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米国によるベネズエラのマデゥロ大統領拘束について

米国のベネズエラ大統領マデゥロ氏の身柄拘束と米国移送に関して、欧米日のメディアでも大きく報道されている。

この事件は、米国が裏庭とする南米での中国の経済覇権拡大以外にも、巨大石油埋蔵量の行方や、その決済通貨はじめいくつもの複雑な要因が絡み合っている。

政治、経済、軍事、エネルギー、地政学などいくつもの分野の専門家たちが様々な知見をのべている。

今後、私が注目している論者の意見を紹介していきたい。

第一弾は、Economic Warningより。

ポイントは以下３点

１　ベネズエラの膨大な石油埋蔵量と誰がそれを支配するか

２　石油決済通貨と、何が将来の原油取引を決定するか

３　中国の中南米における急拡大する経済的支配と、米国の戦略

従来の国際法秩序に照らせば、主権国家に対して武力を用い、その国家元首を国外に連行し、第三国の司法制度の下で刑事責任を追及する行為は、原則として国際法上の正当性に重大な疑義が生じる行為である。自衛権、国連安全保障理事会決議、当該国家の同意といった従来の正当化根拠のいずれに基づくとしても、説明は容易ではない。

しかし同時に、今回の事案は「国際法上正当であったか」という問いとは別に、「国際政治の現実として、なぜ起き、何を意味するのか」という観点から整理する必要がある。

国外に連行されたベネズエラ前大統領は、長年にわたり権力を集中させ、選挙制度の形骸化や人権侵害を理由に国際的な批判を受けてきた。国際社会はこれに対し制裁や外交的圧力を重ねてきたが、体制そのものを変えるには至らなかった。この点において、主権尊重を基軸とする国際法秩序が、独裁体制下で苦しむ国民を実効的に救済できなかったこともまた、否定しがたい現実である。

トランプ政権が示してきた戦略的外交・安全保障方針は、西半球における米国の影響力回復を最優先課題とし、中国およびロシアの浸透を排除することを明確に掲げている。経済・外交的手段に加え、軍事力を含む強制的手段を用いることを躊躇しない姿勢は、従来の抑制的介入政策からの明確な転換を示している。

ベネズエラは、世界有数の原油埋蔵量を有し、かつては親米政権の下で米国の影響圏にあった国家である。それが現在では、中国との経済的結び付き、ロシアとの軍事・安全保障協力を通じて、競合大国の拠点化が進んでいる。こうした状況を米国が自国の安全保障環境に対する直接的な挑戦と捉えた可能性は高い。

米国側の公式説明では、今回の行動は政権転覆を目的とする軍事介入ではなく、麻薬密輸などの重大犯罪で起訴されている前大統領個人の身柄確保を目的とした限定的作戦であると位置付けられている。実際、前大統領に対しては、2025年1月のバイデン政権末期においても高額の懸賞金が設定されるなど、長年にわたり逮捕が政策目標として維持されてきた経緯がある。

このように見ると、今回の事案は「国際法の既存ルールを適用した結果」として理解するよりも、むしろ「既存のルールが機能しないと判断した覇権国が、力によって秩序の再設定を試みた事例」として捉える方が、現実に即している。

その意味で、これは正当性を確立した行動というより、国際秩序が規範中心から力中心へと再び傾斜しつつあることを示す象徴的な出来事であり、今後同様の事例が拡大する可能性を示唆するものでもある。評価は今後の国際社会の反応と帰結を見極めた上で行われるべきであり、少なくとも現時点では、是非を断定するよりも、その戦略的意味と波及効果を冷静に分析することが求められる。

ドナルド・トランプ大統領からのワクチン接種に関するメッセージ

本日、トランプ政権は米国における小児ワクチン接種スケジュールの更新を発表できることを誇りに思います。

このスケジュールは科学のゴールドスタンダードに基づき、世界中の科学者や専門家によって広く合意されたものです。

本日より、米国では美しく健康な子供たちに72回の「注射」を義務付けることはなくなります。

より合理的なスケジュールへと移行し、全ての子供には最も深刻で危険な11種類の疾病に対するワクチン接種のみが推奨されます。希望する親御様は従来通り全てのワクチン接種を選択でき、保険適用も継続されます。しかしこの更新されたスケジュールにより、米国はついに世界の他の先進国と同水準に到達しました。

この実現に尽力されたボビー・ケネディ保健福祉長官、ジム・オニール疾病対策センター（CDC）長官代行、マーティ・マカリー食品医薬品局（FDA）長官、オズ医療保険サービスセンター（CMS）長官、ジェイ・バタチャリヤ国立衛生研究所（NIH）所長、そして全ての医療専門家・関係者の皆様に祝意を表します。

多くのアメリカ国民、特に「MAHAマムズ」は長年、この常識的な改革を祈り求めてきました。本件へのご配慮に感謝申し上げます。

ドナルド・J・トランプ

アメリカ合衆国大統領

Donald J. Trump

オリジナル投稿

今日、トランプ政権は、アメリカの更新された幼児期予防接種スケジュールを発表することを誇りに思っています。このスケジュールは科学のゴールドスタンダードに根付いており、世界中の科学者と専門家によって広く合意されています。今日効果的、アメリカは私たちの美しく健康な子供たちのために72個の「ジャブ」を必要としなくなります。私たちははるかに合理的なスケジュールに移行しています。すべての子供たちが最も重症で危険な11病気に対する予防接種を受けることを推奨します。両親は、希望があれば子供にすべての予防接種を与えることを選択することができます。そして彼らは保険が加入されます。しかし、この更新されたスケジュールは、ついに米国を世界中の他の先進国と一致させます。 HHSのボビー・ケネディ、CDC代理ディレクターのジム・オニール、FDA委員のマーティ・マカリー、CMS管理者のオズ博士、NIHディレクターのジェイ・バッタチャーヤ、そしてこれを実現するために非常に尽力した医療専門家と専門家のみなさんにおめでとうございます。多くのアメリカ人、特に「MAHA Moms」は、これらのコモン・センス改革のために長年祈り続けてきました。この件に注目してくれてありがとう!

ドナルド・J. トランプ

アメリカ合衆国大統領

AMERICA Fest 2025 インタビューを受けました② Youtube配信

「ターニング・ポイントAmerica Fest レポート第８弾」故チャーリー・カーク氏のターニング・ポイントUSA会場でのインタビューを紹介していきます。 　　

第８弾は、AINEWS、Ethan Nijiyoku 今回は逆にインタビューを受けた様子です。亡くなる直前のカーク氏を日本に招き、グローバリズムが独自文化を破壊するという彼の警鐘に深く共感したとお話ししました。

「日本第一」を掲げ、トランプ氏同様の批判を受けつつも、欧米の移民問題を教訓として、日本の伝統を守るために厳格な国境管理が必要だと訴えました。

是非ご覧ください。

民泊制度という制度横断の盲点

稲村さんの意見に同意します。

稲村公望

オリジナル投稿 ·

民泊制度という「制度横断の盲点」―中国社会の行動様式と日本行政の脆弱性

稲村公望

　日本各地で、民泊をめぐる軋轢が静かに、しかし確実に蓄積している。問題は、観光客が増えたことそれ自体ではない。より本質的なのは、**民泊制度が、日本社会の制度設計では想定されていなかった形で「横断的に利用」されている**という事実である。

　とりわけ顕著なのが、中国人観光客および中国系事業者を中心とした民泊運営のあり方である。本稿は、特定の国籍や民族を非難することを目的とするものではない。問題はあくまで、**異なる社会で形成された行動様式と、日本の制度的脆弱性が結合した結果として、民泊制度が歪められている構造**にある。

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### 1．「違法」ではなく「制度の再編成」が起きている

現在、日本で見られる民泊問題は、単純な違法営業の多発ではない。

* 不動産の取得・転用

* 民泊としての短期滞在運営

* 送迎・移動（白タク的行為）

* 多言語・独自決済による囲い込み

これらが**個別に存在するのではなく、連動して機能している**点に、従来とは異なる性格がある。

行政は、不動産は不動産、宿泊は宿泊、交通は交通として縦割りで監督する。しかし実態では、これらが**一体のビジネス・生活圏として再構成**されている。言い換えれば、これは違法行為の集積というより、**制度の“使い替え”**である。

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### 2．中国社会における「制度横断的行動様式」

この現象を理解するためには、中国社会において培われた行動様式を冷静に見なければならない。

中国社会では、歴史的に、

* 国家制度は固定的な規範ではなく、状況に応じて調整・回避されるもの

* 法は絶対的基準というより、交渉可能な枠組み

* 同郷・同族・同言語ネットワークが制度以上に信頼される

という環境が長く続いてきた。

その結果、**複数の制度を横断的に組み合わせ、自らにとって最適な運用形態を構築する能力**が高くなる。これは倫理の問題ではなく、**生存と合理性の問題**として身についた行動様式である。

日本人が制度を「守るもの」として内面化してきたのとは、根本的に発想が異なる。

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### 3．日本社会の側にある「理解不能性」

問題を複雑にしているのは、日本社会がこの行動様式を**想像すらしていなかった**点である。

日本の行政制度は、

* 善意の遵守を前提に設計され

* 制度の趣旨を共有することが暗黙の前提となり

* 想定外の横断利用には極端に弱い

という特徴をもつ。

そのため、制度が「悪用」されているというより、

**制度の前提そのものが別の文化的文脈で読み替えられている**事態に直面すると、行政は対応できなくなる。

結果として、

> 違反か合法かを個別に判断している間に、

> 実態としては、地域全体が特定の経済圏に組み込まれていく

という事態が生じる。

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### 4．民泊制度は「接点」として選ばれた

なぜ、その接点が民泊制度だったのか。

理由は明白である。

* 観光振興という大義名分

* 規制緩和を歓迎する政治的空気

* 地方自治体への責任転嫁

* 監督権限の分散

民泊制度は、日本行政における**最も管理が曖昧で、かつ政治的に批判しにくい領域**となった。

そこに、制度横断を得意とする行動様式が流入したとき、摩擦が起きないはずがない。

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### 5．これは「排外主義」の問題ではない

ここで強調すべきは、この問題を**感情的な排外主義に矮小化すべきではない**という点である。

問題の本質は、

* 日本の制度が、異なる行動原理を持つ主体に対して無防備であること

* 国家としての統治設計が、グローバル化に追いついていないこと

にある。

民泊をめぐる混乱は、**日本国家の統治能力そのものを映し出す鏡**である。

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### 6．政策提言――「一元化」と「前提の修正」

最後に、政策的観点からの提言を簡潔に示したい。

第一に、

**民泊・不動産・交通を横断する監督権限の一元化**が不可欠である。

縦割り行政のままでは、制度横断型の利用に永遠に後手に回る。

第二に、

**「善意の遵守」を前提とした制度設計からの脱却**である。

異なる社会的行動原理を前提にした制度設計こそが、真の国際化である。

第三に、

**地域住民への実質的な拒否権の付与**である。

観光振興は、地域の生活秩序を破壊してまで進めるべきものではない。

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### 結語

民泊制度の問題は、中国社会の行動様式を「批判」することでは解決しない。

問われているのは、**日本が、自国の制度を守り、運用し、再設計する意思を持っているのか**である。

制度を軽んじた国家は、いずれ制度によって守られなくなる。

民泊問題は、その予兆にほかならない。

１月１７日（土）１４時山口タウンミーティング

山口では私の初めてのタウンミーティングとなります。

年末の故チャーリー・カーク氏のTP USAアムフェスト・イベントの様子、多くの政治家、若い人、インフルエンサーとの交流を語ります。

今、何が世界で起きているのかをわかりやすく知るイベントにしたいと考えています。

ぜひご参加ください。

参政党山口県連【公認】

@SanseiYamaguchi

1/17 参政党全国タウンミーティング企画が山口県で開催されます

講師に参議院議員として、ご活躍中の山中泉さんをお招きし、

「欧米で深刻化する移民・外国人問題」と題して、講演をしていただきます

ご興味のある方、どなたでも参加できます

お申込みはこちらから↓

ＬＡの寿司処 Sushi Gen で祝って頂きました

ロスアンジェルスで最も流行っている寿司家の一軒といえば、リトルトーキョーにあるSushi Genというのは寿司通なら異論はないだろう。昼夜とも約２時間待ちが普通。

味はアメリカの９０数％が日本人のやっていないなんちゃってSushiが多い中、純粋に日本寿司にこだわるオーナー豊島さん。南加青森県人会会長も長く務めた。

私はずいぶん前からロスに出張のたびにお世話になってきた。同じ青森県の大先輩で無一文からここまで店を大成功させた人。また、リトルトーキョーの二世祭りの花形になったねぶた運行の創業者でロスアンジェルス囃子保存会会長。このねぶた運行は年末恒例のハリウッド・クリスマス・パレードにも毎年参加している。私財を投げ打って大金のかかるねぶたを青森からねぶた師を呼んで制作。それを展示する大きなスペースまで作った。

豊島さんは、その功績が認められ青森市観光大使に選ばれた。青森県、商工会議所、観光協会などから訪問する人たちをずっとお世話をしてきた方である。

今回は、コロナ以来久しぶりに訪問したところ、昨年の参院選当選のお祝いにと、正月休みのお店を開き、自ら刺身を切ってくれ近しい人たちと祝っていただきました。

豊島さんのように地域にしっかりと根付き、日米親善や青森文化のねぶたを海外に広めてくれている人たちがいる。ぜひ小欄ではそのような方々をご紹介したいと思う。