１１月２０日（日）に投票のある松戸市議会選挙に参政党から立候補している”しぎはらまい”さんを応援している。

そのしぎはらさんと今週末松戸とシカゴを結びズーム・インタビューを行う予定です。公開日は後ほど発表予定ですが早ければ１１月１３日中とも。

この夏、私の来日中何度も講演会に足を運んでいただき、彼女の話を聞いた。

まだ、３７歳の若い女性だが、いろいろな過去から立ち上がって今回参政党から立候補したという。

幼い頃から苦しんだ摂食障害で何度もカウンセラーに相談する内に、自分のように苦しむ人を助けたいと、自分もカウンセラーの道に入った。

この１７年間で、１７００人の人々の悩みを聞いてきた。それは自分が障害で苦しんだ過去の経験が活きているという。

ここまで悩む人々の心に向き合ってきた人は政治家にもいないだろう。政治は全く初めての挑戦。参政党にはそういう立候補者が多い。

今回の米国中間選挙で、共和党から立候補した多く人は普通一般の子育て中の女性、学校でおかしな教育がされていると声を上げた母親、小事業主、トラック運転手、ビジネスマンなど幅広い経歴の持ち主が多い。

その彼女は最も可愛がってくれた祖父を二回目の接種後、３ヶ月で亡くしたという。そして、それをキッカケに学び始め、参政党との出会いがあった。

大人たちは、外でマスクはしていても飲食の時は外し会話を楽しむことができるが、子供たちは学校で、給食の時も”黙食”を強要されて話すことも許されない。長いカウンセラーの経験から、子供時代に起きる様々な事柄が成長し大人になった後に影響が出てくるということを知っている。

その体験から多くの”忘れられた松戸市民”に対して、何か政治家になって自分の経験を活かしたいと立候補したという。

ぜひこのインタビューをYouTubeでご覧ください。

詳細は追って発表します。

日米の要人が保守トピックを議論する日本最大級の国際政治カンファレンス。

毎年2月、ACUが主催する保守政治行動会議（CPAC）は2万人を超える保守派が全米から結集し、保守派の連邦議員や大統領などの要人が登壇するアメリカ最大級の政治イベントとなっている。

レーガン大統領やトランプ大統領の誕生の原動力ともなった。

日本においては、2017年よりCPAC JAPAN（旧称：J-CPAC）が毎年開催され、ミック・マルバニー元大統領首席補佐官代行や上下両院連邦下院議員、甘利明自民党税制調査会長、稲田朋美元防衛大臣、自衛隊高官ら日米の要人が保守トピックを議論する日本最大級の国際政治カンファレンスとなっている。

CPAC JAPAN 2022

日本時間11月11日、１３時から急遽、文化人放送局の山岡鉄秀さんの番組で、「米国中間選挙の状況とアメリカの今後、日本への影響」というような内容でライブ出演することになりました。

ぜひご視聴ください。

(日本時間１１月11日08:55）

アリゾナ州マリコパ郡選挙責任者のビル・ゲイツは「開票作業はマリコパ郡だけで、まだ４０万票残っており、来週までかかる」と当初の予定の金曜日までに終了するとの発表はさらに延期された。

ツイッター記事

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(日本時間１１月11日08:35）

アリゾナ州上院選、民主党候補ケリーが共和党候補を10万票5%のリード。70％開票し、ほぼケリー勝利の予想。共和党は残りのネヴァダ州議席獲得が必至。同州共和党候補ラクソールは1%リード

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(日本時間１１月11日00:22）

NBCは、現時点で最も可能性の高い下院議会の予想を発表している。これはいくつものメディアから出ている。

彼らの予想は

共和党　　２２２議席

民主党　　２１３議席

（２１８議席で多数派となる）

ごく僅差で共和党は多数派となるとの予想で、これは大体コンセンサスだろう。

+/- 7 が誤差の範囲ということだから、７人違ったら結果は引っくり返るということだから、間違っても言い訳できるウマイ数字だ。

タッカー・カールソン番組の動画ライブ配信のお知らせ

「カリー・レイク州知事候補が、タッカー・カールソンで語った驚くべきアリゾナ州選管の意図的”杜撰”か？」

上記の内容で、もうすぐタッカー・カールソン番組でカリー・レイクが直接語った内容を、ユーチューブ動画ライブ配信をいたします。

「650,000票はまだ開票されていない。その内、250,000票は郵便投票を、”ポストに投函せず”、直接投票所へ持って行った人々だ。つまり、郵便投票や投票機械を信用していない人々で、ほぼ私へ投票した人々だ。」

ぜひご視聴ください。

今日発表の米国消費者物価指数(CPI)は予想より低い10月7.7%上昇で、インフレ懸念一服し米連銀理事会の利上げ減速感から米株価は大幅に買われている。

しかし、トランプ政権時、２％前後だったインフレ率は9.1%をつけた後下落基調にあるが、それでも米国民は下り止まっているガソリン、さらに上昇している食品価格で、家賃や住宅ローンの支払いにも苦労している人が大勢いる。

日経

「米消費者物価、10月7.7%上昇　円一時141円台に急伸」

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.7%上昇した。伸びは市場予想の7.9%を下回った。米連邦準備理事会（FRB）による利上げが減速するとの思惑から、外国為替市場では1ドル=146円前後だった円相場が一時1ドル=141円台まで上昇した。

伸びは6月の9.1%をピークに4カ月連続で鈍化した。9月は8.2%だった。物価の「瞬間風速」を映す前月

日本経済新聞記事

12月3日（土）、CPAC JAPANが東京六本木ヒルズで開催され、私も登壇者の一人として参加予定です。

米国CPACは、レーガン大統領はじめ歴代の共和党大統領誕生に大きな貢献をしてきた歴史ある米国保守派最大の団体です。

CPAC JAPAN では、過去トランプ前大統領やポンペオ前国務長官をはじめ大勢の米国上下院議員、閣僚、日本側から国会議員や論客が登壇しています。

まだチケットは入手可能とのこと。

ぜひご参加ください。

CPAC JAPAN チケット購入はこちら

CPAC JAPAN 2022公式ツイッター

先ほど、参政党の松田学党首から、東京、シカゴを繋ぎ、「アメリカ中間選挙の状況とその後の米国の見通し、トランプさんの影響力、日本への影響」など幅広い話題で対談を行いました。

ぜひご視聴ください。

いつも思いますが、松田先生は対談の達人だということ、本質的な質問をズバリとソフトな口調でお聞きになります。こちらもいつも以上に熱が入りお答えしています。

この中間選挙後終わって直後の日米のインタビューではマクロ、ミクロの両方が入った内容だと思います。

松田政策研究所チャンネルYoutube

中間選挙をランダムに。

まだ動きます

上院　  100議席 中　51議席で多数派

下院　  435議席 中 218議席で多数派

「この中間選挙の特徴」

＊　共和党への期待、赤いビッグウェーブが大きすぎた。結果は赤いビッグウェーブは赤い小波？

＊　トランプを悪者にするCNN 始めの報道コピーが日本も多い

11月14日？

＊　フロリダのディサントスが最大の勝者。マイアミデイ郡で勝利した。2024年向け。人気はうなぎ上り

＊　上院は最後のアリゾナ、ネヴァダの結果、ジョージアは１２月６日の決戦投票へ

＊　上院現在　民主党４８議席　対　共和党４９議席　（５１議席で多数派）

＊　下院現在　民主党１８３　　対　共和党２０７ 　 （2１8議席で多数派）

（シカゴ発　１１月９日オフィス・ファウンテン発信　ローレンス綾子　山中泉）

（以下ゼロヘッジ記事１１月７日参照）

下院司法委員会の共和党メンバーは、司法長官メリック・ガーランドとFBI長官クリストファー・レイによる司法省とFBIの政治化に関して内部告発者の証言をまとめた膨大な報告書を金曜日に開示した。

「ガーランド司法長官は、バイデン政権の下で行われている司法機関の武器化に加担している」と報告書は主張しており、さまざまな事例を挙げて説明している。また、自分たちの見立てに辻褄の合うように、国内過激派に関するデータを誇大評価していると報告。

最も重要なのは、FBIが、「国内暴力的過激主義（Domestic Violent Extremism – DVE)）の事例数を意図的に吊り上げるようエージェントに働きかけてきたことが明るみに出たことだろう。

何年もの間、バイデン民主党は、暴力的過激主義こそがアメリカの安全保障を脅かす最大の脅威だと主張してきた。特に、保守主義者たちと「白人至上主義者」が問題だと訴え続けてきた。

116回議会では、民主党は、過激主義を抑制するために、司法権を大幅に強化する法案の提出を行った。「白人至上主義と極右過激派こそが、米国が直面している国内テロリズムの最大の脅威だ」と法案だ。

内部告発者は「過去のケースを掘り返して、過激主義（DVE）の基準に満たないものも大幅に事例の数を増やそうとしている」という。「バイデン政権が過激主義がアメリカ最大の脅威だと主張する傍、FBIはそれが現実なんだと証明するために、再分類してでも無理矢理数値を釣り上げている」のが現状のようだ。

—-仕組まれた事件—-

【ウィトマー知事の事例】

2020年の選挙前に、ミシガン州ウィトマー知事を誘拐する計画があったことが判明した。彼女は厳しいコロナ感染症対策を強行し、選挙前に激しい反発を招いていた。誘拐犯と特定された男性たちは右翼と報道されたが、被告側弁護士は、容疑者たちはFBIによって犯罪を犯すよう誘導されていたと主張。被告側弁護士によると、少なくとも12人のFBI関係者がこの事件に関わっていたという。被告側弁護士によって法的問題が提示されたにもかかわらず、うち3人が有罪判決を受けた。なぜFBIが知事誘拐計画に関与していたのかも、まだ解明されていない。

【保守派への攻撃】

2021年9月に、全国教育委員会連合（NSBA)はバイデン大統領宛に手紙を送り、国中で起こっていた親による教育委員会会議の中断を「国内テロリズムとヘイトクライム」であると表現した。

アメリカでは、学校での教育内容に関して、例えばマルクス主義に基づくCRT(批判的人種理論）、極左的な性の定義、ポルノとも言えるような性描写が含まれる教材などに対して、親が激しい抗議の声を上げている。全国教育委員会では、それらの怒りをあらわにしたはっきりと発言を始めた親たちに対処するため、連邦政府に助けを求めた。

この要請に対して司法長官メリック・ガーランドは即座に応答した。全国教育委員会の手紙が提出され、ほんの何日も経たないうちに、ガーランドは内部通達書を作成し、このような「教師と学校幹部に対するハラスメント、脅迫、暴力の脅し」に対して連邦司法機関が対応するようにと指示した。

一方、このガーランドの横暴に対して、共和党議員らは「親の権利」という法案を作成し、即座に応戦している。

「親が子供達を守るために情熱を持って訴えることが、警察からの訪問を受ける事態につながるかも知れない。司法機関を引き合いに出すのは親の表現の自由を凍結させることになる。決して許されるべきことではない」と共和党議員。

共和党は、10月13日のメモの事件に関しても今後も追及の手を緩める予定はない。司法委員会のジム・ジョーダンは、さらなる共和党による追及の日に備えて、メモに関する書類を全て残しておくようにとガーランドに警告している。

【トランプ家宅捜索】

報告書はまた、前例のないFBIによるトランプ前大統領のマーララゴの自宅強制捜索についても触れている。家宅捜索はトランプ氏がホワイトハウスから持ち出した書類に関するものだとされている。しかし、共和党はこのような前例のない家宅捜索は重く受け止めねばならず、これも司法機関に政治的偏向（バイアス）がかかっている一つの事例に過ぎない、と報告書で主張している。

【ハンター・バイデンのラップトップ】

報告書はまたハンター・バイデンのラップトップについても触れている。

ラップトップから、ハンターが18歳未満の少女たちとの性的な行為に及んでいる写真や、コカインを使用している写真が発見されている。また、父バイデンの特権と影響力を利用したと見られる商談の記録も発見されている。

このストーリーは、保守系メディアである「ニューヨークポスト」が最初に出した。ツイッターでストーリーが公表されるや否や、NYPはすぐにアカウントを停止された。ハンター・バイデンのラップトップに関して報道した他のメディア団体も同様の検閲を受けた。

アカウント停止は、ソーシャルメディア側の「自発的な」選択ではないという報告もある。2022年8月の人気番組ジョー・ローガンのポドキャストで、ゲストのマーク・ザッカーバーグは、FBIの命令で特定のアカウントに制限をかけていたことを認めている。

今回の報告書は、中間選挙で少なくとも共和党が下院を奪還できたなら、これから行われていく徹底的な追及の始まりに過ぎない。FBIと司法以外にも、多数派として追及することを共和党はすでに準備している。

ゼロヘッジ記事