私が数日前の投稿で書いたように、「バイデン 司法省はトランプを機密文書問題で起訴した」

すでに、民主党側弁護士の間でも、彼らが探し出してきた嫌疑は、ポルノ女優への口止め料支払いから、1.6事件で”暴力を煽った”国家反逆罪などいくつもある。彼らが誰かを嫌疑にかけ起訴逮捕しようと思えばどんな嫌疑でも”クリエイト”できる。”公正な”選挙では勝てないと知っている民主党は、すべての権力を使い、トランプを”起訴・逮捕”することのみを命題に行動しているのが現実だ。事実がどうだったかどどうでも良いのだ。

ニューヨークの地方検事についたアルビン・ブラッグスや同じくニューヨークのレティシア・ジェームズなどは地方検事就任前から”トランプ逮捕”を目的に検事の仕事をすると”明言”しているのを知らないのは日本人だけか？少しでもググればすぐでてくる。

しかし、最も起訴有罪を取りやすいのがこの、”大統領の機密文書の保管”問題だとする意見は民主党側法律家たちの間では定説だった。

そのため今週はじめ早ければ今週木曜にも起訴あるとの観測がでていてその通りの展開だ。

しかしこれは民主党にとっても両刃の剣となる。

過去のクリントン、オバマ大統領たちもながく大量の機密文書を自宅などに保管していた事実がある。

現職バイデン 大統領にいたっては、副大統領時代、上院議員時代からの機密文書が自宅ガレージなどでの杜撰な管理が指摘されていた。大して、トランプ大統領の指定は大統領警護のSPや私服警官たちによって厳重な管理下にあった。

しかし、”バイデン 司法省”はそれら民主党大統領たちへの罪を問うことはなく、トランプだけを”狙い撃ち”にして司法を武器化して必死の総攻撃を続けているのが現状だ。

トランプ側は、大統領離任後もずっと公文書館と文書の引き渡しについて話し合いを行ってきており、「必要な書類を言ってくれ。いつでも出す」と公言してきている。

これは歴代の大統領も同じく、退任後はどの書類を機密とするか、解除するか、プライベートな書類とするかなどのネゴシエーションを公文書館側とおこなうのが通例だった。トランプも同じくそれを行なっていた。

米国では大統領と前大統領のみが、「機密文書の指定と、機密解除する権限がある」それ以外の誰にもない。つまり、トランプはどの文書を機密文書解除するかどうかの全権があるということだ。これは、プレジデンシャル・レコード・アクト（大統領記録・連邦記録法）によって明確に定義されている。

バイデン 司法省は今回のこの法律を無視してトランプ前大統領の起訴を進めたという司法専門家の見方がでている。

バイデン 司法省FBI はそれらの公文書館と大統領との話し合いをまったく無視し、バイデン 側のなんとしてもトランプ訴追目的のみのマルアラーゴ私邸の強制捜査を行なった。

過去このような犯罪にもなるべきでない案件で、前大統領への強制捜査を行なった政権はない。

民主党、共和党問わず、この独裁共産主義政権のような手法に強く非難が起きているのはこのような事情による。

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