参政党の福島衆議院候補者の大山りさこさんの個人演説会で応援演説を行ってきました。
ぜひご視聴ください。



山中 泉とチームの言論発信基地
投稿者: officefountain
自民党大勝との予想が大手マスコミのほぼ全部から出ている。
私は2016年のヒラリー vs トランプの大統領選挙をアメリカでリアルタイムでフォローしていた。
全ての大手アメリカメディアはヒラリーが勝利と予想していた。日本マスコミもそう予想していた。
その中で、アメリカの小さな世論調査会社3社だけがトランプ勝利を予想し的中させた。
今回の大手マスコミ全て自民党大勝利予想とのこと。
わたしはそれを全面的に信用できないと考えている。大手マスコミがまったく同じ報道する場合には何か裏がある場合が多いことを経験から知っている。
彼らが言っていることをそのまま信じることはできない。
まだ何が起きるかは分からない。
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神谷宗幣【参政党】
皆さん、あと一日。ラストスパート!
知り合いの方に一人でも多く、
電話などで投票依頼をお願いします。
加藤つとむ候補は、吹雪の中、土曜日12時59分まで活動する。
青森生まれ青森育ちの人間だが、こんな大雪は見たことがない。
積雪はすでに180センチを超えた。戦後最大の積雪量だという。八甲田なら毎年これくらいはいつも当たり前。青森市内で今年は八甲田なみの雪だ。
都市機能の多くが麻痺してしまっている。年配者は、病院、薬局、スーパーにも1週間に1回行ければいい方だ。
まだ動けるのは駅前周辺の幹線通り沿いだけ。少し外れるとバスも救急車もタクシーも雪にハマりスタック。
積もった雪の1メートル四方の塊は約100キロ。それが温度上昇し濡れて重くなると500キロになるという。
それが屋根に積もりに積もって落とすこともできない。
災害級ではない。すでに青森は”災害”だ。
その中、高市総理は解散を決めた。
青森の人たちは8日投票日、投票に行くのは諦めたという人もたくさんいるという。
なぜ、北国で災害が起きている最中に選挙をしなくてはならないのか?その必然性は?首相が支持率が最高の今なら勝てる。その一点だろう。
この一時、状況は高市総理に有利に働くだろう。
国民はそれを見ている。特に豪雪の北海道、東北、北陸の人たちはこれを忘れないだろう。
だが、そんなことと関係なく、加藤さんと青森参政党チームは最後まで全力で行動している。
猛吹雪が続く青森で、加藤つとむ衆議院候補の個人演説会に出席。
毎日、災害級でなく、”災害”レベルの大雪が青森を襲っている。
幹線道路を外れればバスや救急車までスタックする。それ以外の道はほぼ麻痺状態。
そんな中、加藤候補は毎日何度も街頭に立ち続ける。雪のため近くに車を止めることもできない。
海上自衛隊35年勤務で培った絶対に手を抜かず全力で取り組むと言う姿勢には感嘆しかない。
あと残された最後の1日。
加藤つとむは投票日前日の2月7日、土曜日12時59分まで全力で走る。
青森1区の皆さん。
選挙区1枚目には 加藤つとむ 。2枚目比例用紙には 参政党 とお願いします。
岩手県北上で、衆議院候補の及川たいすけさんの個人演説会への応援で。
昨年参議院選挙で出馬した時も、何度も岩手に入って応援街宣を行った。
岩手はベテラン政治家の高橋はじめ県議、及川たいすけ選対部長の白鳥市議など強力応援団がいる。
及川さんは、それまではサラリーマンをしていた普通の人だった。
普通の党員として活動している延長で周囲の人たちからの強い要望があり出馬。
しかし、その後は会社を退職して今回の出馬に望んでいる。
みんな様々な犠牲を払いながら国のため、郷土のため、自分たちの子供世代のために立ち上がってくれている。
選挙は最後の3日で決まると話をさせていただいた。
2月7日(土)の12時59分まで
参政党岩手の佐々木大成候補の応援で、岩手入りした櫻井祥子参議院議員、高橋はじめ県議、寺長根ひろし市議、党員の皆さんと必勝連呼の後で。
佐々木さんは、地元で3代目の建築・土建業を継ぐ経営者。
東北大震災からの多くの出来事と近年の中小企業の大変さを身をもって知っている現場の人間。
このような人物を参政党はたくさん候補者として擁立している。
政治の世界しか知らない2世、3世議員は一人もいない。
様々な職種で、”現場で働いてきた普通の人々。
地盤、看板、カバン(親のカネ)も何もなく志ひとつで立ち上がった人たちが全国に190人いる。
あと最後の三日間にかかっている。
いつも深い啓示をいただく田母神俊雄元航空幕僚長。
田母神さんは、高市総理の「政治信条」には共感。
しかし、経団連要求の以下
①法人税下げ、消費税増税
②安い労働力確保のため移民推進
の要求を飲む自民党の政策には全く同意できない。
この経団連の主張は、アメリカの米国商工会議所(日本の経団連にあたる)が進めてきたグローバリストの考え方と全く同じだ。
特に、米国商工会議所は”安い労働力”のため、移民をどんどん入れろと歴代政権にプレッシャーをかけ続けた。それをそのまま受け入れ大量に”不法移民”を入れ続けたのがバイデン政権。そしてそれにまったく反対の政策を続けているのがトランプ大統領。
トランプはこのグローバリスト勢力一掃のための破壊政策を行なっている。だから、マスコミ、大手企業、ウォール街金融資本が全てのトランプ政策に反対してきた。
田母神先生は、自民党を大勝ちさせてはならないと警鐘を鳴らしている。
今、国民が気付けるか民意が問われている。
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私は高市総理の政治信条には共感する。
しかし経団連要求の
①法人税下げ、消費税増税
②安い労働力確保のため移民推進
の要求を飲む自民党の政策には全く同意できない。これが国民生活を貧しくして来たのだ。
昨日4日高市総理は京都の応援演説で以前主張していた消費税の減税に触れなかった。
また昨年12月23日今後3年間で50万人の育成就労制度を拡充するという政府の発表にも総理はこれまでほとんど説明していない。
政治献金を受けている経団連の要求は拒否できないのか。
だから高市総理は応援したいが、自民党が選挙で大勝ちしては貧しい国民生活は続く。
ブルームバーグ 2.3. 記事
ナレンドラ・モディ首相は、ドナルド・トランプ大統領がソーシャルメディアに投稿した合意の一部を認めた。その中でトランプ大統領は、インド製品に対する米国の関税を18%に引き下げると述べている。
この新たな数字は、多くのインド製品への関税が50%から引き下げられることを意味し、数ヶ月にわたり米国との関税引き下げ交渉を模索してきたインドにとって大きな安心材料となる。トランプ大統領は、インドは合意の一環としてロシア産原油の購入停止に同意したと述べたが、モディ首相はこれを認めなかった。トランプ大統領は10月にも同様の主張を行ったが、インドの製油所は引き続きモスクワから原油を購入していた。
インド 中国は総輸出のほぼ5分の1を米国に輸出しており、トランプ大統領の関税は主要貿易相手国からの製品に対する最高税率となった。しかしながら、トランプ大統領の世界的な関税の大部分は、米国連邦控訴裁判所によって違法と判断され、最高裁の判決を待って判決が執行猶予となった。判決は早ければ今月にも下される可能性がある。


