シカゴに戻ってみると卵が大幅に値上がりしていることに驚いた。７０％アップだ。
米消費の７５％を占めるサービスセクターの値上がりはいまだ激しい。
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2023年1月米消費者物価指数6.4%上昇
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中国の米大学への巨額献金の実態と目的は？
（Fox News 2.14より）
２０２２年１〜１０月までで、中国政府からアメリカの大学に対して9,580万ドル(１３０億円）が寄付された。
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バイデン の副大統領時代の機密書類の隠匿された２ヶ所目はアイビーリーグの一角、名門ペンシルベニア大学。そのペン大へのチャイナ政府からの寄付金はさらに突出していて2014年から2019年までで、5,460万ドル（７０億円）。
ベン大の中に、バイデン センターがあり、バイデン はこの大学から年に３度ほど顔を出すだけで年間$1 million (1.3億円）の報酬を得ていたことが判明している。
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ディサンティス フロリダ州知事は、中国だけでなく、米国の敵国が米大学への”寄付”との名目で、ハイテクやバイオ分野での研究成果の盗用と米大学への影響力を強めている現状に、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシアなどの国からの寄付金を凍結すべきだと語っている。
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ちなみに、わたしは『「アメリカ」の終わり』で、わたしが訪れたニューヨークの名門アイビーリーグのコロンビア大学の秋のMBA入学式で、入学式に集まっていた学生の９０％がアジア系で、彼らにどこからきたか聞いたところ、「ほぼチャイナからです」との答えに腰を抜かすほど驚いた経験を書いている。
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ファウンテン倶楽部内の発信
私が昨年から開始したファウンテン倶楽部で、日本だけでなく欧米アジアに住む日本人で、現在の世界情勢に危機感を持ち、なんとか草の根で世界で起きていることを発信していこうという方々の集まりです。
そのため、普通一般メディアでは出てこない貴重な情報がいくつも出ています。ご本人の承諾を得てそれらをご紹介させていただきます。
このファウンテン倶楽部の活動はこの発信だけでなく様々な活動を行っていく予定です。ぜひご参加ください。
ファウンテン倶楽部会員NTさんより
（元記事のRT サイトからのフェイスブック記事ではすぐに消されました。そのためこのような分析がさらに重要になります）
「厚顔無恥とはNATOのSecretary-General Jens Stoltenbergのことを言うのだろうか。
この月曜日に、海底にあるインフラ設備（ガスパイプラインや通信用の海底ケーブルなどを総称しているのかと思いますが）に対する危機について議論・検討する横断的な組織を立ち上げると発表しています。RTがこの件について報道をしています。
NATOの主要国の米国が中心になって、ノルドストリーム・パイプラインを爆破しておいて、それでこのような組織体を設けるなんて、NATO側も随分とチープになって来たものだ。しかし、こんな恥ずかしいことも平然とやらないといけないのが今の現状だ。
イェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg、1959年3月16日 – ）は、ノルウェーの経済学者、政治家、NATO事務総長。 ノルウェー王国首相、ノルウェー労働党党首、産業・エネルギー大臣、財務大臣を歴任した経歴の持ち主で、彼がNATOの事務総長になった理由の１つは、米国の言うことを従順に聞くことだとも言われています。
ノルウェーは、ノルドストリーム・パイプラインの爆破オペレーションにも参加しています。また、昨年9月にはバルト海の下を通した海底パイプラインを完成させ、ノルウェーからデンマーク経由、バルト海を超えてポーランドに天然ガスを送っており、折からの天然ガス高騰で、ノルウェーは潤っています。
中国も、このような連絡協議会でお茶濁しするのではなく、ノルドストリーム・パイプライン爆破の真相解明をするのが先決だと言ってます。」
ファウンテン倶楽部申し込み先： ホーム | ファウンテン倶楽 (square.site)
スパイを愛した女たち リヒャルト・ゾルゲ ＝公開=
私の「アメリカの崩壊」を何十冊も買って経営者へ配ってくれている映画プロデューサーの益田祐美子さんが日本で配給しているロシア映画「スパイを愛した女たち リヒャルト・ゾルゲ」。
益田さんは、露日ウクライナ合作映画を制作し、モスクワでプーチンに３度も面会し、側近のオリガルヒから映画資金を引き出した強者。
戦前、実際に日本で活躍したロシアのダブルスパイだったリヒャルト・ゾルゲを巡るロシアのテレビドラマの映画化。
昨年末にこの映画でゾルゲを追い詰める重要な憲兵役を演じている山本修夢さんの制作秘話を聞く小さな集まりが日比谷であり私も少しアメリカから見た露ウク戦争の話などさせていただいた。
予告編を見ただけだったが、日本人俳優もロシアの最高の役者陣に混じって健闘している。
日本にいたらぜひこの試写会に行きたかったところだ。
ぜひオススメします。
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未来のジェームス・ボンド
次の007 ジェームズ・ボンドは、黒人の英国人俳優になりそうだとの報道。
まず、ボンドは英国スパイだから、英国人で黒人でなくてはならないそうだ。その次は一応まだ”男優”でなくてはならないそうだ。
しかし、その後は女優もありえるか。
周りのアメリカ人とのこの話題を話すと、「その次はトランスジェンダー ・ジェームズ・ボンドがくるんだろうね」とあながち冗談でもないように話した。
ちなみに自分にとってのジェームズ・ボンドはショーン・コネリーしかいない。その後のロジャー・ムーアやピアーズ・プロズナンなどボンド役は単なる男前俳優で、あのボンド特有のニヒルで残忍なキャラクターは誰も出せていない。
黒人ボンドがいいなら、アジア系ボンドはどうだ？
ジャッキー・チェンではダメか？
中国気球の調査をFBIが。何故米軍が調査しないのか？
（シカゴ発 ２月１３日 オフィス・ファウンテン倶楽部発信）
既に全米で４ヶ所で発見され、全て撃墜された中国気球へのバイデン大統領から の説明が一切ないことに保守、リベラル両方のメディアから批判が起きている。
さらには、あまりメディアでは話題になっていないが、撃ち落とした気球の調査を国防総省の軍管轄の調査チームでなく、FBI が行っていることだろう。もし、中国からのスパイ気球であれば、軍の諜報部門の方が適切だと考えられるが何故かそれは話題にもならない。
現在、FBI は２０２０年の大統領選挙で、ツイッターを始めSNSに対してバイデン 民主党に有利になるような検閲や削除強制を行っていたことが下院司法委員会などで明らかになってきている。
いくつもの統計でもFBI への米国民の信頼度は大幅に低下している。
共和党下院議員の中には、FBI の大幅な予算カットや、幹部を含めた大掛かりな組織改革を断行せよとの声が急速に高まっている。
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１年前の講演会の動画がユーチューブから削除された
久しぶりにユーチューブから、「誤った情報に関するポリシーに違反していると判断され」た、との違反警告を受けた。
今後1週間新しく私のユーチューブで投稿することができなくなった。
これは１年半前に、井上正康大阪市立大学名誉教授と松田学参政党代表と一緒に、衆議院議員会館で行われた講演会の動画だった。
これだけでなく、井上先生の動画はかなり削除されている。
わたしが警告を受け削除されたのは、２０２０年米国大統領選挙での不正疑惑について語っていた部分である。
「以下のようにYoutube側は主張している」
お客様のコンテンツがポリシーに違反している理由
「広範な不正行為、エラー、不具合によって 2020 年米国大統領選挙の結果が変えられたとする誤った主張」
を助長するコンテンツは、YouTube で許可されていません。
とのことだ。
しかし、わたしが取り上げた内容は、ハンター・バイデン の選挙直前ででてきたラップトップに入っていたバイデン 家が中国やウクライナから巨額の金額を得ていた情報などがすべて、当時の民主党と主要メディアが「ロシアの偽情報」であり”陰謀論”であるとの主張で握り潰し、それによってバイデン に投票した民主党有権者はその情報を知らずにバイデン に投票していたことだ。
もし、「その事実を知っていたら、バイデン 投票者の多くが彼に投票していなかった」という統計会社の数字を引用した。
そして、この２月から多数派をとった共和党下院での委員会で、これらはすべて、FBI とツイッターらSNS会社が共謀し、アメリカ国民の前から「バイデン 候補に都合の悪い情報」を消すように誘導されていたことが次々と判明している。
下院司法委員会や調査委員会は、現在ツイッターを追い詰めているが、早急にユーチューブ親会社のGoogleにも厳しい召喚を行い、責任をとらせることが必要だ。
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民主党有権者のバイデン支持率
AP通信世論調査で
「民主党有権者の37％しかバイデン を
次期大統領として支持していない」と
昨年の中間選挙前は、支持率52％あったが、急落している
最大の理由は年齢で
80歳を超え急速に老化が進んでいることを懸念
(AP 2.6)
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「アメリカの崩壊」で私が書いたその通りの追求が下院で始まった
２月第２週から、中間選挙で多数派を獲得した共和党下院が公約通り、下院の政府監視&責任追及委員会、司法委員会などで、２０２０年大統領選挙前に発覚したハンター・バイデン が仲介しバイデン 家に入った中国やウクライナからの巨額マネー受領、そのハンターのラップトップをツイッターなどのビッグテックがFBIと共謀して隠蔽してきた事実が次々と公開されている。
これらの事実は、当時保守系Foxや一部ネットではかなりでていた情報だが、民主党、司法省、FBIは米大手主要メディアと共謀し、全てこれらは”ロシアによる偽情報（ディスインフォメーション）であると米国民の目に止まらぬようにしてきた。日本マスコミもいつものごとく全くこれら米主要メディアの翻訳に明け暮れていた。（つまりまるっきり事実でないことを”事実”だと虚偽報道に加担していただけだ）
わたしは、２０２１年と２０２２年の春に上梓した「アメリカの終わり」と「アメリカの崩壊」で、この２０２０年大統領選挙不正の内幕、ハンター・バイデン のスキャンダルの詳細を取り上げた。
もしこのハンターの事件を、バイデン に投票した民主党有権者が事前にこのニュースを知っていたらその多くがバイデン に投票していなかったという世論調査の数字などを挙げて解説している。（この統計も下院委員会で共和党議員が追及の材料として明確に発表している）
これら私が拙著で取り上げているいくつもの事実が、この共和党多数派下院委員会で次々と、ツイッターやFBIの高官たちが召喚され、それらが全て事実であったことが明るみにでている。
この２冊は共に方丈社から出版されている。
ぜひご一読いただきたい。
「アメリカの崩壊」
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我那覇真子さんがエズラ・レバントさんをインタビュー
我那覇真子さんは、同じ独立系ジャーナリストのエズラ・レバントさんをインタビューしている。
レバントさんは、ダボス会議に参加していたファイザーのCEOに、何度も執拗に質問を投げかけている。それを全て無視を続けるこのファイザーのトップの姿が世界中の人が目にした。
再生回数は2400万回を超える。
このレバントさんを今日は我那覇さんが直撃インタビューしている。
彼は明確に、NYタイムズや、WSジャーナルなどの主要メディアの限界を語っている。クラウス・シュワブやファイザーのトップなどはこれら彼ら側の質問しかしないメディアへの対応しかしないとはっきり言っている。
しかし、彼らを問い詰めていく”市民ジャーナリスト”の役割りを極めて大きいと語った。
なぜならば、それら自分たちに都合の良い記事を書くメディアからの取材しか受けないのがはっきりと画面で暴露されることになるからだと語っている。
レバントさんも我那覇さんは既に本物のジャーナリストだと認めている。
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