日本社会に1990年代から滞在し、米国へ帰国後も日米の間を往復して二つの社会の違いをよく知っているアメリカ人の友人がいる。
その彼は、「日本は欧米のようなゲイやレスビアンに対しての差別の歴史を持っていない。また彼らを”異質”な人々として差別を過去も現在もしていない」
「日本人はそれらの性に対して”寛容”な歴史と国民性を持っている。テレビをつければオネエタレントが茶の間を席巻しているのをみれば一目瞭然。そして彼らは別に差別されているどころか人気者で高給を取る人も多い」
そのような性に対して極めて”寛容”な日本社会に対して、駐日大使としてアメリカ民主党から送り込まれた植民地総督エマニュエルは、「日本だけが欧米”先進国”G7の中で、差別禁止の法律がなく、同性婚を認めていない」との言説を行い、他のヨーロッパ諸国の駐日大使にまで働きかけ、日本政府に対して”内政干渉”と圧力をかけている。
それによって、植民地の現地代官の岸田政権はハイハイと御用伺いで民主主義のプロセスをすっ飛ばし、自民党内でさえまったくの過半数を取れない中、会長一任で国会で決議を行うという。
国民も馬鹿にされたものだ。
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