2月、3月、ユニークなゲストの方々との対談を山中泉ニコ生で配信します。
ぜひご視聴ください!

山中 泉とチームの言論発信基地
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今年はアメリカで11月の大統領選挙に向けメディアもワシントンそのために影響を受けた報道が多い。
無論”現在では”トランプ対バイデンの構図だが、それ以外にいくつもの予想できないファクターがこの数年起きている。
直近は、突如始まったハマス・イスラエル戦争が、予想された通りパレスチナ・アメリカ戦争に拡大している。
結論から言えば、露ウク戦争のロシアがバイデンを”弱い”リーダーとみた敵国プーチンと、ハマスをはじめ中東のリーダーが一気にイスラエルに侵攻したのだろう。
トランプの4年間に戦争は一つも起きなかったが、バイデン になった途端、二つの戦争が起き、アメリカは両方に深く関わっている。表面は”代理戦争”の体を呈しているが現実は、露米戦争であり、米パレスチナ戦争だ。
アメリカは、すでに3正面どころか2正面戦争もできる兵力がないとの米軍の専門家の評価が定着する中、この無謀に走っている。
今後、いまだ米国は代理戦争だ、あるいはイランが背後に控えるパレスチナ諸国への攻撃は”報復”だとのことだが、いつの段階かで一気に全面戦争開始への懸念は今の段階でも十分にある。
イランも今のところ全面戦争をする気はないといっているし、バイデンも同じ言葉を繰り返している。
だが、イスラエルのネタニエフはバイデンやブリンケンが何度も懐柔を試みるがまるで聞くそぶりはない。
過去、70年代からの中東戦争の時期からイスラエルが度を超えた攻撃を加えた場合にはニクソン、カーター、レーガンはイスラエルに自制を要求しイスラエルは従ってきたが、バイデンとブリンケンではネタニエフはまるでいうことを聞いていない。逆に説教をくらっている始末だ。
米国が本格的”報復攻撃”を始めたが、米国には明確な中東でのプランがないままに走っている。
その影響は同盟国日本に今後ダイレクトに跳ね返ってくる。
露ウク戦争どころの影響ではない。
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2月12日(月・祝)16時から、佐藤和夫さんをお迎えして、ニコ生を行います。
佐藤和夫さんは、陸上自衛隊元一等陸佐で、在職中中東の大使館で駐在武官として派遣されていた経験からアラブの人々の行動様式なども体験を通じて知っている方です。
また、退官後も手弁当で500回を超える講演会を主催してこられ、LGBT法案やパンデミック法案反対のデモ活動をはじめ多くの政治活動をされてきた方です。言論活動だけでなく、世の中を良くしたいという思いを活動に移している数少ない国士だと思います。
その佐藤和夫さんをお迎えしてのニコ生を行います。
最近目に余る岸田自民党政権の情けなさ、米国の保護国の日本への度を超えた内政干渉など、多岐に渡り対談する予定です。
ぜひご視聴ください。
私が、『「アメリカ」の終わり』と『アメリカの崩壊」、そしてこの2月24日発売の『アメリカと共に沈む日本』で、描いたバイデン民主党による意図的なメキシコ国境オープン政策の悲劇。
大手メディアは無視し続け、民主党も逃げ回ってきたが、米下院ではすでに最大のアメリカ破壊政策であると、ウクライナへの支援カットの材料になった。
この動画は、ニューヨークシティに続々と送られてきた世界各国からの不法移民をよく表している。
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佐藤和夫さん主催の講演会が続々と開催されます。
久野潤先生の「アジア解放と防共の大東亜戦争」大変興味のある内容です。
私も参加予定です。
ぜひご参加ください。
★☆★鈴木荘一氏講演会 開催時間変更のお知らせ★☆★
2月17日(土)13時30分開演の予定でしたが、
同日17日(土)18時30分開演、20時30分終了に変更となりました。
既にチラシ配布済みで、ご迷惑をお掛けして大変申し訳ございませんが宜しくお願い致します。
NY. Times 1.27. 記事。
2008年の世界金融危機を予言した
アナリストのリチャード・ボーベイは
「基軸通貨ドルは終わった」と発言。
ウォール街で54年のキャリアを持つ83歳アナリスト。
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中東で5人の米軍兵士が死亡。
バイデンへの圧力が高まり米軍は中東各地で攻撃開始。
が、
大統領は議会の了承なしに戦争開始はできず批判が大きい。
第三次大戦の足音近いとも。
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「トランプの巨額賠償金判決の背後に判事が原告弁護士の”メンター(師匠)”だったとの報道」
NYポスト紙は、以下の事件で、キャプラン裁判官と原告弁護士が1990年代、同じ弁護士事務所で勤務しており、その時「裁判官は、トランプを起訴した原告弁護士の”メンター(師匠)”の関係であった」と報道した。
この事件は、ニューヨークでトランプが数十年前、NYのデパートの着替え室で女性を暴行し、その後の発言で名誉を毀損したとの判決で、8,330万ドル(約120億円)の賠償金額を命じた判決。
トランプ側弁護士のハーバは、裁判前に裁判官からトランプ側の証拠の内容、トランプの抗弁内容をすべて事前に提供するよう言われ提供したと語っている。また、弁護士は、「トランプ側の二人の証人の証言、証拠の提出も裁判官によって拒否された」と語った。
ハーバ弁護士は「これは、裁判官と原告弁護士の間であってはならない”利益相反”が存在する重大な問題である」と抗議している。
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