投稿者: officefountain

マクレガー大佐が語る＝ネオコン・グローバリスト

元国防総省顧問の米マクレガー大佐は

「露軍の圧倒的な兵力の前でウク軍は25万人の死傷者。

選挙で選ばれていないネオコン・グローバリスト

米ブリンケン国務長官やヌーランド国務次官達は

ウクの最後の一兵まで代理戦争を続けさせるだろう」と

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山中泉 – YouTube

ダグラス・マクレガー大佐のインタビュー動画


昨年の露ウク開戦直後から、通常の米軍退役軍事専門家とはまったく異なる見解を持っていた元トランプ政権時の国防総省アドバイザーだったダグラス・マクレガー大佐の最新の露ウク戦争のインタビュー動画です。

大変参考になります。

ファウンテン倶楽部のTN さんの投稿をシェアいたします。

YouTubeのRedactedで”Douglas Macgregor – Ukrainian air Defenses have been Largely Demolished”をアップロードしています。AI要約機能、翻訳機能でまとめたものを貼り付けておきます。

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ダグラス・マクレガー – ウクライナの防空能力は大規模に破壊された

収束するアメリカの国家的な力の危機：ウクライナで展開するアメリカの国家的な力の危機

序論

ウクライナの危機はメディアでしばしばウクライナの春の攻勢として描かれていますが、ダグラス・マクレガー大佐の最近の分析によれば、より深刻で複雑な状況が存在しています。本記事では、アメリカが現在直面している様々な危機について検証します。それには銀行危機、ヨーロッパにおける不安、ウクライナ軍の苦境、そして弾薬不足が含まれます。

銀行危機

アメリカの銀行危機は、マクレガー大佐が強調する深刻な懸念です。彼はこの危機が始まったばかりであり、2008年の金融危機よりも深刻になる可能性があると指摘しています。アメリカの上位15行のうち3行が近い将来に破綻する可能性があるとされており、政府がこの危機にどのように対処するのかについての疑問が浮上しています。マクレガー大佐は、問題に対処するためにさらにお金を印刷することがインフレを悪化させ、通貨の減価を招き一般市民に負の影響を及ぼす可能性があると懸念を表明しています。

ヨーロッパにおける不安

ヨーロッパにおける不安定な情勢は、アメリカの国力の危機に寄与する別の要因です。マクレガー大佐は特にドイツなどのヨーロッパ諸国における不満の増大に焦点を当てています。北極の破壊の報道や2015年以降のウクライナ難民やムスリム移民の流入などの要因が、この不満を助長しています。この不安はドイツに限らず、オランダ、スカンディナビア、フランスなどの西ヨーロッパ諸国にも広がっています。大佐はこれらの国々においては、ワシントンが彼らを巻き込もうとしているロシアに対する戦争に興味を持っている人はいないと指摘しています。さらに、ウクライナがロシアに対して戦争に勝利しているとワシントンが誤った情報を広めているが、実際の状況は異なると指摘しています。

ウクライナ軍の苦境

ウクライナ軍の苦境もウクライナの危機に寄与しています。マクレガー大佐は、ウクライナが数か月にわたり東ウクライナでの攻勢に数万の兵士を投入しており、多くの死傷者を出している深刻な状況を明らかにしています。最近の推計によれば、約1年間にわたる戦争で最大で25万人のウクライナ人が命を落としたとされています。大佐は、ウクライナがこれほどの大きな損失を被った場合、どのようにして軍隊を再建できるのかという重要な問いを投げかけています。戦争中に新しい軍隊を結成する試みは3度行われており、それぞれの軍隊は数か月でほぼ壊滅しています。現在の状況は深刻であり、旅団は数百人の有効な兵士と、任務に戻れない多数の負傷兵を含んで戦争に参加しています。

弾薬の不足

ウクライナの危機において、弾薬の不足がさらなる懸念事項となっています。マクレガー大佐は、アメリカや欧州の軍事産業能力がウクライナの弾薬や装備の需要に追いつくのに苦労していることを指摘しています。このことは、ワシントンのウクライナの代理戦争での課題を明確に示しています。ウクライナが戦争に勝利していると主張しているにもかかわらず、戦争に必要な弾薬を維持できないことは、逆の証拠となっています。

東ウクライナにおける危機：肥沃な黒土と迫るロシアの侵攻を詳しく見る

序文

ウクライナの東部、特に黒土として知られる地域は、長い歴史のある紛争地域です。この地域は非常に肥沃な土壌で知られており、一部の地域では10〜15フィートにも及ぶ栄養豊かな黒土があり、地域の農業生産性の重要な要因となっています。しかし、この貴重な資源の豊富さは、ロシアとウクライナの間の継続的な紛争において戦略的な標的となっています。

ロシアの戦略：火の罠と包囲

ロシアは、火の罠と包囲を用いた戦略をウクライナとの紛争で展開しています。火の罠は敵の部隊を封鎖または捕らえるために火を放つことを含み、包囲は敵の部隊を囲んで孤立させることを意味します。これらの戦術は、ロシアによって戦略的に使用されており、特に油田やガス田などの貴重な資源がある地域で優位を得るために用いられています。火の罠と包囲の使用は、ウクライナのロシアの侵略に対する取り組みと資源の保護に対して課題を投げかけています。これらの貴重な資源を巡るロシアとウクライナの紛争はエスカレートし続けており、両国ともこれらの戦略的な標的の制御を得るためにさまざまな戦術を展開しています。

味方は近くに、敵はより近くに


いつもスーパークリエイティブなトランプの投稿をシェアしていただく金久保さんの投稿より。

トランプが”ゴッドファーザーPart2”のこのマイケルの

「味方は近くに、敵はより近くに」(マイケル・コルレオーネ)

”Keep your friends close, but your enemies closer.”

の戦略をおこなっていたことを知っている人はアメリカ人でも少ない。

習近平もプーチンも金正恩にも、トランプのやり方はいつも手強い敵ほど、自分にグッと引きつけるやり方だ。

既存政治家や米主要メディアはその彼の深慮を理解せず、単に非難するだけだった。

そして、日本マスコミはいつものようにその単なるコピーに終始していた。

トランプの４年間、”戦争は起きたのか？”、”プーチンはウクライナに攻め入ったか”、”トランプが金正恩と会った後、北朝鮮の日本海へのミサイル発射は止まった”、”習近平は台湾への脅しをトーンダウンしていた”。

すべて、バイデン 政権に変わってから一気にこれらのことが起きてきた。

日本マスコミはいつまで日本人をバカだと思っているのか？

”友は近くに置いておけ、しかし敵はもっと近くに置け“

(マイケル・コルレオーネ)

ロシアの国営報道機関タス通信の米機密文書漏洩への報道

タス通信4月10日

（元記事は下に貼り付けます）

ロシア語から日本語訳に自動翻訳をかけて訳しています

すでに、米国国防総省と情報機関である国家安全保障局、CIA、国家情報局に関する機密文書の漏洩が、ここ数日で2件発生している。TwitterやTelegramで公開された情報は、アメリカの新聞「The New York Times」「The Washington Post」「The Wall Street Journal」やCNNによって分析された。

4月上旬に発生した最初のリークは、主にウクライナの軍事作戦に関するものである。文書には具体的な戦闘計画はないが、3月1日の状況の評価、武器の搬入スケジュールと量、兵力の配置と強さを記した地図、ウクライナ、米国、同盟国の軍隊の動き、分析情報などが掲載されている。

4月8日、2度目の情報流出が報告された。新たな文書群には、ウクライナに関する情報だけでなく、西側諸国のパワーバランス、中東・極東における関係についても含まれている。

タス通信は、文書の内容に関する主なポイントを集めました。

ウクライナへの支援のボリューム

資料によると、4,000～5,000人の兵士からなる少なくとも12のウクライナ戦闘部隊が、米国や他のNATO諸国で訓練を受けている。そのうちの6つは3月31日までに、さらに3つは4月30日までに準備することになっている。

ウクライナの9個旅団は、計画によれば、250台以上の戦車と350台の歩兵戦闘車両で構成されるはずである。

NMDの期間中、ウクライナは米国から司令部、弾薬庫、ロシアの軍事ラインの主要なノードに関する情報を受け取った。同時に、キフは西側諸国と軍事計画を共有しなかったとニューヨーク・タイムズ紙は指摘している。

米国はウクライナで秘密衛星システム「LAPIS」を使用しているが、これはしかし、ロシアの反発を受けやすくなっている。

APUの現状

1年後のウクライナ軍の状態、SVOは枯渇していると評価されている。同時に、ウクライナ指導部は3月にアルテモフスク（ウクライナ名バクムート）付近で、ウクライナ軍が包囲されないようにエリート部隊を移動させなければならなかった、とニューヨークタイムズが報じている。

5月23日までに、ウクライナはソ連製の防空ミサイルを使い果たすことになる。したがって、ウクライナの防空は、あと2、3波の攻撃にしか耐えられないだろう。

アメリカ空軍のパイロットは、クリミア半島に近づかないように、80.4kmより近くを飛行しないように命じられている。2023年2月26日まで、アメリカ、イギリス、フランスのパイロットはこの地域で月に数回の飛行を行いました。2022年9月には、イギリスの偵察機が撃墜されそうになったことがあります。

連合国による盗聴

米国は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談に耳を傾けている。特に、このような会議で表明されたキエフのロストフ地方への攻撃願望が、米国の長距離ミサイルシステム供給拒否につながったとCNNは指摘している。

リーク情報によると、中国はウクライナで起きていることを積極的に注視している。北京は、指摘されているように、ウクライナがロシア領土の奥深くまで攻撃した場合、中立でなくなり、NATOを侵略者と認識するようになる。

米国は、韓国の当局者の意見にも耳を傾けている。聯合ニュースによれば、ソウルは、ウクライナへの砲弾供給に関する同国政府内の「議論」についての情報に惹かれたのだという。現在、韓国は米国に説明と行動を要求している。

イスラエルの諜報機関モサドは活発に監視されている。電子情報データベースに基づくCIAの報告によると、同機関はイスラエル政府とベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する抗議活動を奨励していた（ただしテルアビブでは、これらのデータは偽物とされた）。

ニューヨーク・タイムズ紙は、ワシントンが “ロシアだけでなく、同盟国もスパイしている “として、今回の情報漏洩で米国とその同盟国の関係が複雑化したと報じています。

調査および対応について

米国防総省は7日、最初の流出事件に関する調査を開始した。米紙ワシントン・ポストは、米軍内の騒ぎを報じており、文書の信憑性を示している。米司法省も調査中。

同時に、ウクライナ当局は、リークはなく、これらはグラフィックエディターで偽造された画像であると主張している。同時に、ウクライナの情報機関は、ペンタゴンの調査結果を待つように呼びかけている。

CNNによると、情報漏洩の後、キエフは軍事計画を変更せざるを得なかったという。

ロシア連邦のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、モスクワが「ロシアとウクライナの紛争に米国とNATOが直接的または間接的に関与していることについて、いささかの疑念も持っていない」と指摘した。

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山中泉 – YouTube

宮崎正弘の国際情勢解題―ゼレンスキーの汚職

米国で長く第一級のジャーナリストのセーモア・ハーシェがここ最近爆弾級の暴露報道を続けている。

以下、宮崎正弘氏のメルマガコラムからご紹介いたします。

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　　令和五年（２０２３）４月１４日（金曜日）弐

　　　　　　　　通巻第７７０７号　

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セーモア・ハーシェがまたも爆弾報道

　　ゼレンスキーと側近は 4 億ドルの米国援助を盗んだ

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　「ノルドストリーム２の爆破はＣＩＡだった」と爆弾記事を書いたセーモア・ハーシェは４月１２日にまた爆弾記事を書いて大きな衝撃をもたらした。

　「ウクライナの汚職は、アフガニスタンでなされた武器の横流し、支援物資の横領と同じだ」とハーシェは書いた。

　アフガニスタン政府軍はタリバンのカブール侵入とともに蒸発した。ガニ大統領は飛行機で海外へ逃亡した

　米国が供給した武器のうち、７２億ドル相当分が消えた。

ハーシェが書いた。

「ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領とその高官らがアメリカの納税者のドルを何億ドルもすくい取っている。昨年、ディーゼル調達を目的とした米国の資金から少なくとも 4 億ドルを横領した」

キエフ政府は、戦争遂行に不可欠なディーゼル燃料をロシアから購入しており、その過程で、ディーゼルの支払いに用意された多額の米国資金をスキミングしたという。

ハーシュの情報源はキエフの省庁が武器や弾薬を輸出するためにフロント会社を設立し、関連役人たちはリベートから利益を得たという。

　米国政府は、西側がウクライナに供給した武器が他の場所に転用されたという証拠は見られないと述べている。

　　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□☆◎き☆□☆◎

アメリカの政治、諜報界を震撼させているリークについて

（ファウンテン倶楽部TS氏の投稿より）

国防総省の機密文書の漏洩問題で、Jack Teixeira, a 21-year-old member of the Massachusetts Air National Guardを逮捕したと報道されてますが、本当の犯人は彼じゃないと言う意見も出てます。Judging Freedomで、Larry Johnson (A former CIA officer, he was deputy director of the U.S. State Department Office of Counterterrorism, etc)が話しています。AI要約機能によるサマリーを貼り付けておきます。

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シークレットドキュメントのリーク：真実とフェイクニュース

概要

2023年4月13日、米国のジャッジアンドリューとアポロチャンネルが、ワシントンポストによってリークされた驚くべき報道について議論しています。報道によれば、米国統合参謀本部の議長とそのチームが作成した極秘の国外向け文書をリークしたのは、フォートブラッグまたはフォートシルの21歳の航空国民警備隊員であるとされています。しかしこの報道の信憑性について、議論がされています。本稿では、この報道に関する疑問点や矛盾点を詳しく分析し、真実とフェイクニュースの線引きを考えます。

CIAによる情報操作の可能性

ワシントンポストを始めとするメディアが報じた情報によれば、このリークはイギリスの情報機関であるベリングキャットを介して最初に発表されたとされています。そしてその後、ワシントンポストやガーディアンなどのメディアが同様の内容を報じています。これは、情報をリークする上での戦略的な操作の可能性を考えさせられます。また、CIAをはじめとする米国の情報機関が、自らの友好的なメディアに虚偽情報を流している可能性も考えられます。

CIAのオペレーションセンター文書の矛盾

報道によれば、リークされた文書には、CIAのオペレーションセンター文書が含まれていたとされています。しかし、CIAの元職員である筆者によれば、これは内部向けの文書であり、世界中の米軍基地のどこにもアクセスできないはずだと指摘しています。また、FBIの管轄外である司法省の文書が含まれていたことも矛盾点の一つです。これらの事実から考えると、リークされた文書の信憑性には疑問が残ります。

ワシントンポストの報道について

ワシントンポストによる報道は、イギリス情報部の前面組織である”Belling cat”を起源としており、その後、ガーディアン紙も同じ日に同じ情報を報じた。これは、独自の報道としてではなく、連携されたメディア戦略によるものであり、情報操作の可能性を指摘するものである。

機密文書の信憑性について

機密文書自体の信憑性については、筆者は否定的な見解を持っているわけではない。しかし、そのリークについてのカバーストーリーには疑問点が多いと指摘している。特に、CIAの極秘レポートが含まれていることについては、CIAの元職員である筆者には疑問がある。なぜなら、そのような文書は世界のどの軍事基地にもアクセスできないからである。この点からも、リークの背後にはCIAなどの情報機関よりも、より高位の情報機関が関与している可能性があることを指摘している。

バイデン政権やペンタゴン、CIAの反応について

このリークによって、バイデン政権やペンタゴン、CIAなどの関係者は、恥ずかしさや驚きを感じているかもしれない。しかし、筆者はこのリークが意図的に行われたことであり、UkraineやChinaなどの外交政策に関するクラッシュランディングを予告するための情報操作の一環である。