（ファウンテン倶楽部　中村哲也氏投稿記事一部抜粋）

5・06‐5・12の週刊ニュース(1)

大手機関投資家から、元利払いの再開を求められているウクライナ政府

RTがWSJの記事を引用しながら、ウクライナ国債の元利返済の再開に関して報道していうので、これを中心に紹介したい。

ウクライナ政府が発行するユーロ・ボンド（ウクライナから見て、オフショア市場で発行された国債）の外国の債券保有者グループが、2022年にウクライナ政府とそのユーロ・ボンドの債務返済を猶予することで合意していたが、2025年にも元利返済を開始するよう要求していると報じられている。

（2022年8月のBloombergのニュースでは、「キエフの財務省が水曜日に発表したところによると、196億ドル相当のウクライナの外債の約75％を占める投資家は、クーポンと元本の支払いを2024年まで延期することに同意したという。」と報道されていた。）

このグループはロシアとの紛争の終結を期待し、キエフに2年間の債務返済猶予を与えていたが、戦闘の終結が見えないため、債務の一部を帳消しにする代わりにキエフが利払いを再開するという取引を成立させようとしている。このグループはウクライナのユーロ債の約5分の1を保有しており、元利払いが再開すれば、ウクライナ政府は毎年5億ドルの利息を返済するためのコストがかかると述べている。

もしウクライナが本年8月までに債務返済の合意に至らなければ、デフォルトの可能性があり、信用格付けに傷がつき、今後の借り入れが難しくなるおそれがある。また、一部の債券保有者は凍結したロシアの資産をウクライナの債務返済に充てることを示唆しており、米国ではその差し押さえを可能にする法案（ウクライナ人のための経済的繁栄と機会の再建法（Rebuilding Economic Prosperity and Opportunity (REPO) for Ukrainians Act.）が可決されたが、ヨーロッパには同様の法的メカニズムは存在しないという。

（残りはhttps://ifa21.com/で読めます）

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