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二世、三世の世襲政治家について思うこと


昨日、世襲政治家に触れたエックスを投稿したらあっという間に一万を超える閲覧数があり有難いこと。

この問題でいくつか考えを述べたい。

自民党の約3割は二世、三世などの世襲政治家。地盤、看板、カバン(親のカネ)が最初から揃っているので、高い確率で当選する。当たり前だろう。つまり一般の地盤も看板もカバンさえない日本の政治を変えたいという志の人間からこの3割の人間たちは”機会を奪っている”ということだ。この事実をマスコミはまるで報道しない。

30年近く日米を往復し日本の惨憺たる政治状況を見てきた。アメリカでも世界にも類を見ないほど日本の世襲政治体制はひどいということを日本だけにいると気づかなくなる。昔から当たり前だと思っているので感覚が麻痺しているのだ。

歌舞伎や能などの伝統芸能の世界での世襲制度は、幼少時から跡目を継ぐよう厳しい修行をさせられ一人前になるという日本の伝統芸能には欠かせない良さはある。民間の会社なども親の背中を見て会社を継ぐ経営者はたくさんおり私は民間会社の世襲については一概に否定をしない。

だが、政治家は別だ。彼ら地盤、看板、カバンを持って生まれ、加えて地元の後援者組織もそのまま引き継ぐ。これが大きい。最初から組織戦で圧倒的に優位なところから選挙戦に入っていく。一般の志ある政治志向の人にはほぼチャンスがない。

また日本の選挙システム自体が地方・国政選挙とも高い供託金を積まなくては選挙に参加すらできない。また、現行の制度は大政党、既存政党に圧倒的に有利にできている。これは自分が昨年衆議院選挙にでて痛感した。

アメリカでは民主党政権でここ最近アイデンティティ・ポリテックスという言葉がよく使われてきた。これはポリコレなどの言葉と共に日本でも知られ始めた。

これは、本人のアイデンティティ、つまり性別、人種など本人の持っている属性を元に、その人間の判断基準にするという欺瞞だ。そしてその属性の下、それらの人種、性別をベースに候補者を選ぶということが行われてきた。バイデン前大統領は、大統領候補になってすぐ、自分は「女性で、黒人から副大統領候補を選ぶ」と明言した。つまり黒人で女性以外からは副大統領にはなれないということを宣言したのだ。実はこれこそが「人種差別であり、性別差別」であるというのが本質だ。

わたしは世襲というこのシステムは、アメリカ民主党で巻きおこったアイデンティティ・ポリティックスに近いものを感じる。親が代議士であるとか大臣であるとか言うのは、その人間には変えることのできないアイデンティティの一部だ。つまり一般国民とは最初から全く違う土俵からのスタートであるという意味がある。

重要なのは、この弊害は、本人の能力や実力で選ばれるのではなく、そのアイデンティティで選ばれると言う選挙民にとっては悲劇以外何モノでもないということだ。

アメリカでこの実力以外で黒人であるとか、トランスジェンダーであるとか、女性であるというマイノリティであるだけで、社会、学校、軍隊や政府機関まで優先的に採用、昇進が決められてきた事例はいとまがない。私は三冊の本で詳細にそれらのアメリカの現実を書いてきた。

私は日本の伝統的な古典芸能などでは世襲を否定するものではない。

しかし、政治の世界で地方議員、国会議員がこれほど多く世襲議員がいるという世界に稀な国になっているこの現実は日本国民がその弊害に気づき、本来の適性かどうか、また実力主義で議員は選ぶべきだという基本を思い出すことが必要だと考える。

トランプ大統領は真っ先にこのバイデン民主党が進めてきたDEI (多様性、公平性、包括性)という欺瞞を連邦政府の採用、昇進基準から追い出し、全ての政府関連の採用、昇進は本人の実力で決め、”多様性をすすめるため”という人種や性別による採用の廃止を決定し通達をだした。

なぜ一人の人間が選挙に出ることになったのか?

先日、一回り以上先輩で長く地方で経営者をされた方と話をする機会があった。私が参政党という党から公認を得て選挙に出るという話をすると、「泉さん、何で自民党から出ないの?参政党って聞いたことがないからなー。」という答え。

まあ、これが地方では一般的なんだろう。

田舎で選挙に出ると言うと、自民党以外だというとまるでピンとこない人がほとんど。「うちの会社は自民党を応援しているので」と目の前で言う経営者もいた。

簡単に言えば、地方で選挙に出るなら与党、自民党から出て何か自分達に有利になることをやってくれる人を応援するんだということが習い性になっているのだ。

私のように今まで議員になりたいなどと考えたことのない人間のモチベーションなどまるで分からないようだ。

私は30年近く日米を往復して日本の政治状況の惨状を見てきた。そんな中、自分にも何か一石を投じることができるのならということで決断をした。近しい人々はすべて私の出馬には反対だった。「何のメリットもない。参政党の色がついてしまい言論活動にも良くない」と。実際その通りで何のメリットもないどころかデメリットの方が多い。ただ、人生やらなきゃならない時がある。

特に日本にはアメリカにも他の国にもあまりいない二世、三世という政治家が驚くほど多い現状がある。

与党も野党さえそれら政治家に日本人は政治を任せてきた。個人的にも世襲代議士を何人も知っているが、少数の例外を除いてほぼ能力で選ばれた人でないのは一目瞭然だ。彼らを選んできた自民党員が言っているんだからしょうがない。

看板、地盤、カバン(親のカネ)だけで議員を選ぶことをやめない限りこの国の将来は限りなく暗く、世界でも最も遅れた国になってしまうだろう。

5月11日(日)15時 那覇で街宣と講演会

#参政党 街頭演説 (沖縄県那覇市)

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山中泉(やまなかせん)/一般社団法人IFA代表理事・日米起業家・著述家/国政改革委員(全国比例)

@SenYamanaka

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和田知久/琉球大学名誉教授/沖縄県国政改革委員

@fire_wada

 

2025年5月 参政党イベント予定

野村も脱退

野村HD、脱炭素の国際枠組みから脱退 投資目標は継続

【イブニングスクープ】

金融機関

2025年3月12日 18:00 [有料会員限定記事]

野村ホールディングス(HD)は12日、脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」から脱退すると同団体に届け出た。脱炭素に消極的なトランプ米政権下で業界を挙げた活動に訴訟リスクなどが浮上していることを踏まえて判断した。

米欧や新興国などの間で温暖化ガスの削減などへの認識の隔たりが深まっており、国・地域ごとに投融資の対応策を練る戦略に転換する。

トランプの倍返し、アクセス権剥奪

トランプ大統領は、ブリンケン前国務長官、サリバン前国家安全保障補佐官、トランプを逮捕するために検察官に立候補したと公言しその通りデッチ上げ裁判を起こしたニューヨークのレティシア・ジェームズ、アルビン・ブラッグらの機密情報アクセス権(セキュリティ・クリアランス)剥奪を発表した。

ハンター・バイデンのラップトップはロシアの陰謀だと主張した51人の元CIA職員たちも同様にアクセス権を剥奪した。