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中間選挙まであと８日　(Youtube配信)

ユーチューブ動画ライブ解説を行いました。

現地時間、日曜朝の最新の選挙速報を解説しています。

Fox News 日曜看板番組マリア・バリトロモの共和党下院院内総務ケヴィン・マッカーシーのインタビューを解説します。

どうぞご視聴ください。

木村じゅんじさんが当選！

青森市議選に参政党から立候補した木村じゅんじさんが当選！

彼の「八甲田山に巨大風力発電はいらない」をモットーに、巨大風車に挑む３１歳を、青森市民は市政に送り出してくれた。

青森市内に全く知り合いのいない愛知県生まれの若者の闘いで、頼りは参政党支援者のみ。正直受かれば奇跡だと思っていた。

しかし、これからが本当の勝負。

みんなで木村じゅんじ市議を支援しよう！

トランプが公認する候補者が中間選挙で大勝の可能性

「トランプが公認する候補者が中間選挙で大勝の可能性」ニューズウィーク誌の分析

（シカゴ発　１０月２９日オフィス・ファウンテン発信　ファウンテン・メディア・チーム　安達祐子　山中泉）

（以下、ニューズマックス１０月２８日号参照）

最新の分析によるとドナルド・トランプ前大統領は11月8日に、特に重要となる上院において勝利するだろうとニューズウィークが伝えている。

トランプ氏が推薦する22名の候補者のうち、五分五分の勝算とみられていた候補者が最近の世論調査で優勢との結果が出た。以下がトランプ推薦の激戦州の共和党候補者。ジョージア州のハーシェル・ウォーカー、ネバダ州のアダム・ラクソルト、ペンシルベニア州のメフメト・オズ、アリゾナ州のブレイク・マスターズ、オハイオ州のJ・D・バンス、ウィスコンシン州の現職のロン・ジョンソン上院議員の6名である。

10月27日に行われたInsider Advantageの世論調査では、共和党候補ハーシェル・ウォーカーは民主党の対抗馬である現職のラファエル・ウォーナック上院議員に48％対45％と3ポイントの差をつけている。今月上旬の同じ世論調査では、逆にウォーノックが3ポイント上回っていた。

また、最近のco/efficientの調査では、火曜日の討論会後、メフメト・オズが民主党のジョン・フェダマンを3ポイントリードして、48%対45%となった。

しかし、トランプ氏はその他に、共和党勝利が確実と言われている議員の推薦もしている。

それらは、フロリダ州のマルコ・ルビオ、アイオワ州のチャック・グラスリー、ユタ州のマイク・リー、カンザス州のジェリー・モラン、ケンタッキー州のランド・ポール、ノースカロライナ州のティム・スコットなど現職の共和党上院議員も含まれている。

現在、敗北が予想されているのは、コネチカットのレオラ・レヴィとアラスカのケリー・ツィバカの2人だけだ。ツィバカは現職の共和党上院議員リサ・マコウスキーと対戦するが、アラスカ州の順位選択投票制度により、マコウスキーが議席を獲得すると予測されている。

中間選挙の約10日前に出たRealClearPoliticsの調査では、平均で共和党が48%対45.1%と2.9%ポイント差でリードしている。

NEWSMAX記事

大学キャンパスの「多様性」は「逆人種差別」に過ぎない

（シカゴ発　１０月２８日オフィス・ファウンテン発信　ファウンテン・メディア・チーム　ローレンス綾子　山中泉）

（ニューヨーク・ポスト紙 10/29号参照）

民主党政治家と取り巻きメディアは、「米最高裁が大学入学選考時の少数人種（この場合黒人を指す）の優遇を違憲とするならば、大学の多様性が失われる」と警告を発している。

彼らが発している警告に騙されてはいけない。“キャンパスの多様性”という美辞麗句は、「逆差別を正当化するために」利用されてきたに過ぎないからだ。

10月31日、最高裁でStudents for Fair Admissions（以下SFFA「公平な入学選考を求める学生たち」）対ハーバード大学院長と教員の口頭弁論が行われる。SFFAは、ハーバードや他の大学で、白人やアジア人の志願者より学力の低い黒人の志願者が、「多様性の推進」という名の下に優遇されていると主張している。これらの黒人学生は、隔離されたキャンパスライフを送っていて、寮も、学生活動も、食堂も別。自分自身の人種に関するクラスを受け、卒業式まで別に行われる。

別枠の入学選考基準で入ってきた黒人生徒らは、他の人種との関わりがほとんど無い。ハーバード大学と、ブラック・ハーバード大学が存在しているのだ。イエール大も同様で、黒人学生は全く別のキャンパスライフを送る。

悲惨なのは、入学に際して最重要の基準である「黒い肌」を持たないゆえに入学を拒否された優秀な学生たちだ。アファーマティブ‘・アクション（積極的差別是正措置）は全ての人種に優しい措置では決してない。

今回の裁判では、「多様性」という名のもとで、優秀なアジア系米国人が不当に入学を拒否されるハーバード大の非情かつ不公平な選考方法についての聴聞が行われる。「これらの生徒たちへのハーバード大の仕打ちは許されるものではない」とSFFA。

ハーバード大では、「人格評価」という曖昧な指標を使って、意図的に優秀なアジア系アメリカ人志願者の点数を引き下げている。ハーバードの同窓生が面談をして非常に高い評価を提出しても、入学事務局がそれらの評価を書き換え「覇気がない」とか「面白みに欠ける」とされ、入学ラインに満たないほどの低い点数に書き換えられてしまう。

現在、多くの他の大学が、アジア系アメリカ人に対してハーバード大と同様の措置をとっている。プリンストン・レビュー予備校では、アジア系の顔立ちの場合は、受験申込時に写真を送ったり、出自を語らないようにと教えている。これが優遇されている少数派に起きていたなら、国をあげての大騒ぎになっていることだろう。

裁判に提出された陳述書によると、アジア系アメリカ人に対するこれらの差別は、彼らを落ち込ませ、劣等感を助長しているという。「彼らは、高校で特別に高い成績を取らなければ合格できないというプレッシャーから、日夜勉強し健康を害するまで自分自身を追い詰めています。」アジア系アメリカ人は、他の人種よりも不安や鬱病を抱える学生が多く、自殺未遂の確率も1.6倍だという。これが黒人の高校生に起きていたとしたら、議会聴聞会が招集され、デモ行進が行われていることだろう。

一方左派は、これは前例を覆すものだと抗議している。2003年、ミシガン大のガッターvs.ボリンジャーのケースでは、「多様性は教育面で有益である」として、大学は選考時に特定の人種を優遇しても良いという判決が下された。

高等教育機関の「多様性推進に尽力」は欺瞞であることは間違いない。米公民権委員会のメンバーであるゲイル・ヘリオットとピーター・N・カーサナウは、裁判で「人種優遇の目的は、異なる人種や生い立ちの生徒と交流する環境をつくり出すためのはず。キャンパス内に隔離地を設けことでその目的を達成しようとするのはおかしな話だ」と裁判で述べた。

それでも民主党上院議員15人と民主党下院議員65人は人種優遇の保護を求める文書に署名し「多様なキャンパスが、すべての生徒に質の高いバランスの取れた教育を提供することができる」と主張している。

彼らが本気でそれを信じているとしたら、議会にいる民主党は生徒を隔離する大学への連邦政府の助成金を否認するべきだろう。彼らは黒人有権者にへつらっているに過ぎない。今でも人種優遇を支持しているのは黒人の有権者だけだという調査結果も出ている。

ほとんどのアメリカ人は、人種に関係なく平等な扱いを受けたいと願っている。故アントニン・スカリア判事はかつてこう言った。「政府の目に映るのは一つの人種だけだ。『アメリカ人』という名の。」

New York Post 記事

中間選挙まで１０日、今日の速報ライブ動画　(Youtube配信)

日本時間１０月３０日午前６時３０分くらいから、Fox Newsショーン・ハニティ番組の二人の統計専門家の見立てをユーチューブ動画ライブで解説しました。

どうぞご視聴ください。

ペンシルベニア州、25万枚以上の投票用紙が身分証未確認の有権者に送付

（シカゴ発　１０月２８日オフィス・ファウンテン発信　ファウンテン・メディア・チーム　安達祐子　山中泉）

（以下、Just the News１０月２７日　記事参照）

選挙の公正性をリサーチする団体Verity Voteが収集したデータによると、25万枚以上の投票用紙が本人確認されずにペンシルべニア州の有権者に郵送されていることが判明。

ペンシルべニア州の州議会議員15人は火曜日、身分証の未確認投票用紙送付に関して、ペンシルべニア州務長官のリー・チャップマンに書簡を送った。木曜日の時点で、「25万枚以上の投票用紙が身分証明書を確認することなく」有権者に郵送されたという。

議員たちは、9月に行われたペンシルベニア州下院の委員会で、選挙管理委員会のジョナサン・マークス事務次官が、ペンシルベニア州では有権者登録に身分証明書の提出は必要ないが、「郵便投票には必要である」と証言したことを指摘した。

マークスはフランシス・ライアン州議員から、「社会保障庁のHelp America Vote Verification（HAVV）システムに提出された大量の郵便投票請求」について質問を受けた。マークスは、HAVVシステムが郵便投票の申し込みのためのソーシャルセキュリティ番号の確認に使われていると説明した。

しかしマークスは、この州では、「無効なペンシルベニアの運転免許証番号を提出された場合、又は郵便投票申請のためにソーシャルセキュリティ番号の下4桁が確認できない場合、郡は”それでも”、身分証確認なしで投票者に投票用紙を送付しなければならない」と付け加えたうえで、マークスは「その後、有権者が有効な身分証明書を提出しない限り、投票用紙はカウントされない」と述べた。

議員たちは書簡の中で、マークスの証言の約2週間後に発行されたペンシルべニア州政府の指針を引用し、有権者の身分証明は「申請者に投票用紙を”送る前”」に確認されなければならないと述べ矛盾を指摘した。

「この矛盾した情報のせいで、選挙管理委員会は、”一度も身分証の確認されていない投票用紙”を受け取って数える可能性がある」

郡選挙管理委員会によると、身分証明書が社会保障庁の記録と一致しない申請者には、「郡選挙管理委員会に有効な身分証明書を提出するよう通知する手紙を作成し郵送することができる」が、身分証明書が確認できない場合は、「郡の選挙管理者は、有権者からの身分証がなくても”有効な投票用紙”とし、”1票とカウント”される」。

また議員たちは、「無効（ニセ？）な身分証をシステムが “修正 “して、（有権者が何もしなくても）投票を受け付けることができると報告する郡もある」と指摘した。

マークスは身分証の確認ができない投票用紙は「ごく一部」だったとも証言したが、議員らは、25万枚の投票用紙は「膨大な数」であり、「法律に照らし、投票者が身分証を提示しない限り、2022年の中間選挙ではカウントしてはならない」と説明した。

また「25万人の投票権者の本人確認のために、郡はどれだけの追加人員を割り当てているのか」と質問した。

この議員たちは州務長官に対し、身分証明書が確認できない投票用紙を数えないこと、有効な身分証明書が提供されるまで「誤っている情報を『修正』しない」ことを全郡に指示するように要求した。

Verity Voteは「選挙管理委員会は“純粋な動機”から正しいことと信じてシステムを修正しているが、法律は正しく運用するべきであり、”身分証確認ができない投票用紙”は受理されるべきでない」と述べた。

また同団体は、「誰もこの件について何もしてくれないのが本当に悔しく、ペンシルべニア州政府がこの書簡に対応する気があるとは思えない」と付け加えた。

選挙リサーチNPOのアミスタッド・プロジェクトのディレクターであるフィル・クラインは、2022年の中間選挙では2020年の大統領選挙と同じ問題が繰り返されていると、Just the Newsで語った。

「左派は、正当な有権者がきちんと投票し、不正を行いにくい常識的な手続き、法律、規則を守ることを“拒否”してきた」とクラインは述べた。

クラインは、2020年の選挙中、アミスタッド・プロジェクトがペンシルべニア州で、知事と州務長官が出した投票用紙の”修正”を許可する指導の合法性を争う訴訟に巻き込まれたと語った。

クラインによれば、仮に投票用紙の修正ガイダンスに従おうとしても、ほとんどの郡はそのためのリソース（資金と人）が不足している。しかし、フィラデルフィアは、マーク・ザッカーバーグが出資する”Center for Tech and Civic Life”からの助成金（ザッカーバックス）のおかげで、ガイダンスを実施するためのリソースがあった、と彼は言う。

今回の選挙では、税金つまり「バイデンバックス」が、今度は民主主義を拡大するという口実で、同様の目的に使われているとクラインは主張している。

Just the Newsは、ペンシルバニア州政府に、木曜日にコメントを求めたが、返答はなかった。

Just the News 記事

上院激戦州、共和党候補がリードを広げる

（シカゴ発　１０月２９日オフィス・ファウンテン発信）

(Fox News １０月２７日　ショーン・ハニティ番組から)

先日も紹介したショーン・ハニティ番組の二人独立系世論調査会社の経営者による直近の上院選候補者の支持率の動向。

（以下、インサイダー・アドバンテージ社とトラファルガー・グループの統計）

図１

最も接戦州と言われ、二人の著名黒人候補の超接戦。トランプ公認元アメフトのスーパースターのハーシェル・ウォーカーは数ヶ月前まで、現職民主党候補のラファエル・ウォーナックに１０ポイント以上離されていた。しかし、今日のインサイダーアドバンテージの統計では、初めて３ポイントのリード。

しかし、同州は１位の候補者が５０％の票を得ない場合は、１位と２位での決選投票の確率が依然として高いが、現時点でその場合もウォーカーがリードと。

図２

ペンシルベニアの民主党現職副知事フェタマンに対して、これもトランプ公認の新人ドクター・オズ（テレビ・ドクターで高い知名度）は数ヶ月前１０ポイント以上離されていたが、先日のディベートに脳卒中をしたばかりのフェタマンは上院議員とのしての能力を疑問視されるパフォーマンスで、オズ５４％対フェタマン２１％と壊滅的数字。

それまでずっと優位を保っていた民主党フェタマンの支持率のリードは、初めてオズ４８％対４５％と逆転を許している。

図３

ネヴァダ州は、民主党現役で同州初めてのスパニッシュ系女性上院議員の現職コルテス・マストに、これもトランプ公認の元同州検察官のラクソルトがラクソルト４９.８％対マスト４５.６％と共和党ラクソルトがリードを広げている。

図４

ニューハンプシャー州は長く民主党ブルーステート州で、民主党現職上院議員マギー・ハッサンは盤石と思われていた。事実１ヶ月前までは、共和党予備選で弱い候補と見られていた元准将のドン・ブルドックは、現在ハッサン４８％対ブルドック４７％とほぼ互角まで追い上げている。

米軍のワクチン接種義務化とウォーク（覚醒）政策が米軍を弱体化させていると

（シカゴ発　１０月２８日オフィス・ファウンテン発信　ファウンテン・メディア・チーム　平野和久　山中泉）

（Fox News １０月２７日記事参照）

フロリダ州選出の共和党下院議員Waltzとアメリカ軍特殊部隊のPoseyは、米軍でのCOVIT19ワクチン接種義務化の影響で、軍事力で中国などの敵国に追い越され、アメリカ軍の立て直しが急務だと痛烈に批判した。

更に、Waltzは、我々の目の前の現実的な脅威は、$３1 trillion(4600兆円)の累積財政赤字を抱える中で、中国やロシアなどの敵国、タリバンによって勢い付いている国際的テロリズムに対応できるかどうかだと述べた。

最も危険な事態は、中国共産党の海軍は既に米国海軍よりも規模が大きくなったことだ。彼らは技術的にも超音速ミサイルなどの分野では優勢であり、この分野で米軍は後塵を拝している。

習近平は、アメリカ政府が人称（HeやShe等）やセクシャルオリエンテーションなどポリコレ政策や、ワクチン接種義務化等、戦争とは関係ない左派教育を軍人に強制している間に、中国を圧倒的なパワーを持った世界の超大国に育ててしまった。中国は大規模な核兵器の近代化も進めている。

Poseyは、米軍のワクチン義務化は、健康な兵士達を無能化し、排除したりするところまで来ており、モラルが低下している。そして人称や気候変動などにうつつをぬかしている間に軍事力は衰え、いまの国防政策の焦点は完全に的外れになっていると述べた。

ワクチン接種義務化などの政策によって、米軍の士気は大きく低下している。

Poseyは自らと彼の部下15人は、不名誉除隊（恩給などの支払い停止）されるのではないか、退役後に民間で働く際に必要な適格性が失われるのではないかと心配している。また、過去一年間の間に彼が知るだけでも２５人がワクチン接種義務や、その他の方針に同意できずに入隊の直前になって入隊を辞退している。そして宗教やその他の理由でワクチン接種の免除を受けようとしても、訳のわからない理由で却下され、ワクチン接種免除のハードルはかなり高い。

効果の無いワクチンの事で兵士たちは試練を受けており、Poseyなどワクチン接種を拒む多くの兵士たちは訓練に参加できず、働きたいのに働かせてもらえないでいる事に憤りを感じている。何年も続いてきた米軍の強さを現在は瓦解させようとしているかの様だ。

WaltzとPosey両氏は共に軍人の新規リクルート、特に特殊部隊の採用者が大幅に減少している事に大きな懸念を抱いている。そして、ワクチンの洪水は一体いつ終わるのであろうかと頭を抱えている。

FOX News