私も長くフォローしているジャッジ・ナポリターノの常連ゲストのミアシャイマー シカゴ大学教授。リアリズムから分析する地政学の大家。

ファウンテン倶楽部　中村哲也シニアフェロー

Judging Freedomの本インタビューで John Mearsheimer 教授は、現在の国際情勢を「すでに冷戦2.0の時代に突入している」と位置づけ、その中核にあるのは米中・米露関係の構造的対立であり、個々の指導者の意図や善悪ではなく、国際政治の力学そのものが対立を生み出していると強調する。彼の基本的な立場は一貫したリアリズムであり、理想論や道徳論ではなく、国家が安全保障上どのように行動せざるを得ないかという視点から世界を見ている。

まず議論は、米国によるイラン攻撃の可能性から始まる。ミアシャイマーは、仮に攻撃が行われる場合、イスラエルは前面に出ず、米国が単独で攻撃する可能性が高いと分析する。その理由は、イスラエル自身がイランからの大規模な弾道ミサイル攻撃に耐えられる防空能力を持っていないためであり、実際に2026年1月14日の危機の際には、イスラエル側から米国に対して「攻撃を控えてほしい」と要請があったと指摘する。イランは、たとえ米国単独の攻撃であっても、イスラエルを含めて報復すると明確に警告しており、ホルムズ海峡封鎖や中東の米軍基地攻撃も辞さない構えだという。

トランプ大統領の姿勢について、ミアシャイマーは「発言は極めて好戦的だが、実際に達成可能な軍事的目標が存在しない」と評価する。表向きには核放棄やミサイル削減といった要求が語られているものの、それらはイランが受け入れるはずがなく、真の目的は体制転換（レジーム・チェンジ）と国家の混乱・分断にあると断じる。しかし、2025年末から2026年初頭にかけて起きたイラン国内の抗議運動が沈静化したことで、米軍自身が「決定的な勝利は保証できない」と大統領に伝え、攻撃を思いとどまらせた経緯があるという。限定的な「一日攻撃」で面子を保つ選択肢も理論上は考えられるが、イランはそれでも全面的に報復すると明言しており、結果的に短期戦で逃げ切ることは不可能だと述べる。

イランとイスラエルの軍事力についても、ミアシャイマーは冷静な評価を下す。両国とも防空能力は決して盤石ではない一方で、相手国の本土に甚大な被害を与える攻撃能力は非常に高い。つまり、戦争になれば双方が深刻な打撃を受けることは避けられない。にもかかわらずイランが米国の主要な敵とされている背景には、純粋な米国の国益ではなく、イスラエル・ロビーが米国の中東政策に与える強い影響があると指摘する。1990年代には米イラン関係改善の芽が存在したが、それは政治的圧力によって摘み取られたという歴史認識が示される。

ロシアと中国の関与については、両国がイランを直接軍事的に支援する可能性は低いとしつつも、情報・技術・諜報面での支援は行われていると見る。特にイラン国内でStarlink通信が遮断された事例については、中露の協力があった可能性を示唆し、これは「直接介入」とは異なる形での支援だと説明する。

議論はその後、ウクライナ戦争へと移る。ミアシャイマーは、戦争は「会議室ではなく戦場で決着する」との立場を崩しておらず、アブダビで行われている和平交渉についても「実態のない茶番」だと切り捨てる。ロシアの要求と、ウクライナや欧州が受け入れ可能な条件の間には共通点がなく、「合意は90％できている」といった西側報道は現実と無関係だという。ロシアは交渉に応じる姿勢を見せることで、戦場と並行して行われている宣伝戦（プロパガンダ戦）で有利な立場を確保しようとしているに過ぎないと分析する。

そこから本題である冷戦2.0の整理に入る。ミアシャイマーは、米中関係についてはすでに「冷戦」と呼ぶべき段階にあり、それは避けられない構造的現象だと述べる。ただし重要なのは、冷戦と熱戦を区別することであり、最大の目標はこの競争が直接的な大戦争に発展しないよう抑制することだと強調する。一方、米露関係については、バイデン政権下では冷戦を超えて「準戦争状態」に近かったとし、トランプが関係改善を試みている点自体は評価するものの、戦略的に一貫性と巧妙さを欠いていると批判する。

最後に欧州とNATOの問題が語られる。仮に米国がNATOから実質的に撤退すれば、欧州諸国は自力で安全保障を確保せざるを得なくなるが、集団行動の失敗により統一的な抑止戦略を構築することは難しいと予測する。NATOは単なる軍事同盟ではなく、EUが機能してきた前提条件でもあり、米国という「安定装置」が外れれば、欧州の安全保障だけでなく経済・政治統合そのものが大きく揺らぐと警告する。

全体を通じてミアシャイマーが伝えている核心は、冷戦2.0はすでに始まっており、それ自体は避けがたいが、熱戦に転化させない選択肢はまだ残されているという点である。そのためには、イデオロギーや感情的な敵視ではなく、現実主義に基づいた抑制と戦略的判断が不可欠だ、というのが本インタビューの結論である。

本日、「チャーリー・カーク　日本人への最後のメッセージ」見本が到着。

チャーリーは昨年９月、３１歳で暗殺されるまで１３年間グローバリズムと戦い続けた。１８歳で始めたその活動。なぜ彼は大学キャンパスでその活動を続けたのか？

なぜトランプ大統領第２期政権勝利の最大の功労者と言われるようになったのか？

なぜ、暗殺される数日前に、参政党の招きに応じて最後の講演を日本で行なったのか、その詳細と彼の日本人へのメッセージ。

日本もすでに危うくなっていることを彼は十分に理解していた。

そして、「日本はまだ間に合う」というメッセージを残してくれた。だが、そこには「日本に残された時間は少ない」という裏のメッセージがある。

現在、日本は戦後最大のターニングポイントを迎えている。

グローバリスト勢力は今も虎視眈々と日本の長く誇りにしてきた歴史、伝統や文化そのものも破壊する動きを加速し始めている。

それは最初、移民や外国人労働者をどんどん入れろ。”多様性”のある外国人との”共生”社会が必要だ。理由は少子高齢化で労働力がどこでも更に足りなくなるからだという論法。

欧米の多くの国でも、反対をとなえる勢力は、排外主義、外国人排斥、差別主義者、ヘイトとレッテル貼りされる。日本でもまったく同じことが起きている。

今回の選挙は日本の国柄を壊し弱体化していく、移民、LGBTジェンダー政策、消費税、増税派、再エネ推進派らグローバリストたちとの闘いとなる。

２月１８日発売予定。

アマゾンではすでに予約販売開始している。

２月４日（水）、盛岡で、櫻井祥子参議院議員と、佐々木大成候補の応援に入ります。

日本にヒシヒシと迫っている世界的規模で起きている危機について語ります。

ぜひご参集ください。

昨年、連続2回にわたり、福岡県連と木下としゆきさんにお招きいただき、福岡と佐賀でイベントに参加させていただいた。私とは同世代。

イベントでも二人での対談や質疑応答を中心した異色の形式で、私のアメリカでの話を元に一晩でパワーポイントをつくり対談を進めるスピードと能力にも驚嘆した。

東大卒業、元農水省官僚、その後佐賀市長２期つとめ、福岡大学教授という参政党ではなかなかいない経歴の方。多くの党員から圧倒的な支持を受けて立候補にいたった。

一緒に食事をする機会もあり、エリート臭のまったくない気さくな人柄で、誰に対しても頭が低く丁寧に接している姿が印象的。

官僚として、地方政治家として、多くの中央の政治家や大物たちと接し、地方行政の中枢と中央の関係をよく知っている貴重な候補者である。

この度の選挙では何としても即戦力として国会に送っていただきたい候補者の一人だ。

産経新聞

「外国人対応　試金石に」埼玉2区モデルケース

アメリカ、カナダでは、この１０数年、ロスアンジェルス、ラスベガス、トロント、バンクーバーなどで中心街から車で約30分から１時間行った便利の良い地価の安いところに大きな中国人集積地区が続々とできてきた。

中国のショッピングモール、さまざまな種類の店舗、バーバーからヘアサロン、ドクターが軒を構える地域ができてきた。

そこでは英語は通じず、中国語のみ。チャイナタウンではない。そこはすでにチャイナだ。

それが現在日本で起こっている姿だ。

東京23区内にもすでにそのような地域、一つの商店街の約７割が中国飲食店で占めるようなところも出てきた。

東京近郊でいえば、埼玉、茨城、千葉だ。

川口は一番注目されているが、それ以外でも、首都圏に隣接し、地価が比較的安いため多くの外国人が住み出している地域が続々と増えている。

だが、これは北海道、関西、九州などの大都市近郊ではほぼ例外なく起きていることだ。行政でも参政党の地方議員がいる地域は行政にその割合を開示を求め数字が出始めている。

基本、行政は知らんぷり、また大手マスコミなどは”人不足”により”共生社会”は不可避だとの洗脳プロパガンダをばら撒いている毎日だ。

マスコミはそれら地域に出かけ”取材”はしたことがあるだろう。だが、住民となり、外国人の”隣人”となり、日々彼らと暮らしている問題の直接の当事者ではない。

私は、北海道から沖縄まで何度も周り、それら地域の住民の人の生の声を聞いてきた。

みんな他人事でなく自分ごとなのである。

真剣なそれらの声を行政に上げてもほぼ無視されてきた。

それを昨年、参政党が争点としたことで、他の政党も外国人問題を政策にあげ出した。

現在いる、そして自民党政権で増えた外国人労働者の問題だけでは十分ではない。「ルールを守ってもらう」というような段階の話ではない。

今後入ってくる移民、移民予備軍、外国人労働者の”上限を決め調節、コントロールしていくこと”が重要だ。

欧州、アメリカを見れば、一度オープンしてしまった移民政策は、その国の労働者（特にブルーカラー）の賃金を押し下げ、国民の所得をずっと下げ続けることになる。

そのような欧米で起きてきた後戻りのきかない事態を日本は今のうちに避けなくてはならないと、昨年来日したチャーリー・カークは日本人へのメッセージとして送ってくれた。

チャーリー・カークは「日本はまだ間に合う」と言ってくれた。だが、今までと同じ政党、同じ政治家を選んでいては、今までの延長であるということだ。

高市首相になっても、移民拡大政策は、グローバリストが長く続けてきた政策でアメリカでも米国商工会議所、日本では経団連らが安い労働力を求め政権に圧力をかけてきた経緯がある。所詮自分のところが儲かれば良いのだ。

”少子高齢化”の日本は外国人労働者に”依存する”しか道がないとのプロパガンダだ。

チャーリーはこれは世界でグローバリストがマスコミを使い移民や外国人労働者をそれらの国で増加させてきた常套手段だと語った。

日本での講演の３日後チャーリーはアメリカで暗殺された。

ファウンテン倶楽部　中村哲也シニアフェロー

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#FirstpostNews：トランプ大統領がグリーンランド買収を再び言及したことで、欧州が米国に依存せずに自衛できるかという懸念がNATO同盟国間で再燃。これにより、欧州の武器生産能力、軍事準備態勢、長期的な戦略的自立性について新たな疑問が提起されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、防衛アナリストや議員らは概ね「欧州は最終的には単独で戦えるようになるが、現時点ではまだその段階ではない」との見解で一致している。

鈴木 宣弘

オリジナル投稿 ·

https://kikanchiiki.net/archives/6104

いま稲作は、猫も杓子も口を開けば「大規模化」「スマート農業」「輸出増大」でバラ色、という議論ばかりだが、例えば作付面積が15ha以上の層は数で1.7％、面積で27％。大規模化も大事だが、大規模層を支えるだけでは農村コミュニティも国民への米供給も維持できない。

ファウンテン倶楽部　中村 哲也シニア・フェロー

米国商務長官 ハワード・ラトニック（Howard Lutnick）氏が2026年の世界経済フォーラム（WEF／ダボス会議）パネルで「グローバリゼーション（グローバル化）は失敗した政策だ」と強く発言した。

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 ◆ラトニック長官の発言内容（要旨）

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1. グローバリゼーションを「失敗した政策」と明言

• ラトニック長官はWEFの公式パネルで、「グローバリゼーションは失敗した政策だ」と語りました。

• その理由として、従来の経済モデル（輸出拡大、オフショアリング、安い労働力の追求）が

　→ アメリカの産業基盤を空洞化させ、労働者を置き去りにしたと批判しました。 

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2. 「アメリカ・ファースト」モデルの提案

• 彼は、従来の多国間主義的アプローチではなく、

　→ 「アメリカ第一（America First）」 の経済モデルを重視するべきだと主張しました。

• これは自国の労働者・産業を優先し、重要な産業（例：半導体、医薬、バッテリーなど）の海外依存を減らすべきだという考え方です。 

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3. 主権と国境の重要性の強調

• ラトニック長官は、国の主権は「国境そのもの」に根ざしており、重要なインフラや産業のオフショア依存は主権を弱めると述べました。

• 例えば、欧州がバッテリー製造能力を持たないのに「ネットゼロ」を目標に掲げる矛盾を批判しました。 

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4. 他国へのメッセージ

• 発言の中で、アメリカだけでなく他国にも「国益・労働者を重視する経済モデルを考えるべきだ」と促す趣旨が含まれていました。

• これは、自由貿易／グローバル化推進派が多数を占めるWEFの場ではかなり異例・挑戦的なスタンスと受け止められています。

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「ウクライナ最新情報」山中　泉　AJER2026.1.26(3)

是非ご視聴ください。

ポーランドは欧州でも最も移民に対して厳しい政策をとっている国として有名だ。

昨年、神谷代表と駐日ポーランド大使を訪問した時、欧州でも最も経済成長をしている国であると大使が誇らしげに語った。

日本と同じくポーランドは、ポーランド人が９７％を占める”単一民族”国家だ。

なぜ、ポーランドはこれほど移民を厳しく制限しながら好調な経済成長を遂げているのか？

① 不法移民増加による国家の安全保障の危機

② 単一民族国家を破壊する懸念（特に非ヨーロッパ人の移民）

③ 多くのポーランド人は”移民がポーランド人の職を奪い賃金が下がる”ことを懸念。

移民は自国の社会保障費を増大させ経済的に悪影響を与える。

基本的に、ポーランドは恒久的な移民政策をとっていない。

しかし、人不足のある産業に限り”限定的な”外国人労働者を”短期では”認めている。