昨年露ウク戦争開戦直後、
両陣営は停戦合意に向け動いたが、
「バイデン 政権がその動きに圧力をかけ制止した」
と元イスラエル首相ナフタリ・ベネットが証言。
米政権は開戦当初から戦争長期化を画策と
(タッカー・カールソン2.21)
〇 弊著紹介リンク 〇
山中 泉とチームの言論発信基地
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昨年露ウク戦争開戦直後、
両陣営は停戦合意に向け動いたが、
「バイデン 政権がその動きに圧力をかけ制止した」
と元イスラエル首相ナフタリ・ベネットが証言。
米政権は開戦当初から戦争長期化を画策と
(タッカー・カールソン2.21)
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現在、カナダ、米国を中心に反グローバリズム運動の中心的存在になってきているカナダ人教授のジョーダン・ピーターソン。
2月17日、彼のイベントがシアトルで開催され、複数のアンティファ(2020年夏、ブラック・ライブス・マター運動家と一緒になり、全米で600ヶ所以上で放火、略奪、暴行をくりかえした過激左派団体)がでてきて、会場に集まった参加者やジャーナリストに嫌がらせを行なった。
ジャーナリストの一人は負傷した。
Rebel Newsがその一部を報道している。
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米グローバリスト番組MSNBCのモーニング・ジョーで、
Wポスト重鎮編集者は
「”2014年”から、米軍はウク軍のAI駆使のハイテク化を、
米統合参謀本部議長ミリーが主導」と暴露
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ABC/WP統計
昨年5月
「21%の共和党有権者は米のウク支援は過剰」と。
が、
今年2月
51%に急上昇
同時期
米有権者のウク武器供与支持は60%から48%に減少
(AP 2.14)
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中共政府は弱い相手に居丈高に
強い相手にへこへこ
トランプの4年間見せたことのない傍若無人振りを
バイデン に続ける
日本?
属国並みの態度だろう
いつなったら日本人は気付くのか?
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そう、 プーチン大統領は「米国との核兵器禁止条約」の破棄を宣言した。
しかし、西側メディアは、プーチン大統領は、米国との核兵器禁止条約の終了を宣言した以外、残りのプーチンのスピーチをほぼ無視した。
しかし、それは演説の他の部分が重要でなかったわけではまったくない。
全米のメディアが、自分たちの都合で、米国民に聞かせたくないということなのだ。
なぜなら、「ウラジーミル・プーチン」という名前をスピーチから取り除いたとき、あの100分間の国民への演説で彼が言ったことは、紛れもない真実であり、合理的だったからだ。
たとえそれが、ウクライナ紛争を「プーチンのいわれなき戦争」や「”民主主義”のための戦い(ギャグ)」として、メディアがひっきりなしに、目を覆いたくなるような演出をしていたとしても、である。
以下、3つの例を挙げよう。
1. 「米国は大規模な戦争の準備のためにウクライナを利用した。彼らはそれを公に認めている」
これは実際、バイデン政権が公式に明言した政策ではないにせよ、暗黙の了解である。
大統領自身が昨年初めに、プーチンは「権力の座に留まることはできない」と宣言しており、あるとすれば強制的な政権交代の脅しである。バイデン氏はこの週の初めに、米軍が駐留していない文字通りの紛争地域であるウクライナの首都を訪問し、この紛争はウクライナと同様に我々のものだと主張するかのようだった(ウクライナの防衛費の約3分の2を米国が負担していることを考えると、そうなのだろう)。
共和党議員でさえ、世界的な戦争の火種をちらつかせている。
サウスカロライナ州の共和党上院議員リンゼイ・グラハムは、「ロシアをテロ支援国家に指定するべきだ」と述べた。上院の共和党リーダー、ミッチ・マコーネルは、ロシアの「敗北」が「今、米国にとって最優先事項である」と宣言した。(アメリカの貧困層の救済は後回しだ。)
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2. 「西側諸国は戦争激化(エスカレーション)の罪を犯している」
ロシアがウクライナに侵攻するはるか以前から、ワシントンは北大西洋条約機構(NATO)への新規加盟国の拡大を推進してきた。この同盟は、ロシアを威嚇する明確な目的のために現在進行形で存在する。
当初は、アメリカが欧州の同盟国を軍事的侵略から守るというソ連への警告であったものが、今では、クレムリンを他の先進国から遠ざけることによって、英雄のように見せかけるための両政党の虚栄心プロジェクトとなっているのである。
また、バイデンの前任者ドナルド・トランプは、あえてNATO諸国に対して同盟への負担増を求め、それ以外は自らのために同盟を拡大することに関心を示さなかったため、当然、反対派は「NATOは不可欠で、ウクライナはエデンの園に最も近い」という全く逆の立場を反射的に採用することになったのである。
そうしてバイデン政権はウクライナのNATO加盟を推進し、プーチンがすでに恐れるに足る同盟でロシアをさらに包囲することになった。
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3. 「西側はロシアを戦略的に敗北させたいのだ」
つまり、欧米指導者はロシアとはもう関わりたくないということだ。彼らはロシアに対する世界的な反発を喚起したい。バイデン政権と議会の大多数、ケーブルニュースに登場するほぼ全ての元軍人たちは皆そう言っている。
今、ロシアがウクライナから撤退し、休戦を宣言したとしよう。
その後、ロシアの経済と世界での地位を安定させるために、米国とヨーロッパが通常の貿易と協力を再開することを最初に提案するだろうか?誰もしない。
彼らは皆、プーチン抜きで、ロシアを永続的に極小化することを期待している。
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プーチンのことをなんと呼んでもいいが、彼が合理的でないとは言えない。
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アメリカの両親たち、特に母親たちは、学校での異常なLGBTQ教育や、新たな人種差別教育(白人は加害者、黒人は被害者)CRTに対して、敢然と立ち上がり全米レベルでの反対運動を行っている。
わたしは、昨年TP USA大会に参加した時、いくつもの草の根反グローバリスト団体をインタビューした。
今年もこのMoms For America(アメリカのための母親たち)の人々は来週からのCPACでワシントンにやってくる。
再会しまたインタビューするのが楽しみだ。
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