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トランプ大統領、すべての輸入自動車に25%の関税を実施

ファウンテン倶楽部

中村 哲也 氏投稿より

大統領は、すべての輸入自動車に25%の関税を課すと発表した。 この自動車関税は4月2日に発効する予定であり、その際に相互関税案も発表される見込みである。

トランプ大統領は関税を、国内製造業の活性化に拍車をかけると同時に、減税計画の財源となる税収をもたらす方法と見なしており、以前は「25%近辺」の自動車関税を課す可能性を示唆していた。

トランプ大統領は大統領執務室での発言で、関税は「多くの工場(この場合は自動車工場)の建設につながるだろう。 少し時間がかかるが、当初は素晴らしい建設台数を確保し、最終的には多くの人々が多くの自動車を製造することになる」。

トランプ大統領の関税計画に対する自動車メーカーの反応は、彼との会話でさまざまだった。

「ここに工場があれば、彼らは大喜びだ。 ここに工場がなければ、関税を支払わなければならないので、工場を建設しなければならない。 そうしないと関税を払わなければならないからね。 そして、そのほとんどはかなり大きな工場をここに持っています」と彼は説明した。

カナダ政府は報復関税を課す方針を示した。 オンタリオ州のダグ・フォード州首相はXへの投稿で、トランプ大統領の25%の関税について、”自動車と小型トラックへの関税は、勤勉なアメリカ人家庭のコストを上げる以外の何ものでもない “と述べた。

自動車業界団体の分析によれば、関税によって消費者の自動車購入コストは数千ドル上昇する可能性がある。 自動車研究センターは、コスト上昇は自動車メーカーの生産抑制を引き起こし、自動車業界の雇用喪失につながる可能性があると指摘した。

米国は昨年、乗用車2200億ドルを含む4740億ドルの自動車製品を輸入した。 最大のサプライヤーは、メキシコ、日本、韓国、カナダ、ドイツで、いずれも米国の緊密な同盟国である。

コックス・オートモーティブは水曜日、カナダとメキシコからの輸入車に対する関税の適用除外がなければ、米国製自動車の価格は約3,000ドル上昇し、カナダ製またはメキシコ製自動車の価格は6,000ドル上昇すると発表した。

4月中旬までに、北米の「ほぼすべての」自動車生産に支障が生じ、1日当たりの生産台数が約2万台、生産台数にすると約30%の打撃になると予想している。

「コックスのチーフ・エコノミスト、ジョナサン・スモーク氏はロイターのリポートで、「長期的には、関税が継続すれば、販売台数は減少し、新車・中古車の価格は上昇し、一部のモデルは廃止されると予想している。 「結論として、生産量の減少、供給の逼迫、そして価格の上昇は、2021年を彷彿とさせる。

水曜日の市場は関税の発表を見越して下落し、S&P500は1.12%下落した。 自動車メーカーの株価も下落し、テスラは5.6%、ゼネラル・モーターズは3.1%下落した。

安保 ただ乗り

対イエメン軍事攻撃計画を協議する米政権幹部のチャットグループに、意図せずして米誌アトランティックの編集長を加えてしまったウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)に対し、トランプ大統領は信頼を表明。「ウォルツ補佐官は学んだ。彼は善良な男だ」と、NBCニュースとのインタビューで語った。バンス副大統領とヘグセス国防長官は米国によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派掃討の取り組みに欧州が「ただ乗り」しているとして、欧州同盟国を蔑視していることも同誌の記事で明らかになった。

ウォルツ補佐官は「善良な男」、トランプ氏擁護-軍事作戦チャット流出

3月28日(金)14時30分~チャンネル桜です

チャンネル桜「闘論!倒論!討論!」

「米露(同盟)の未来」

日時: 3月28日(金)14時30分~18時00分

パネリスト:

 アリベイ・マムマドフ(作家・アゼプロ株式会社代表取締役)※スカイプ出演

 石田和靖(国際情勢YouTuber“越境3.0チャンネル”)

 ジェイソン・モーガン(歴史学者・麗澤大学国際学部准教授)

 原口一博(衆議院議員)

 ポリーナ・ギンズブルグ(人文科学博士)

 マックス・フォン・シュラー小林(元米海兵隊・歴史研究家)

 山中泉(著述家・一般社団法人 IFA (International Freedom Alliance)代表理事)

司会:水島総

ぜひご視聴ください。

4月27日(日) つくばで街宣&講演会


つくば市で初めての私の街宣と講演会となります。

ぜひご参加ください。

#参政党 日本奪還プロジェクト~エピソード3~

(茨城県つくば市)

【街頭演説】

4/27(日) 17:00~18:00

つくば駅前広場

神谷宗幣/参議院議員・代表兼事務局長

@jinkamiya

山中泉(やまなかせん)/一般社団法人IFA代表理事、日米起業家、著述家/国政改革委員(全国比例)

@SenYamanaka

さくらいしょうこ/茨城県国政改革委員

@shoko_sakurai_

2025年4月 参政党イベント予定

2025年4月~ 日本奪還プロジェクト 一覧

令和の百姓一揆

凄いことになってきました。

令和の百姓一揆、トラクターも皆様方のおかげで、警視庁が認めた30台はすぐに集まりました。

本当は100台ぐらい集まりそうだったのですが少し残念です。。

嬉しいことに、今回の令和の百姓一揆は、同日沖縄県、山口県、岐阜県、富山県、奈良県等で続々とやって頂けることになりました。

コメ農業は私達の命を繋いできた大事な農産物です。

未来の子ども達のためにも 美味しい安全な米を 安定して 供給が続けられるように。

30日は東京青山公園に思い思いの服装、手作りのプラカードを持って集まりましょう。

是非シェア拡散して頂けると有難いです。

詳しくは以下で随時情報を更新していますのでご確認ください。

国際森林デー

もっとも重要な提言でしょう。

おはようございます。

【今日の名言】安田喜憲(環境考古学者、国際日本文化研究センター名誉教授)

森は日本の自然の代名詞であり、日本の文化は森の文化であった。

これまで私たちは世界4大文明などを基準に歴史を学んできましたが、これはヨーロッパ人の価値観を前提とした史実です。彼らは畑作牧畜型の民族で、家畜を飼うために森を拓き、家畜が若芽を食べ尽くすため森は再生できず、森林を破壊された土地では川も海も死に、その文明を維持することが困難になります。

日本人や東南アジアの人々は、人も自然の一部として循環・共存するライフスタイルを守ってきました。川に水さえあれば、森さえあれば何万年でも持続的にこの地球で暮らすことができる稲作漁撈文明を構築したのです。

稲作漁撈民は魚を捕り、米を作る文化を持つため水を大切にして、川を守るために森を守ります。田んぼの水も自分が使った後は次の人が困らないよう、きれいなまま流さなくてはいけません。他者を思いやり、自己の欲望をコントロールする心がなければ稲作農業社会は維持できません。こうした利他の心、慈悲の心に立脚した叡智を現代に活かしていくことが必要だと考えています。

ギリシアとイースター島、この二つの事例には自然と人間とのある関係が見えてきます。すなわち、文明が育つ背景には豊かな自然があり、人間がそれを壊せば文明は崩壊するということです。

「森がなくなれば文明が崩壊する」「気候変動によって文明が変わる」という私の主張は、かつてはなかなか理解されませんでした。縄文時代や旧石器時代ならいざ知らず、現代のようにハイテクや英知があればそんなことは起こるわけがないというわけです。ところが、1990年代になると様々な地球環境問題が顕在化し、気候が変化すると生活が変わるということを人々が実感するようになってきました。

縄文時代以来、日本人は長い間、稲作と漁労を中心として暮らしてきました。これも森からつながる水の循環を破壊しては維持できない文明です。山に降った雨は森を育て、森から流れ出る水は田畑を潤し、飲み水を提供し、川となって海に流出する。海に流出した水は魚を育て、再び蒸発して雲をつくり雨となって、同じ循環を繰り返すのです。

ところが、こうした循環は、大きく変わってしまいました。 森に関して言えば、日本の山々では天然林を伐ってスギを植えてきました。それによって、たとえば東北地方では多くのブナの天然林が破壊されました。その上、経済的理由から必要な間伐もできない状態が続き、森は弱っています。

市場原理主義やグローバル化が叫ばれる現代で、日本だけ競争するなとは言えません。しかし自然に生かされているという意識を忘れてはいけません。私は自然や地球環境を守る上で、人智を超えた大いなる力、サムシング・グレートを感じる心が大切だと思います。生きとし生けるものすべてが、美しい大地で命を持続的に循環させることを喜ぶ利他の心、慈悲の心が必要なのです。

命の輝きにみんなが感銘しながら、お互いがお互いのことを考えながら生きていく。それが地球で生き残る方法です。

今こそ、日本人が森の民、稲作漁撈民であることをはっきりと自覚し、森の文明と米の文明にこだわり、その植物文明の原理を核として日本国家と日本民族の未来像を構築し、森の環境国家として生き残るしかない。

日本人が日本の森に無関心でいる間に、海外資本が日本の水源林を買い付けているという事実もあるのです。20世紀、貴重な資源はレアメタルなどでしたが、21世紀は水だ、というわけです。外国資本による土地買い占めは阻止すべきです。

※3月21日は国連が定める国際森林デーです。

米国最大手銀JPモルガン・チェースがDEI方針を転換

アメリカ最大手銀行JPモルガン・チェース銀行は民主党政権で続けられてきた左派アジェンダDEI(多様性、公平性、包括性)方針を大きく転換すると発表した。

近年、民主党政権下で、Equity(公平性)とは、黒人や女性など社会的”弱者”の立場の人たちに優先的な採用や昇進基準を与えることを指していた。

だが、チェース銀は「DEIの E(エクイティ)とは「機会の公平」であって、「結果の公平」ではない」と表明。DEIを”DOI”(Oはオポテュニティ=機会)に変更すると発表した。

トランプ大統領が米国連邦政府のすべての省庁からDEIを追放し、”人種”、”性別”などで採用や昇進を決めることはしない。すべての採用基準は本人の”能力”で決定されるという大統領令を発表しており、米銀最大手のチェース銀行が真っ先にこの政府方針に従った社内規約を発表した。

他の米銀行も続々と後追いするとみられている。

さて、日本の銀行はどうするんだろうか?

CO2は生命育む恵みの物質


南木 隆治

オリジナル投稿

本日の産経新聞「正論」全く正しいと思います。

「CO2は生命育む恵みの物質」。その通りです。CO2の増加が地球温暖化や、海面上昇の原因であると言う理論は全くの嘘です。全世界の人類が騙されています。氷河期や、小氷期はCO2など関係なく訪れています。むしろ火山の爆発などで、CO2が増加しているときに、地球の気温が下がっていた可能性すらあるのです。2000年以上前は今よりも海面の上下はもっと激烈でした。この2000年が異常なほど海面の高さは安定しているのです。

このような事は、専門家だったら誰でも知ってることなのに、本当のことを言うと、出世できないシステムを作り、全人類に嘘を信じさせ、わけのわからない利権の温床となってきたこの状況はもう終わりにしましょう。マスメディア全体が早くこのことを言い始めてくれることを期待しています。産経新聞「正論」と、渡辺正先生、よく言ってくれました。ありがとうございます。南木拝