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主権回復記念日　森基さんの要約（前編）

先日の主権回復記念日の集会『真の独立を目指そう』の各講話の要約を森基さんがしてくださいましたので、シェアいたします。

森さん、いつも大変素晴らしい要約をしていただき感謝申し上げます。

2024.4.28日曜【前編】

市ヶ谷にて開催された主権回復記念日の集会、テーマは『真の独立を目指そう』に参加。

◆開会挨拶:鈴木荘一氏

戦後の日本は、焼け野が原から見事な復興を遂げ、東京五輪、大阪万博で豊かになったと思っていたが、最近の日本はどうだ。まるで植民地になってしまったかのような感だ。

一体いつからこんな無様な姿になったのか？

それは田中角栄をロッキード事件で逮捕してからではないのか。贈賄側のロッキード社を免責し、総理大臣を逮捕するとはどういうことか。もしも日本らしい裁きをするとすれば、長老が角さんを諭し、議員辞職させ越後に隠居という形ではなかったろうか。

自民党は保守ではない！売国政党である。では野党はどうか？反日政党だ。

選挙で投票しようにも、売国か反日かではどうしようもないではないか！

登壇される４人の話を楽しみにしている。宜しくお願いしたい。

◆『グローバリズムからの脱却』及川幸久氏

今日4/28は別名独立記念日だ。世界の国々は自国の独立記念日は皆知っている。が日本はどうか？殆どの国民が知らない。主権とは何かを教えてもらってないのでその大切さを知らない。

２年前の4/28には２月にロシアのウクライナ侵攻があったため、自民党議員も多数イベントに呼ばれたが今年は全く呼ばれていない。2年前に私は決してロシアを擁護した訳ではないのにネットでは馬渕、河添、及川は三大極悪人とされた。オバマ政権が何をやって来たか、トランプ政権で戦争はなかったことなど世界の動きを解説した後、プーチンほど国家主権を意識しているリーダーはいない。

一方、主権意識が欠落した国の例として日本の外交スタンスのちぐはぐさを指摘。友好関係を築きあげようとしながら、ロシアに経済制裁してしまう矛盾。

そのためプーチンから日本は自国の外交さえ自分で決められないのか？主権はあるのか？と言われてしまう。

主権獲得の大変さ

ビスマルク曰く『ポーランド人の主権回復を求める気持ちは痛い程分かるが、ドイツ存続のため今はそれを認める訳にはいかない。』

米国はビスマルクと同じで日本はかつてのポーランドと同じ立場なのだ。

我々は主権という言葉を失い、主権の概念そのものが奪われてしまっている。

まずは主権とは何か？そのことを知った人から広げてもらいたい。私もSNSの３つのチャンネルで発信を続けて参りたい。

◆『アメリカと共に沈む日本』　山中泉氏

米国のことを日本のメディアだけで知ろうとしてはダメ。米国メディアですら９割は民主党とウォール街の金融資本家に支配されているからだ。

グローバリストとは、一つの規格で世界を統一しようと企む勢力のこと。

この勢力に対抗しようとアルゼンチン、オランダには極右政権が誕生している。

日本にも我が国の国柄、国益を第一に考える政党が必要。縁あって参政党の東北ブロックから出ることになっている。

LGBT法案は自民党議員の８割が反対していたのに何故成立してしまうのか？

米国人の８割は貯蓄は殆どなく、その月暮らしだ。

円安は円弱、日本が国ごと売られている！

先日の米国議会での岸田首相の挨拶文はエマニュエルが書いたと言われている。

これから、どんどん日本は悪くなる一方だ。早く洗脳から目覚めて脱出しなければならない。

以下、後編に続く。

　　　　　　　(文責:森)

全力で子供を守る母親

北海道で、母グマは小熊を守るために、

小型トラックへ２回ぶつかり、小熊を守った。

同様に今、

多くの母親たちは子供を守るため立ち上がっている。

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地政学大家ジム・リカーズ氏によるイスラエル・ハマス戦争終結時期予想 Ajerチャンネル

「地政学大家ジム・リカーズ氏によるイスラエル・ハマス戦争終結時期予想」山中　泉　AJER2024.4.29(5)

ぜひご視聴ください。

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ここではここ最近のニュースを中村哲也さんの記事を紹介します。

4・22‐28の週刊ニュース(2)

米国内に凍結されたロシア資産の差押えについての新たな動き

4月24日（水）にバイデン大統領は、制裁違反の時効を倍増させる条項、ロシア資産の差押さえを許可する条項、中国の親会社が売却しない限りTikTokを禁止する条項、ロシアとイランを追加制裁の対象とする条項を含む国家安全保障パッケージに署名した。

この内、ロシア資産の差押さえを許可する条項は、「ウクライナ人のための経済的繁栄と機会の再建法（Rebuilding Economic Prosperity and Opportunity (REPO) for Ukrainians Act.）」または「ウクライナ人のためのREPO法」と呼ばれ、バイデン政権が米国の銀行に保管されている数十億ドル相当のロシア資産を没収し、復興のためにウクライナに送金することを可能にしたものだ。

米国とその同盟国は、モスクワのウクライナ侵攻が始まると、ロシアが保有する3,000億ドルの外国預金を直ちに凍結した。この資金は、戦争が激化する中、そのほとんどが欧州連合（EU）諸国にあり、手つかずのまま放置されている。しかし、そのうちのおよそ50億ドルはアメリカにある。（ABC News）　

米国の新法では、大統領と財務省は90日以内に米国内のロシア資産の所在調査を開始し、180日以内に議会に報告することが義務づけられている。その1ヵ月後、大統領は米国の管轄区域内にある利権を含むロシア国家主権資産を「差し押さえ、没収、譲渡、帰属」させることができるようになる。（同上）

米国は、米国内で凍結したロシアの資産をすぐに差押えるのだろうか？APによれば、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問は4月24日（水）、この問題は6月にイタリアで開催されるG7首脳会議の重要なトピックになるだろうと述べ、「理想的なのは、われわれ全員が一緒に行動することだ」と付け加え、バイデン大統領は、ウクライナの利益のために資金をどのように使うか決定する自由裁量権を与えられているが、行動する前に他のG7メンバーと協議することになるようだ。ジャネット・イエレン財務長官を含む政策立案者も、「米国はG7の同盟国の支援なしには行動しないだろう。」と述べている。

これに対して、ロシアはどのように反応しているのか？見てみよう。

エルビラ・ナビウリナ・ロシア中銀総裁は4月26日（金）に、ジャーナリストが語ったところによると、米国がロシアの凍結資産を差し押さえたとしても、ロシアの金融の安定は影響を受けることはないという。ナビウリナ総裁は記者会見で、「金と外貨準備の没収の可能性については、金融の安定に影響はない。ロシア中銀は数年前から外貨準備を多様化しており、現在は制裁の影響を受けない外貨準備で業務を行っている。」と述べ、「これは、もし金融安定化リスクが発生した場合、そのリスクを軽減するのに役立つが、現在のところそのような脅威はない」と同総裁は強調した。

ロイターによると、ウラジーミル・プーチン大統領の盟友であり、ロシアの安全保障理事会の副議長であるメドベージェフ氏は4月27日（土）に、「ロシアは米国による凍結された資金の差し押さえに対して報復することはできないだろう。」と述べた。これは、ロシアは、国内には、米国で凍結されているロシア資産に見合う、米国の国有財産はないというのが理由のようだ。メドベージェフ氏は、「私たちが言っているのは、例えば裁判所の決定によって、ロシアの司法管轄区内にある個人の財産（金銭、不動産、現物の動産、財産権）を差し押さえるというこだ。」とTelegramに投稿し、本来であれば、これらの個人は通常、ロシア経済への投資家として行動していたので、ロシア政府は私有財産権の不可侵を保証して来たが、「彼らの国家が我々に対してハイブリッド戦争を宣言したのだ。これには答えなければならない。」と述べた。

こうした中で、ロシア国内で興味深い判決がなされた。RTが以下のように報道している。

ロシア第2位の金融機関であるVTBは4月17日、JPモルガンとその子会社をサンクトペテルブルク・レニングラード州仲裁裁判所に提訴した。命令の対象となったのは、JPモルガンのロシア口座の資金と、同行のロシア子会社の株式を含む「動産・不動産」である。紛争の中心は、VTBがJPモルガンの米国口座に預けていた4億3,950万ドルの資金で、2022年にウクライナ関連の制裁措置の一環として凍結されたものだ。裁判所は、コルレス口座や子会社名義で開設された口座も含め、ロシアにあるJPモルガンの銀行口座にあるすべての資金の差押さえを命じた。

最後に、凍結されているロシア資産が差押えられ、ウクライナの復興に使用されることについては、「凍結されたロシアの資産差し押さえによる米ドルの「武器化」によって、世界的なドル離れが進む可能性がある。」として、RTは元IMFの職員の声を紹介している。

前述のナビウリナ・ロシア中銀総裁も「凍結されたロシアの資金からの利益の差し押さえや資金そのものの没収は、国際市場における基軸通貨としてのユーロとドルの魅力を低下させる」と警告している。(RT)

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は木曜日、アメリカが凍結されたロシアの資金を収用した場合、モスクワはワシントンとの外交関係を格下げする可能性があると警告した。同副大臣は、「資産差押さえに対するモスクワの対応には、経済的・外交的対抗措置が含まれる可能性がある。」と述べた。（RT）

既に、ロシアのウクライに向けての特別軍事作戦以降、ロシアと米国の外交関係はかつてないほど冷めたものになっている中で、これ以上の格下げがあるのかと指摘する声もあるが、ロシア資産の差押さえに日本もG7国として承認すると、日本にはそもそも、ロシア中銀の保有資産は殆どないにも拘わらず、ロシアからの報復措置を受け、ロシアに進出している日系企業の資産が没収される恐れもあり、米国・欧州に追従するだけの外交政策は日本の国益に合致しないのではないか。

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