密文書保持”絡みの罪で起訴？

驚いた！

たった37件？

ヒラリーの自身サーバー破壊なら

その倍の罪状はあるだろう。

米司法省は随分控えめだ。

が、

あと２件の訴訟はすぐ起きる。

米は暗黒独裁共産主義政権への道真っしぐら。

日本ポチ政権は追随のみ

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山中泉 – YouTube

アメリカの司法が闘争の道具に

ハーバード大で50年指導してきた元ハーバード大学法学部教授ダーシュウィツ博士は、アメリカでも最も著名な憲法学者の一人。

2016年も2020年もトランプに投票をしなかったことを公言しているユダヤ系リベラルを代表する法学者だが、トランプ弾劾裁判の弁護を引き受け勝利に導いた。

たとえ、自分の主張と違う人間であっても、米国憲法に照らして法の下での平等を信じる教授は、トランプの無罪を信じ弁護した。

その教授は、「アメリカにかつてなかった危機が訪れている。民主党現職大統領の司法省は、その最大の政敵共和党トランプに対して、司法を武器化して攻撃を開始している」と語った。

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丸善丸の内本店を偵察(？)したら

2022年3月出版の拙著「アメリカの崩壊」は、アマゾンでベストセラー入りしたせいか、昨年は３ヶ所で平積みされていた。

一年後、まだ前作ともにあるが、昨年とは違う本が隣にある。

今年は、「ヒルビリー・エレジー」という2022年中間選挙でもかなり話題になったオハイオ州選出のJ・D・ヴァンス上院議員の本の隣に鎮座。

ヴァンスは強力なトランプ推薦を受けトランプ支持候補として、手強い民主党現職上院議員を相手に勝利し上院議員に初当選した人。

同じく昨年春ベストセラー入りした我那覇真子さん訳のキャンディス・オーウェンズ「ブラックアウト」は、カマラ・ハリス本の隣。

あまり隣にはなりたくない隣人だ。

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エマニュエル、YOUは何しに日本へ？

日本社会に1990年代から滞在し、米国へ帰国後も日米の間を往復して二つの社会の違いをよく知っているアメリカ人の友人がいる。

その彼は、「日本は欧米のようなゲイやレスビアンに対しての差別の歴史を持っていない。また彼らを”異質”な人々として差別を過去も現在もしていない」

「日本人はそれらの性に対して”寛容”な歴史と国民性を持っている。テレビをつければオネエタレントが茶の間を席巻しているのをみれば一目瞭然。そして彼らは別に差別されているどころか人気者で高給を取る人も多い」

そのような性に対して極めて”寛容”な日本社会に対して、駐日大使としてアメリカ民主党から送り込まれた植民地総督エマニュエルは、「日本だけが欧米”先進国”G7の中で、差別禁止の法律がなく、同性婚を認めていない」との言説を行い、他のヨーロッパ諸国の駐日大使にまで働きかけ、日本政府に対して”内政干渉”と圧力をかけている。

それによって、植民地の現地代官の岸田政権はハイハイと御用伺いで民主主義のプロセスをすっ飛ばし、自民党内でさえまったくの過半数を取れない中、会長一任で国会で決議を行うという。

国民も馬鹿にされたものだ。

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月刊日本6月号【2024年まで生き残れるか】

日本郵便副会長を務めた稲村公望氏が、月刊「日本」6月号で、「2024年まで生き残れるか」という寄稿文を書かれた。

稲村氏の米国留学時代、教官だった亡命ロシア人教授で早くからソビエト崩壊を予言していた学者を紹介している。

その中で、拙著『「アメリカ」の終わり』と「アメリカの崩壊」もご紹介いただいた。

更に最近の拙速にしてろくな議論もなく自民党が中心になってのLGBT法案と、わたしが早くからその危険性を拙著でも予言していたエマニュエル駐日大使の傍若無人ぶりにも触れている。

同誌は大手一般書店では取り扱っていると聞く。

ぜひご一読をおすすめする。

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何がなんでもトランプ起訴！に対する非難

私が数日前の投稿で書いたように、「バイデン司法省はトランプを機密文書問題で起訴した」

すでに、民主党側弁護士の間でも、彼らが探し出してきた嫌疑は、ポルノ女優への口止め料支払いから、1.6事件で”暴力を煽った”国家反逆罪などいくつもある。彼らが誰かを嫌疑にかけ起訴逮捕しようと思えばどんな嫌疑でも”クリエイト”できる。”公正な”選挙では勝てないと知っている民主党は、すべての権力を使い、トランプを”起訴・逮捕”することのみを命題に行動しているのが現実だ。事実がどうだったかどどうでも良いのだ。

ニューヨークの地方検事についたアルビン・ブラッグスや同じくニューヨークのレティシア・ジェームズなどは地方検事就任前から”トランプ逮捕”を目的に検事の仕事をすると”明言”しているのを知らないのは日本人だけか？少しでもググればすぐでてくる。

しかし、最も起訴有罪を取りやすいのがこの、”大統領の機密文書の保管”問題だとする意見は民主党側法律家たちの間では定説だった。

そのため今週はじめ早ければ今週木曜にも起訴あるとの観測がでていてその通りの展開だ。

しかしこれは民主党にとっても両刃の剣となる。

過去のクリントン、オバマ大統領たちもながく大量の機密文書を自宅などに保管していた事実がある。

現職バイデン大統領にいたっては、副大統領時代、上院議員時代からの機密文書が自宅ガレージなどでの杜撰な管理が指摘されていた。大して、トランプ大統領の指定は大統領警護のSPや私服警官たちによって厳重な管理下にあった。

しかし、”バイデン司法省”はそれら民主党大統領たちへの罪を問うことはなく、トランプだけを”狙い撃ち”にして司法を武器化して必死の総攻撃を続けているのが現状だ。

トランプ側は、大統領離任後もずっと公文書館と文書の引き渡しについて話し合いを行ってきており、「必要な書類を言ってくれ。いつでも出す」と公言してきている。

これは歴代の大統領も同じく、退任後はどの書類を機密とするか、解除するか、プライベートな書類とするかなどのネゴシエーションを公文書館側とおこなうのが通例だった。トランプも同じくそれを行なっていた。

米国では大統領と前大統領のみが、「機密文書の指定と、機密解除する権限がある」それ以外の誰にもない。つまり、トランプはどの文書を機密文書解除するかどうかの全権があるということだ。これは、プレジデンシャル・レコード・アクト（大統領記録・連邦記録法）によって明確に定義されている。

バイデン司法省は今回のこの法律を無視してトランプ前大統領の起訴を進めたという司法専門家の見方がでている。

バイデン司法省FBI はそれらの公文書館と大統領との話し合いをまったく無視し、バイデン側のなんとしてもトランプ訴追目的のみのマルアラーゴ私邸の強制捜査を行なった。