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元F1 レーシングカードライバー片山右京さんと話が弾んだ

私の支援をしていただいている志賀社長が熱烈なF1ファンであることで片山右京さんをご紹介。話は無論F1、国内外のグランプリからその裏話、右京さんが近年取り組んでいる自転車競技の話から政治の話まで多岐に及んだ。

全盛期のセナやシューマッハと走った唯一の日本人。

だが、全く偉ぶることのない誠実な人柄に魅了される。

志賀社長も海外グランプリだけでなく海外の映画祭への出品映画の関わりも深く、お二人とも海外から見た日本の弱点、強みなどの話がエキサイティングだった。

青森県選挙区からの候補者　加藤勉さん

夏の参議院選挙の青森県選挙区からの参政党候補者が昨日発表された。

元海上自衛隊勤務の加藤勉さん。過去青森に遊説で訪問した時何度もお会いしたことがある。私とほぼ同世代でいつも笑顔の明るい人柄。頼もしい候補が青森からでてもらい力強い限りです。

本日記者会見予定とのこと。

５月１０日（土）の青森市で神谷代表を迎え私もスピーチ予定の「日本奪還プロジェクト」で正式デビューになりそう。

（４月２４日東奥日報紙より）

「日本奪還プロジェクト」

民営化してはダメなもの

正しく同意いたします。

田母神俊雄 Toshio Tamogami

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日本の政治は間違っていたと思うことをどうして修正できないのだろう。国鉄の民営化で地方のローカル線が維持できるわけがない。水道の維持管理を会社に任せれば国や県が維持するより値段が高くなるのは当然だ。郵政民営化で田舎の郵便局は潰れ田舎に住みにくくなる。小泉総理が言った「民で出来るものは民で」というのはグローバリズムに乗せられた間違いだった。生活のインフラに関わるものは官が維持するように修正すればよい。

経営管理ビザ

世界経済フォーラム創設者シュワブが同フォーラムから不正で調査開始

ファウンテン倶楽部　中村哲也氏投稿

世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブ氏が、自身が設立した組織から調査を受けています。これは、同氏の長年のリーダーシップと妻に関する財務上の不正行為と倫理違反を指摘する新たな内部告発書が提出されたためです。

匿名で送付されたこの書簡は先週、フォーラムの理事会に提出され、フォーラムのガバナンスと職場の文化に関する懸念を提起しました。書簡と事情に詳しい関係者によると、シュワブ氏と妻が適切な監督なしに個人とフォーラムの資源を混同したとの主張が含まれています。

書簡には、クラウス・シュワブ氏が若手従業員にATMから数千ドルを引き出すよう指示し、フォーラムの資金でホテルでのプライベートマッサージ代を支払ったとの主張が含まれていました。また、彼の妻で元フォーラム従業員のヒルデ氏が、高級休暇旅行の費用を組織の経費で正当化するため、フォーラムの資金で「形式的な」会議をスケジュールしたとの主張も含まれていました。

クラウス・シュワブは最近、調査に反対し、理事会メンバーに対し、根拠のない主張を否定し、訴訟で反論すると述べたとのことです。

理事会はイースター日曜日の緊急会議で調査を開始することを決定しました。シュワブは当初計画されていた長期的な移行期間を経て留任する代わりに、直ちに会長職を辞任することを選択しました。

https://www.msn.com/…/world-economic…/ar-AA1DpF5f…

シュワブ氏はスポークスマンを通じて、告発内容のすべてを否定していると述べた。名誉を保護するため、クラウス・シュワブ氏は匿名の手紙の差出人と「これらの虚偽を拡散する者」に対し訴訟を提起する意向だと、スポークスマンは述べた。

ローマ教皇葬儀における弔問外交

歴代の教皇が逝去された時、欧米中心に表裏の外交合戦が行われるののは通例。

そこから一人取り残されている”先進国”が我が日本国だ。

かつても首相が参加したとほぼ聞いたことがない。日本だと”一宗教指導者”などの葬儀に参列するなどと、というまるっきり世界情勢からかけ離れている認識が外務省、自民、メデイアもあるらしい。

とんでもない、トランプ他、欧州ほぼ全ての元首が参列し、背後では熾烈な外交合戦が行われる。

今回はロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス中東戦争協議が中心になる。

すでに、ジェフリー・サックスコロンビア大学教授は葬儀に参列のためローマに滞在しており、そこからトランプ特使ウィトコフとイランのアブドッラヒアン外相が現在一番の眼目の”ウラン濃縮の技術的合意が近づいている”と発信した。

はてさて我が国日本はまた誰か”格下”での参列でお茶を濁すのだろうか。

稲村公望

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ローマ教皇が逝去して、早々に弔問外交が始まった。トランプ米国大統領が出席する意向を発表した。以前、ローマ教皇の葬儀に､日本は格下の外務大臣を派遣して、世界の顰蹙をかったことがある。そのときには、ロシアからは、プーチン大統領が出席した。勿論､米国も大統領であった。世界の各国は、元首級を派遣した。今回の対応も､何かしら遅い。本来であれば、ご皇室のお出ましを願うのが、本来だろうと思う。日米交渉でもそうだったが、格下の閣僚を､総理の側近であるにしても足下を見られる。ちゃんとした、日本の国家・国民を代表でいる人物を､ローマ教皇葬儀に派遣することが重要である。しかも、急いで人選をすべきだ。葬儀の時に、各国の国家元首と並んで、堂々と会話ができる機会を捉えなければならない。日本の国威発揚のチャンスでもあるのだ。西洋の精神世界の中枢であるローマ教会の理解と、世界第八の日本文明を世界に宣明して慫慂する絶好の機会でもある。

バンス副大統領もすごいね。わざわざ、最後の日をローマ教皇と過ごすのだから。ウクライナ戦争仲介にも筋カネが入っている。日本の外交には、残念ながらインテリジェンスのかけらもない。

日本人の枢機卿がお二方おられる。日本人がローマ法王に選ばれるのは、夢物語か。日本のメディアの報道の遅さにはあきれかえっている。

カトリック教会とグローバル支配の終焉

ヨーロッパからいつも鋭い考察をされるChihiroさんの投稿をシェアいたします。

Chihiro Sato-Schuh

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【カトリック教会とグローバル支配の終焉】

法王フランシスコが復活祭の翌日に亡くなったというので、いろいろな情報が出ていた。この法王については、すでに別人に入れ替わっているというような話も何回か出ていた。確かに、一ヶ月前に肺炎で入院して、再び出てきたときには、明らかに違う人物のように見えた。

一昨年の夏に、ロシアのワグネル部隊のプリゴジンが飛行機事故で亡くなったときには、あの事故は偽装で、プリゴジンは法王と入れ替わったのだという噂が流れたこともある。あの頃も、法王が違う人物になったように見えたし、急にウクライナを批判したりして、言うことが変わったりもしていた。同時に、LGBTQを支援し始めて、バチカンでトランスジェンダーの祝祭のようなことをやったりもしていた。

2021年の復活祭のときには、バチカンの窓から姿を見せていた法王フランシスコは、実はホログラムで、当人はすでにいなくなっているという噂も出ていた。窓から離れていくときに、ある時点で急に姿が消えたというのだ。そのときは、本人は逮捕されたのではないかというような話も出ていた。

ヴィガノ大司教は、前から法王フランシスコを批判していた人だけれど、2月頃に、法王はすでに死亡しているのに、バチカンはそれを隠しているようだと言っていた。バチカンの内部事情を知っている人たちの何人もが、法王は亡くなったと言っていたというのだ。ちょうどトランプ政権になって、USAIDを停止してりしていた頃だったので、バチカンにもDOGEの調査が入るのではないかと、バチカンは大騒ぎになっているようだと、ヴィガノ大司教は言っていた。それというのも、LGBTQやら移民支援やらで、バチカンにも多額の資金が来ていたようだと言うのだ。

ヴィガノ大司教は、カトリック教会を支配しているdeep church　というようなものが存在しているということを前から言っていた。政府を裏から支配しているdeep stateディープステートと同じように、教会を裏から支配している組織があるというのだ。そして、法王フランシスコは、そのディープチャーチが据えた傀儡なのだと言っていた。

法王フランシスコの前任者は、ベネディクト16世で、この人は異例にも生きている間に法王を退任した。それが2013年のことで、そのあとに法王に選ばれたのが、法王フランシスコなのだ。ちょうどオバマ政権のときで、ウクライナが反ロシア政権に入れ替えられたマイダン革命が起きる一年ほど前のことだ。

当時から、カトリックの聖職者による神学校の子供たちへの性虐待が問題になっていて、ベネディクト16世はそれについて厳しく対処していた。それで、アメリカの枢機卿が退任させられたりもしていた。ところで、フランシスコが法王になったら、その枢機卿は名誉回復して復帰した。ヴィガノ大司教は、そのことで法王フランシスコを批判し続けていた。

カトリック教会が、孤児を保護するふりをして、実は幼児売買を行っていたという話は、いろいろなところから出ていた。前のトランプ政権のときには、トランプはバチカンを訪問して、幼児売買の証拠を握っていることを突きつけて、取引したのではないかとも言われていた。どういう話をしたのかはわからないけれど、あのときに撮った写真を見ると、確かに法王フランシスコはバツの悪そうな顔をしていて、トランプの方は、まるでいたずらに成功した男の子みたいな大満悦の顔で笑っている。いかにもフランシスコの首根っこを抑えこんで、「してやった」といったような顔つきだ。

法王フランシスコは、史上初めてイエズス会から法王になった人でもあった。これまでは、イエズス会はちゃんとした修道会だとは認められていなくて、だからイエズス会から法王が選ばれるなどということはなかったらしい。

イエズス会といったら、西欧諸国が世界中を植民地支配する前に、宣教ということで世界中へ出ていった人たちだ。そこで、人々を改宗させて、洗脳したり、武器売買を行ったり、武器の支払いとして奴隷貿易を行ったりもしていた。そのあと、ポルトガルやスペインなどが軍隊を送って植民地支配しようとしたとき、その足がかりになったのが、イエズス会の宣教師たちだった。

だからイエズス会は、信仰というよりも、宗教を支配に利用するような組織だと言えるかもしれない。ところで、イエズス会は、シティ・オブ・ロンドンのテンプル騎士団が姿を変えたものだという説もある。テンプル騎士団というのは、11世紀頃から十字軍をやっていた組織で、だから一応キリスト教組織ではあるのだけれど、むしろ軍事組織というべきものだ。そこに宗教的な教えがついていて、敵を殺すことや戦って死ぬことが神のもとへ行く道だみたいにメンバーが信じ込まされている。

ところで、テンプル騎士団は当時から銀行業のようなことをやっていて、王侯貴族から金銀財宝を集めて管理することで、利益を得ていたというのだ。だから、まさに今のディープステートの原型のようなものだと言える。テンプル騎士団は、14世紀に異端とされて廃止されるのだけれど、フリーメイソンやイエズス会などに姿を変えて、今でも生きているということのようなのだ。

シティ・オブ・ロンドンは、今でも金融エリートが支配する街で、ディープステートの正体は彼らだという話もある。そもそもシティ・オブ・ロンドンは、ローマ帝国がイギリスを征服支配するために作った駐屯地だった。ローマ帝国は、大衆心理操作や軍隊を使って、ヨーロッパを属国支配していった。その際にキリスト教を支配に利用したのだ。征服する土地の人々が信じている神々を悪魔だと言って、聖地を破壊し、土地の宗教的権威を破壊して、聖地の跡に教会を建て、管理した。これと同じやり方を、十字軍は中近東で行い、イエズス会は中南米やアジアで行っていたのだ。

そう見ていくと、ディープステートとは、つまりはローマ帝国に始まる一極支配を行う組織だと言えるかもしれない。ところで、ナザレのイエスのもともとの教えとは、まさにこの一極支配に抵抗するものだった。彼は、ローマ帝国が支配する当時のユダヤ世界で、一人ひとりが神の力を使って自立して生きることを教えていたのだから。

ローマ帝国は、ユダヤ教を弾圧して、ローマの神々を崇拝させようとしていたのだけれど、ユダヤのヘロデ王はローマ帝国と協調することで、ユダヤを自治国にすることを許可してもらい、エルサレム大聖堂を建てたりもした。しかし、それによってユダヤ教会がもともとの教えから離れて堕落していたらしい。それで、ナザレのイエスが現れて、本当のユダヤ教の教えを教えることになったのだ。

だから、ナザレのイエスが群衆を引き連れてエルサレムに入城したとき、多くの人々は、彼がユダヤの王としてユダヤをローマ帝国の傀儡政権から解放するのだと思ったらしい。しかし結局のところ、ナザレのイエスはローマ兵に捕らわれて、ユダヤ教徒に引き渡され、処刑されることになった。

その後、ローマ帝国はナザレのイエスの記憶をキリスト教として、国教にし、それを支配に利用するようになるのだ。ナザレのイエスの教えは、一人ひとりが神の力を使って自立的に生きるというものだったけれど、イエスを絶対的な権威にして、イエスを崇拝する宗教に変えてしまった。公会議でイエスの言い伝えを福音書として編纂し、改ざんしていたのも、イエスを普通の人間ではない特別な存在のようにして、信者はただ崇拝するべきだというように変えるためだった。それで、人間的な言い伝えをことごとく削除していった。

東方教会（正教）は、ある時点で公会議の決定に従うのを止めて、独立した。そのため、ローマ・カトリックで中心になっている原罪の概念が、正教にはない。その点で、正教はまだイエスの教えを純粋に保っているのだ。ロシアと西欧の東西対立は、実はその頃に始まっているのだと、ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワが言っていたことがある。つまり、東西対立とは、資本主義と社会主義の対立ではなく、ローマ・カトリックと正教の対立であり、さらに言うならば、ローマ帝国的な一極支配と自立と多極性を保とうとする勢力との戦いだということになる。

ヴィガノ大司教は、法王フランシスコはディープチャーチの傀儡なのだと言っていた。ジョー・バイデンがディープステートの傀儡なのと同じように、裏の支配者の言うなりに何でもやるのだと。ディープステートもディープチャーチもつまるところは同じエリートたちが支配している。バイデン政権が世界を戦争に巻き込んで、西側世界を破壊してしまったように、法王フランシスコはカトリック教会を破壊してしまったようだ。

バイデン政権が終わってトランプ政権が始まった年が、西方教会と東方教会の復活祭が同じ日になる特別な年で、その復活祭の直後に、法王フランシスコが正式に亡くなった。ちょうどその直前に、副大統領のヴァンスがバチカンを訪問して、法王にも会ったのだけれど、その際にLGBTQなどのためにバチカンやアメリカのカトリック組織に流れていた資金が停止されたということだった。つまりはこの資金で、カトリック教会が乗っ取られ、支配されていたということなのだ。そして、それがもう終わりになる、ということを、これは示している。

今年の復活祭は、いろいろな意味で、世界的に大きな転換だったらしい。今回の復活祭は、現実的な意味で、キリスト意識の復活が起こったのではないかと思ったのだけれど、それと同時に法王フランシスコの時代が終わったのは、そのことを裏づけているようにも思える。

ジェフリー・サックス教授の最新インタビュー

私も長くフォローしているナポリターノ判事のジェフリー・サックス　コロンビア大学教授の見方、参考になります。

（ファウンテン倶楽部　中村哲也氏投稿記事より）

Judging FreedomにJeffrey Sachsが登場。以下は、「Prof. Jeffrey Sachs: If Trump Says No to War and Netanyahu Says Yes…」（2025年4月21日放送）の日本語サマリーをGlaspを用いて、作成しました。

1. フランシスコ教皇の死とその世界的影響

番組の冒頭で、アンドリュー・ナポリターノ判事は、ローマから出演したジェフリー・サックス教授を紹介します。この日、フランシスコ教皇の死が発表され、サックス教授はこの出来事を「世界的に重要」と位置づけます。教皇は道徳的権威であり、平和の使徒であったと称えられ、宗教を超えた信頼と尊敬を勝ち取ってきたことを強調しました。イスラム教やキリスト教の他宗派との対話を深め、謙虚さと奉仕の精神に基づいたリーダーシップを貫いたと語ります。

特に印象的だったのは、フランシスコ教皇が平和のために行った数々の行動です。戦乱の地南スーダンにも足を運び、平和を訴え続けました。また、13世紀の第5回十字軍の最中、聖フランチェスコがイスラム軍司令官の陣営に赴き、戦争の最中にもかかわらず一晩中平和について語り合ったという逸話に重ね、教皇の精神性を強調しました。教皇の回勅『Fratelli Tutti（すべての人は兄弟）』は、こうした対話の精神を現代に再構築しようとするもので、イスラム教スンニ派の大指導者アル＝アズハルの大イマームに捧げられたことを紹介しました。

2. ネタニヤフ政権と米国の対イスラエル政策の乗っ取り

話題は地政学に移り、サックス教授は、イスラエルのネタニヤフ首相がイランへの攻撃を画策し、アメリカを巻き込もうとしていると警告します。幸いにもドナルド・トランプ前大統領はそれに抵抗しているとしつつも、サックスは米国の外交政策が30年にわたり、イスラエル・ロビーによって支配されてきたと強く批判します。このロビーはユダヤ系だけでなく、キリスト教シオニストからの資金提供も含まれており、米国の政治家たちは「金で買収されている」と断言しました。

サックス教授は、ネタニヤフがアメリカを戦争に巻き込んできた過去の事例を列挙しながら、今回のイラン戦争の危険性は特に深刻だと語ります。なぜなら、イランはロシアとの同盟関係があり、攻撃されれば広域戦争に発展するリスクがあるからです。ネタニヤフ政権は極端で暴走する国家であり、それを支えるワシントンの腐敗がこの危機を加速させていると警鐘を鳴らしました。

3. 安保会議に“イスラエル国防省出身”を配置した衝撃

サックス教授が最も衝撃を受けたのは、米国家安全保障会議のイラン・イスラエル担当に、イスラエル国防省出身で二重国籍の女性、ミーラヴ・セレン氏が任命された件です。これは米国の主権と国家安全保障を冒涜する事態であり、「完全に不適切」と糾弾しました。

彼女はテッド・クルーズ上院議員のスタッフでもあった過去があり、クルーズ氏は選挙資金として100万ドル超を親イスラエル団体から受け取っていると指摘されます。このように、米国の外交政策が金で売られている現状を「スキャンダル」と称し、“アメリカ・ファースト”の原則から逸脱していると非難しました。

4. ローマで進むイラン交渉と戦争回避のチャンス

サックス教授は、米国とイランの非公式な和平交渉がローマで進展していることを紹介します。トランプ側の代表スティーブ・ウィットコフがイランのアミール＝アブドッラヒアン外相と面会し、ウラン濃縮の技術的合意に近づいているとの発表があったとのことです。

これはネタニヤフの主張する“ウラン濃縮ゼロ”政策とは真逆の進展であり、彼の立場を根底から崩すものです。サックスは「イスラエルは米国の支援なしに戦争を起こせない」とし、トランプが外交を貫けば戦争を回避できると述べました。さらに、ウクライナ戦争におけるトランプの姿勢（戦争からの撤退）も正しいと評価し、イラン政策にも同じ論理を適用すべきだと提言しました。

5. パレスチナ問題と国際社会の圧倒的支持

次にサックス教授は、パレスチナ国家承認について語ります。現在、国連安全保障理事会におけるアメリカの1票の拒否権だけが、パレスチナの第194番目の国連加盟を阻止していると指摘します。昨年の投票では、12か国が賛成、2か国が棄権、1か国（米国）が拒否権を行使し、それが平和の妨げになったと非難しました。

サックスは、国連総会、国際司法裁判所（ICJ）、アラブ連盟、イスラム協力機構（OIC）など、世界中のほぼすべての国家がパレスチナ国家の樹立を支持していると述べます。イスラエルとアメリカ、そして一部の小国だけが反対していると指摘し、これは国際法違反であり、暴力と戦争犯罪を助長する立場だと断言しました。トランプが拒否権を撤回し1票を変えるだけで、世界は平和に向かって動き出すと力強く語ります。

6. 米中関係と経済的自滅行為としての関税政策

番組の最後にサックス教授は、米中貿易関係と関税政策についても批判を展開します。彼は、トランプ政権の関税政策を**「経済的な自傷行為」と断じ、アメリカは金融市場の混乱、金利上昇、ドル安**に見舞われていると述べます。

中国はアジア諸国との経済連携を強化しており、アメリカに媚びる必要はないとし、むしろアメリカが状況を見直さざるを得なくなるだろうと予測しました。サックスは、アメリカは自己破壊的な政策によって孤立を深めており、他国はそれに追随しないと断言しました。

結論

本インタビューを通じてサックス教授は、米国外交の主権喪失と対イスラエル従属の危険性、そして平和への現実的道筋を鋭く論じました。彼は、トランプが3つの重要な問題――イラン、ウクライナ、パレスチナ――において、米国の国益を最優先すれば歴史的転換点を作り出せると提言します。そしてそのためには、外国ロビーではなく、アメリカの民意と世界の声に耳を傾ける勇気が必要であると結びました。