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若き大統領候補ラマスワミ

 共和党予備選大統領候補のヴィヴィック・ラマスワミの主張

「現在、アメリカと世界ではグローバリストにより作り出された新”宗教”とカルトが席巻している」

新たなカルトとは、世界の多数派でない、少数派エリート層が推し進める主張だったが、すでに各国で新たな”宗教”となった。

Woke(ウォーク)の原義は、黒人差別、男女差別、LGBTQなどへの 差別反対を掲げ、”社会正義”を重んじるところから始まった。

だが、彼ら少数派エリートは超国家のグローバリスト組織と各国政府、マスコミを操り、一般の大衆に彼らの新しい”宗教”でありカルトを推し進めている。

Wokeイズム、トランスジェンダーイズム、脱炭素イズム、コロナ・イズムなどある。

これらは、”地球温暖化”への唯一の解決策が”脱炭素”であるという”脱炭素教”、コロナ医療対策にはワクチンが唯一の対策だとする”コロナ教”。

”多様性”を唱うが、彼らの言う”多様性”に反対する者を認めない”非多様性”で非寛容である倒錯した主張。

ラマスワミ候補は、共和党予備選大統領候補者の中で、唯一トランプ支持を鮮明に打ち出している候補者。

若者層から人気のあるインド系起業家。

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シェア拡散お願いします

2月24日、山中泉の新刊書が発売になります。

1月第2週にはアマゾンで予約可能になります。

ぜひご予約ください。

【タイトル】

「アメリカと共に沈む日本」

このままでは日本は道連れ!

出版社: ビジネス社

グローバリストに操られる我が国を

新保守派が蘇らせる!

シカゴ在住の実業家が、現地情報から2024年の世界を読み解く。

分断・衰退するアメリカを見れば、日本の絶望的な行く末がわかる

【目 次】

第1章 崩壊が進むアメリカ~バイデン政権下で起きていること

第2章 ウクライナは「明日の日本」~他国に頼る亡国の姿

第3章 崩壊が進む日本

第4章 日本を崩壊から救え~著者から日本への警告

「日本とアメリカとは特別な関係にある。正しく言えば、これは同盟関係などではなく、敗戦以降連綿と続く『日本がアメリカに一方的に支配され、従属する関係』だ。

軍事・経済・政治の全分野ですでに完成された「支配⇔従属」関係をどう解消していくか? 敵対するのではなく、日本が真の独立を現実に摑み取るためにはどうしたらいいかを考えることが、これからの最大にして喫緊のテーマだろう。

 2024年は世界大乱の1年となる。何が起きても不思議ではない。」

「はじめに」より

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被災された方への公営住宅提供 拡散お願いします

井上正康先生からのメッセージをシェアさせていただきます。

能登半島地震の揺れや津波などの影響で住まいを失う人が相次ぐ中、首都圏の自治体では公営住宅を提供する動きが出ています。

東京都は自宅が損壊するなどして住み続けることが困難になった人を対象に都営住宅を100戸程度用意することを決めました

●住宅や駐車場の使用料、それに敷金は免除され使用期間については当面6か月とし→1年まで更新を可能にするということです。

被災した県などとの調整が整いしだい、受け付けを速やかに始めたいとしています。

また、千葉県や千葉も県営や市営の住宅を無料で提供することを決めました

対象は全壊または半壊するなどの被害を受けた世帯でいずれも期間は6か月以内ですが、必要に応じて1年まで更新を可能に

提供する戸数は

県営住宅が80戸

千葉市営住宅が5戸

千葉市は応募状況に応じ追加も検討するとしています

申し込みは今月9日から受け付け

県営住宅の希望者は千葉県住宅課県営住宅管理班に

千葉市営住宅の希望者は

千葉市住宅供給公社に電話で連絡してほしいということです

被災された方に拡散願う

🙏

全米の大手主要メディアで報道が巻き起こっている Ⅱ

大きな潮目の変化が起きている。

フロリダ州公衆衛生総監ラダポ氏は、FDAとCDCに公開書簡を送った。

  • 以下内容抜粋

「FDAの回答は、彼らが自ら推奨したDNA統合評価が実施されたというデータも証拠も示していない。その代わりに、FDAは遺伝毒性試験を指摘しているが、これはDNA統合リスクの評価としては不十分である。加えて、FDAはSV40プロモーター/エンハンスメントとDNA統合リスクの違いを難解にしている。」

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能登地震対策本部 神谷さんの投稿をシェア

神谷 宗幣

新年から震災や事故が続いています。

お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

私も石川県に在住ですが、震災当時は大阪におり、自宅も物が倒れた程度で、家族もみな無事です。

参政党では、「能登地震対策本部」を立ち上げ、地元の地方議員らとも連携し、情報の収集と発信に務め、必要があれば皆さんに支援のお願いをします。

石川県知事からも要請がありましたが、交通渋滞により救命活動の妨げになる可能性がありますので、出来る限り、被災地には入らないようご協力下さいとのことです。

我々も要請を待って動こうと思います。

本部電話の通話確保の為、支援などの問い合わせはメールにてお願い致します。

✉ hokurikuhonbu@sanseito.jp

全米の大手主要メディアで報道が巻き起こっている

1月4日、シカゴ発「全米の大手主要メディアで報道が巻き起こっている」

CBS, New York Times, Washington Post, Fox News, NBC始め、ほぼすべての米主要メディアは「フロリダ州公衆衛生総監ラダポ氏の同州でのmRNAワクチン の接種禁止勧告のニュース」を取り上げている。

無論、FDAは即座に、この発言を”誤解を招く(misleading) “だと発表した。

だが、大きな潮目の変化が起きている。

1.4.CBS News発 フロリダ州公衆衛生総監ラダポ氏は「フロリダ州ではmRNAワクチン の接種禁止の勧告を行う。これらは人体のDNAを損傷するリスクがあり、充分な安全性調査が終了していない」と。

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カルフォルニア 州で医師のコロナへの意見を規制する条例に否定判決


2022年、カルフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは条例2098に署名した。

この条例は、コロナに関して、医師が同州の決めたガイダンスに従わずに、”虚偽の情報”を患者に伝えた場合には、医師の免許剥奪もあるというもの。

カルフォルニア 州の多くの医師たちがこの条例に、医師たちは自分の意見やセカンドオピニオンなども持てなくなる憲法第1条の言論の自由ににさえ違反する条例だと訴訟を起こしていた。

先日、同州の第9地方裁判所で、医師側の主張が認められる判決が出た。

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稲村公望さんから書評をいただきました

2冊の拙著にうれしい書評を稲村公望さんからいただきました。郵政省勤務時代に、国際関係学では世界最高峰のタフツ大学フレッチャー・スクールに留学された米国通です。

日本に入ってくる米国情報がほぼワシントンDCやニューヨーク、ロスアンジェルスに偏っている日本メディア空間の偏向はこの本の主要なテーマの一つですが、それを指摘していただいています。

感謝申し上げます。

稲村公望

1日一冊④

 前著「アメリカの終わり」は、米国大統領選直後に出版され、ベストセラーになった。ワシントンやニューヨークからの一面的な米国情報ではなく、「さまざまな価値観をもつ米国市民のリアル」、日本のメディアが全く報道しない”本当のアメリカ”を描く著作として話題となった。本書、「アメリカの崩壊」は、その続編であり、バイデン新政権が登場してから、いよいよ国内分断が発生して、「内戦寸前」にある米国内部の事情を活写している。人種対立をはじめ、米国民の分断の進行でこれから何が起きるのか、と読者に問いかけ、引き裂かれたアメリカ、急速に崩壊しつつあるアメリカの現実に迫る好著となっている。本書は、まえがき、序章、一章から八章、終章、あとがきに代えて、との構成になっている398ページの大著である。出版社は、方丈社、価格は1500円+税。

 バイデン政権についての論評が大半を占めるが、激しいインフレと物品の不足、コロナワクチン接種義務化への反発、不法入国問題、犯罪の多発化、等の米国内政の深刻な対立についての実態を記録しながら、大統領選挙の不正疑惑についての最新情報と、米国外交における大失敗を列挙して、解説を加えている。表紙の裏に、バイデン大統領の成績表と見出しをつけた一俵が掲げられているが、アフガニスタンでの惨めな屈辱的な敗走、対欧州諸国ー完全に信頼を失う、対中政策、40年ぶりの激しいインフレ、ワクチンパスポートへの怒りと不信、治安悪化、ポリコレを口実にした言論弾圧と子供達の洗脳、国境開放政策による不法移民激増、支持率ダダ下がりー中間選挙の見通しの項目を F(failure)=落第、と採点している。

 終章は、2022年中間選挙の読み方ーアメリカは公正な選挙を取り戻せるのか?となっているが、まず、中間選挙、民主党にすでに勝ち目はない?との小見出しをつけて、今年11月8日火曜日の中間選挙について予測をたてる。2024年の大統領選挙を占う最も重要な選挙であるから、大胆に占っている。バイデン大統領の就任直後は約60%の支持率が、22年には33%まで下落している。

米国の政治経済の弱体化は、日本にとっても他人事ではない。第二次世界大戦後の米国主導の世界秩序が大きく変化している。2月24日に勃発したロシアとウクライナの軍事紛争を見ても、米国主導で成立した、国際連合の安全保障体制は、全く機能していないどころか、NATOは、紛争を却って拡大させることに繫がったか。 

 本書は、日本にとっても戦後の大きな分岐点であることを認識させ、米国のような内部分裂と激しい対立を日本に持ち込んではならないとする、日本国民向けの警世の書となった。著者の山中泉(やまなか・いずみ)氏は、1980年に渡米、在米40年、青森県出身の実業家である。母国日本はもとより、「愛郷無限」の人物である。

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日本は情報鎖国。偏向報道の中身が数値化

日本で、なぜアメリカで起きている現実がそのまま伝わってこないのか分かりやすい数字が出てきた。

2023年6月8日から7月18日まで、各米大手主要メディアがどのくらいの放映時間をどのニュースに割いたかの比較が出た。

この時期に、トランプへの4件の訴訟が起きていたが、同時期にバイデン の副大統領時代の巨額の外国政府と外国企業からの収賄疑惑は共和党上下院委員会で毎日のように取り上げられていたが、その二つの放映時間を比較したものだ。

アメリカで老舗3大TVネットワークのABC, CBS, NBC がこの二つの話題にどのくらい時間を使い報道していたかを示している。

なんと、「トランプ起訴」には、527分使い報道し、「バイデン の収賄疑惑」には、ゼロ分だ。

これがこのアメリカの腐りきった大手主要メディアの偏向報道の現実だ。そして、その米主要メディアの偏向報道をただコピー翻訳し、日本語に直して”報道”しているのが日本メディアだ。

日本人がいつまでたってもアメリカや世界の真実から取り残されるわけである。

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