参政党岩手の佐々木大成候補の応援で、岩手入りした櫻井祥子参議院議員、高橋はじめ県議、寺長根ひろし市議、党員の皆さんと必勝連呼の後で。

佐々木さんは、地元で３代目の建築・土建業を継ぐ経営者。

東北大震災からの多くの出来事と近年の中小企業の大変さを身をもって知っている現場の人間。

このような人物を参政党はたくさん候補者として擁立している。

政治の世界しか知らない2世、3世議員は一人もいない。

様々な職種で、”現場で働いてきた普通の人々。

地盤、看板、カバン（親のカネ）も何もなく志ひとつで立ち上がった人たちが全国に１９０人いる。

あと最後の三日間にかかっている。

アクション!!アクション!!アクション

いつも深い啓示をいただく田母神俊雄元航空幕僚長。

田母神さんは、高市総理の「政治信条」には共感。

しかし、経団連要求の以下

①法人税下げ、消費税増税

②安い労働力確保のため移民推進

の要求を飲む自民党の政策には全く同意できない。

この経団連の主張は、アメリカの米国商工会議所（日本の経団連にあたる）が進めてきたグローバリストの考え方と全く同じだ。

特に、米国商工会議所は”安い労働力”のため、移民をどんどん入れろと歴代政権にプレッシャーをかけ続けた。それをそのまま受け入れ大量に”不法移民”を入れ続けたのがバイデン政権。そしてそれにまったく反対の政策を続けているのがトランプ大統領。

トランプはこのグローバリスト勢力一掃のための破壊政策を行なっている。だから、マスコミ、大手企業、ウォール街金融資本が全てのトランプ政策に反対してきた。

田母神先生は、自民党を大勝ちさせてはならないと警鐘を鳴らしている。

今、国民が気付けるか民意が問われている。

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田母神俊雄 Toshio Tamogami

オリジナル投稿 ·

私は高市総理の政治信条には共感する。

しかし経団連要求の

①法人税下げ、消費税増税

②安い労働力確保のため移民推進

の要求を飲む自民党の政策には全く同意できない。これが国民生活を貧しくして来たのだ。

昨日4日高市総理は京都の応援演説で以前主張していた消費税の減税に触れなかった。

また昨年12月23日今後3年間で50万人の育成就労制度を拡充するという政府の発表にも総理はこれまでほとんど説明していない。

政治献金を受けている経団連の要求は拒否できないのか。

だから高市総理は応援したいが、自民党が選挙で大勝ちしては貧しい国民生活は続く。

ブルームバーグ 2.3. 記事

ナレンドラ・モディ首相は、ドナルド・トランプ大統領がソーシャルメディアに投稿した合意の一部を認めた。その中でトランプ大統領は、インド製品に対する米国の関税を18％に引き下げると述べている。

この新たな数字は、多くのインド製品への関税が50%から引き下げられることを意味し、数ヶ月にわたり米国との関税引き下げ交渉を模索してきたインドにとって大きな安心材料となる。トランプ大統領は、インドは合意の一環としてロシア産原油の購入停止に同意したと述べたが、モディ首相はこれを認めなかった。トランプ大統領は10月にも同様の主張を行ったが、インドの製油所は引き続きモスクワから原油を購入していた。

インド 中国は総輸出のほぼ5分の1を米国に輸出しており、トランプ大統領の関税は主要貿易相手国からの製品に対する最高税率となった。しかしながら、トランプ大統領の世界的な関税の大部分は、米国連邦控訴裁判所によって違法と判断され、最高裁の判決を待って判決が執行猶予となった。判決は早ければ今月にも下される可能性がある。

２月６日（金）18:30 – 19:30　青森市で、青森１区衆議院候補の加藤つとむさんの個人演説会の応援に入ります。

まだまだ記録的な大雪でお足元の悪い中ですが、ぜひお運びいただければ幸いです。

２月５日、北上で及川たいすけさんの個人演説会への応援に入ります。

昨年の参議院選挙の岩手選挙区から立候補した及川さんの街宣で何度も岩手に入った。それ以来です。

昨年の参議院選挙では大きな風が吹いた。

今年も各地方で地道な活動を参政党は続けている。

今回も既存政党、政治玄人を驚かせる結果が出るだろう。

アクション!!アクション!!アクション!!

私も長くフォローしているジャッジ・ナポリターノの常連ゲストのミアシャイマー シカゴ大学教授。リアリズムから分析する地政学の大家。

ファウンテン倶楽部　中村哲也シニアフェロー

Judging Freedomの本インタビューで John Mearsheimer 教授は、現在の国際情勢を「すでに冷戦2.0の時代に突入している」と位置づけ、その中核にあるのは米中・米露関係の構造的対立であり、個々の指導者の意図や善悪ではなく、国際政治の力学そのものが対立を生み出していると強調する。彼の基本的な立場は一貫したリアリズムであり、理想論や道徳論ではなく、国家が安全保障上どのように行動せざるを得ないかという視点から世界を見ている。

まず議論は、米国によるイラン攻撃の可能性から始まる。ミアシャイマーは、仮に攻撃が行われる場合、イスラエルは前面に出ず、米国が単独で攻撃する可能性が高いと分析する。その理由は、イスラエル自身がイランからの大規模な弾道ミサイル攻撃に耐えられる防空能力を持っていないためであり、実際に2026年1月14日の危機の際には、イスラエル側から米国に対して「攻撃を控えてほしい」と要請があったと指摘する。イランは、たとえ米国単独の攻撃であっても、イスラエルを含めて報復すると明確に警告しており、ホルムズ海峡封鎖や中東の米軍基地攻撃も辞さない構えだという。

トランプ大統領の姿勢について、ミアシャイマーは「発言は極めて好戦的だが、実際に達成可能な軍事的目標が存在しない」と評価する。表向きには核放棄やミサイル削減といった要求が語られているものの、それらはイランが受け入れるはずがなく、真の目的は体制転換（レジーム・チェンジ）と国家の混乱・分断にあると断じる。しかし、2025年末から2026年初頭にかけて起きたイラン国内の抗議運動が沈静化したことで、米軍自身が「決定的な勝利は保証できない」と大統領に伝え、攻撃を思いとどまらせた経緯があるという。限定的な「一日攻撃」で面子を保つ選択肢も理論上は考えられるが、イランはそれでも全面的に報復すると明言しており、結果的に短期戦で逃げ切ることは不可能だと述べる。

イランとイスラエルの軍事力についても、ミアシャイマーは冷静な評価を下す。両国とも防空能力は決して盤石ではない一方で、相手国の本土に甚大な被害を与える攻撃能力は非常に高い。つまり、戦争になれば双方が深刻な打撃を受けることは避けられない。にもかかわらずイランが米国の主要な敵とされている背景には、純粋な米国の国益ではなく、イスラエル・ロビーが米国の中東政策に与える強い影響があると指摘する。1990年代には米イラン関係改善の芽が存在したが、それは政治的圧力によって摘み取られたという歴史認識が示される。

ロシアと中国の関与については、両国がイランを直接軍事的に支援する可能性は低いとしつつも、情報・技術・諜報面での支援は行われていると見る。特にイラン国内でStarlink通信が遮断された事例については、中露の協力があった可能性を示唆し、これは「直接介入」とは異なる形での支援だと説明する。

議論はその後、ウクライナ戦争へと移る。ミアシャイマーは、戦争は「会議室ではなく戦場で決着する」との立場を崩しておらず、アブダビで行われている和平交渉についても「実態のない茶番」だと切り捨てる。ロシアの要求と、ウクライナや欧州が受け入れ可能な条件の間には共通点がなく、「合意は90％できている」といった西側報道は現実と無関係だという。ロシアは交渉に応じる姿勢を見せることで、戦場と並行して行われている宣伝戦（プロパガンダ戦）で有利な立場を確保しようとしているに過ぎないと分析する。

そこから本題である冷戦2.0の整理に入る。ミアシャイマーは、米中関係についてはすでに「冷戦」と呼ぶべき段階にあり、それは避けられない構造的現象だと述べる。ただし重要なのは、冷戦と熱戦を区別することであり、最大の目標はこの競争が直接的な大戦争に発展しないよう抑制することだと強調する。一方、米露関係については、バイデン政権下では冷戦を超えて「準戦争状態」に近かったとし、トランプが関係改善を試みている点自体は評価するものの、戦略的に一貫性と巧妙さを欠いていると批判する。

最後に欧州とNATOの問題が語られる。仮に米国がNATOから実質的に撤退すれば、欧州諸国は自力で安全保障を確保せざるを得なくなるが、集団行動の失敗により統一的な抑止戦略を構築することは難しいと予測する。NATOは単なる軍事同盟ではなく、EUが機能してきた前提条件でもあり、米国という「安定装置」が外れれば、欧州の安全保障だけでなく経済・政治統合そのものが大きく揺らぐと警告する。

全体を通じてミアシャイマーが伝えている核心は、冷戦2.0はすでに始まっており、それ自体は避けがたいが、熱戦に転化させない選択肢はまだ残されているという点である。そのためには、イデオロギーや感情的な敵視ではなく、現実主義に基づいた抑制と戦略的判断が不可欠だ、というのが本インタビューの結論である。

本日、「チャーリー・カーク　日本人への最後のメッセージ」見本が到着。

チャーリーは昨年９月、３１歳で暗殺されるまで１３年間グローバリズムと戦い続けた。１８歳で始めたその活動。なぜ彼は大学キャンパスでその活動を続けたのか？

なぜトランプ大統領第２期政権勝利の最大の功労者と言われるようになったのか？

なぜ、暗殺される数日前に、参政党の招きに応じて最後の講演を日本で行なったのか、その詳細と彼の日本人へのメッセージ。

日本もすでに危うくなっていることを彼は十分に理解していた。

そして、「日本はまだ間に合う」というメッセージを残してくれた。だが、そこには「日本に残された時間は少ない」という裏のメッセージがある。

現在、日本は戦後最大のターニングポイントを迎えている。

グローバリスト勢力は今も虎視眈々と日本の長く誇りにしてきた歴史、伝統や文化そのものも破壊する動きを加速し始めている。

それは最初、移民や外国人労働者をどんどん入れろ。”多様性”のある外国人との”共生”社会が必要だ。理由は少子高齢化で労働力がどこでも更に足りなくなるからだという論法。

欧米の多くの国でも、反対をとなえる勢力は、排外主義、外国人排斥、差別主義者、ヘイトとレッテル貼りされる。日本でもまったく同じことが起きている。

今回の選挙は日本の国柄を壊し弱体化していく、移民、LGBTジェンダー政策、消費税、増税派、再エネ推進派らグローバリストたちとの闘いとなる。

２月１８日発売予定。

アマゾンではすでに予約販売開始している。

２月４日（水）、盛岡で、櫻井祥子参議院議員と、佐々木大成候補の応援に入ります。

日本にヒシヒシと迫っている世界的規模で起きている危機について語ります。

ぜひご参集ください。

昨年、連続2回にわたり、福岡県連と木下としゆきさんにお招きいただき、福岡と佐賀でイベントに参加させていただいた。私とは同世代。

イベントでも二人での対談や質疑応答を中心した異色の形式で、私のアメリカでの話を元に一晩でパワーポイントをつくり対談を進めるスピードと能力にも驚嘆した。

東大卒業、元農水省官僚、その後佐賀市長２期つとめ、福岡大学教授という参政党ではなかなかいない経歴の方。多くの党員から圧倒的な支持を受けて立候補にいたった。

一緒に食事をする機会もあり、エリート臭のまったくない気さくな人柄で、誰に対しても頭が低く丁寧に接している姿が印象的。

官僚として、地方政治家として、多くの中央の政治家や大物たちと接し、地方行政の中枢と中央の関係をよく知っている貴重な候補者である。

この度の選挙では何としても即戦力として国会に送っていただきたい候補者の一人だ。

産経新聞

「外国人対応　試金石に」埼玉2区モデルケース

アメリカ、カナダでは、この１０数年、ロスアンジェルス、ラスベガス、トロント、バンクーバーなどで中心街から車で約30分から１時間行った便利の良い地価の安いところに大きな中国人集積地区が続々とできてきた。

中国のショッピングモール、さまざまな種類の店舗、バーバーからヘアサロン、ドクターが軒を構える地域ができてきた。

そこでは英語は通じず、中国語のみ。チャイナタウンではない。そこはすでにチャイナだ。

それが現在日本で起こっている姿だ。

東京23区内にもすでにそのような地域、一つの商店街の約７割が中国飲食店で占めるようなところも出てきた。

東京近郊でいえば、埼玉、茨城、千葉だ。

川口は一番注目されているが、それ以外でも、首都圏に隣接し、地価が比較的安いため多くの外国人が住み出している地域が続々と増えている。

だが、これは北海道、関西、九州などの大都市近郊ではほぼ例外なく起きていることだ。行政でも参政党の地方議員がいる地域は行政にその割合を開示を求め数字が出始めている。

基本、行政は知らんぷり、また大手マスコミなどは”人不足”により”共生社会”は不可避だとの洗脳プロパガンダをばら撒いている毎日だ。

マスコミはそれら地域に出かけ”取材”はしたことがあるだろう。だが、住民となり、外国人の”隣人”となり、日々彼らと暮らしている問題の直接の当事者ではない。

私は、北海道から沖縄まで何度も周り、それら地域の住民の人の生の声を聞いてきた。

みんな他人事でなく自分ごとなのである。

真剣なそれらの声を行政に上げてもほぼ無視されてきた。

それを昨年、参政党が争点としたことで、他の政党も外国人問題を政策にあげ出した。

現在いる、そして自民党政権で増えた外国人労働者の問題だけでは十分ではない。「ルールを守ってもらう」というような段階の話ではない。

今後入ってくる移民、移民予備軍、外国人労働者の”上限を決め調節、コントロールしていくこと”が重要だ。

欧州、アメリカを見れば、一度オープンしてしまった移民政策は、その国の労働者（特にブルーカラー）の賃金を押し下げ、国民の所得をずっと下げ続けることになる。

そのような欧米で起きてきた後戻りのきかない事態を日本は今のうちに避けなくてはならないと、昨年来日したチャーリー・カークは日本人へのメッセージとして送ってくれた。

チャーリー・カークは「日本はまだ間に合う」と言ってくれた。だが、今までと同じ政党、同じ政治家を選んでいては、今までの延長であるということだ。

高市首相になっても、移民拡大政策は、グローバリストが長く続けてきた政策でアメリカでも米国商工会議所、日本では経団連らが安い労働力を求め政権に圧力をかけてきた経緯がある。所詮自分のところが儲かれば良いのだ。

”少子高齢化”の日本は外国人労働者に”依存する”しか道がないとのプロパガンダだ。

チャーリーはこれは世界でグローバリストがマスコミを使い移民や外国人労働者をそれらの国で増加させてきた常套手段だと語った。

日本での講演の３日後チャーリーはアメリカで暗殺された。