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戦争は拡大している

NY Timesは

「バイデンが米兵器の露国内使用を認め

　攻撃が起きたと報道」。

元米軍関係者達は

「全く違う次元で核戦争への危機へと一気にシフトした」

と。

プーチンも即座に欧米の武器の露攻撃には

供与国の敵国に露兵器を供与とも。

一歩ずつ大規模戦争に近づいている。

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塀の中の大統領誕生か

トランプは

日本マスコミ大好きな”米大統領初めてのxx”大統領。

NY裁判有罪を受け7.11収監の可能性ある。

が、

刑務所から大統領に立候補出来るし当選もできる。

米初の”塀の中の大統領”が誕生するかも。

本当の審判は茶番裁判でなく

11.5の大統領選投票日にあるとの声も。

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ワクチンが女性の不妊へ影響

井上正康先生はワクチンが女性の不妊へ影響を与えるという海外のデータを早くから発表していました。

藤井勝

6時間 ·

東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-13891.html

総務省によると、昨年東京都に転入した２０代の女性は１１万２９９０人で、転出よりも４万３５５２人多かった。東京は生活コストの高さなどから出生率が低い傾向があり、地方からの若い女性の東京流入が、日本全体の少子化に拍車をかける構図となっている。

　婚姻数は、前年より３万２１３組少ない４７万４７１７組で、５０万組を下回るのは１９３３年（４８万６０５８組）以来。平均初婚年齢は夫３１・１歳、妻２９・７歳で前年と同じだったが、第１子出生時の母親の平均年齢は３１・０歳で、前年の３０・９歳から２年ぶりに上昇した。晩産化に加え、価値観の多様化で結婚後も子どもを持たない選択をする夫婦が増えたことなどが影響しているとみられる。

　昨年１年間に生まれた子どもの数（出生数）は、１８９９年の統計開始以降最少となる７２万７２７７人（前年比４万３４８２人減）で、８年連続で減少。死亡数は過去最多の１５７万５９３６人だった。出生数が死亡数を下回る「自然減」は１７年連続で、昨年は８４万８６５９人と過去最大の減少幅だった。

　合計特殊出生率　１５～４９歳の年齢別人口と出生数のデータを基に、１人の女性が生涯に平均何人の子どもを産むかを算出した数値で、少子化の状況を示す指標の一つ。日本で人口を維持するために必要な出生率は２・０７程度とされる。

保津峡の地政学と古代丹波国

茂木誠さんが保津川で語る歴史の旅、ぜひご参加ください。

https://www.youtube.com/embed/fGNlQRHs0xE?enablejsapi=1&origin=https%3A%2F%2Fameblo.jp

豊田知八

5時間 ·

保津峡・・・京都府亀岡市から京都市右京区嵐山の渡月橋に至る保津川（桂川）の峡谷です。

峡谷には巨岩、奇岩が遮り、激しい急流が行く手を阻む交通の難所でした。

その保津峡に地政学の視点で古代の勢力図と変遷に切り込むのが、人気予備校講師で歴史系YouTuberの茂木誠先生です！

亀岡丹波とヤマト政権、そして京の都を、地理的な位置関係と政治的・社会的・軍事的な視点からひも解く、これまでなかった丹波・保津峡学のはじまりです！

本日，茂木誠先生のYouTubeで亀岡での講演会の告知をしていただきました。

https://youtube.com/@maomao96363?si=SsU6E1zZT8YJx0KE

■ イベント概要

タイトル：茂木誠講演会「保津峡の地政学と古代丹波国」

講師：茂木誠氏

日時：2024年6月9日(日) 14:00～17:00

場所：JR亀岡駅前サンガスタジアム

参加費：3,000円

定員120名

■ お申し込み

QRコードまたはお電話またはメールにてお申し込みください。

電話：0771-55-9755

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe7L1iPhrBHedR1aWQjw-WQqIKu-k6dJxNJhNvGgUjTIe2iYA/alreadyresponded?pli=1&pli=1&fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR1x-E57pi-PgtzoXbXErdcro8Od5w2GFQbNGJ-Vs9pgrntSzRRJSqOqir8_aem_AbaT-hAZOEqSROj01BHcPdBxToaaVrVgWFTVQK_aYECTSgiWKa2Uw3ZbGwaqfZcrMX4S17R6M9eZKFk7_FA1LYWu

着々と農家潰しが進められている

まさにこの国の農業の大本を破壊する計画が着々と実行されている。

単に漬物だけの話では全くない。

米、畑、乳製品の生産農をどんどん追い詰め、彼らは廃業に追い込まれている。

政府の方針はその分海外から輸入できるからいいだろうということだ。

戦争や大震災がきた時に国内食糧需給が３０％代でどうやって国民を守れるというのか？

農業政策は抜本的な見直しが要求されている。

山田正彦

20時間 ·

いよいよ、今月から農家の手作りの漬物が買えなくなる。

大事な話です。シェア拡散していただけませんか。

私が農水大臣の時、当時舟山康江議員が政務官で農林漁業者の所得を上げるために

農家等が漬物など加工食品を届出だけで容易に販売できるように、2010年通称6次産業化法を成立させた。

ところが2018年食品衛生法の改正がなされその施行規則 (国会で審議されず厚労省の官僚が決める)で

①蛇口のハンドルを回転式からセンサー式に ②温度計を内蔵または外付けした冷蔵庫、冷凍庫設備にする

③包装専用設備の設置 ④床や壁は不浸透性材質にする⑤施設は換気扇、照明設備、網戸付きの窓を備える

他にも色々と新たな規制があって、農家は1000万円以上の新たな投資が必要になる。

ここれらの要件をクリアしなければ保健所の許可がもらえず、

秋田のいぶりがっこなど各地で農家の漬物製造の廃業が相次いでいる。

このことを舟山議員が30日に国会で質疑。厚労省は法改正による施行規則を作る時に農水省に意見を求めず、

かつ規制強化に伴う漬物製造業者の廃業件数や実態も把握していないことが明らかになった。

食品表示もそうだが、このように法律の施行規則で

官僚たちが国会で審議することもなく形だけの検討会だけで

勝手に法律の目的に反する施行規則を作ることが目立ってきている。

私には、検討会のメンバー、大企業中心の食品工業会の言いなりになって

小さな生産者、私達消費者の声を全く聞いていない気がする。

出所：日本農業新聞2024年5月31日

日本の対外純資産について　稲村公望さん投稿をシェア

稲村公望

20時間 ·

日本の対外純資産について

対外純資産とは、日本が海外に持つ資産から負債を引いた残高を指す。日本の企業や個人、政府が海外で保有する資産の評価額から、海外企業などが日本に持つ資産を示す対外負債を差し引いたもの。

以下に、日本の対外純資産についての詳細を説明する。

32年連続の世界最大の対外純資産国:

日本は32年連続で「世界最大の対外純資産国」のステータスを維持。2023年末時点での対外純資産残高は、前年比7204億円増の418兆6285億円となり、5年連続の増加を記録。

内訳:

対外純資産の内訳を見ると、日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産から負債を引いた残高は、外国への証券投資残高が48.6兆円減少している一方、為替相場の変動により46.9兆円増加した。

また、資産価格の変動（統計では「その他調整」と区分される）により72.7兆円減少しています。これは、欧米の中央銀行による急ピッチの利上げサイクルが続き、株式市場・債券市場ともに大幅下落を記録した結果、対外証券投資残高が減少。

直接投資と再投資:

対外純資産に占める直接投資の割合が高まっています。2022年末時点で直接投資は54.6％、証券投資は17.5％となり、両者の差は37.1％ポイント。この変化は、日本の企業が海外で期待収益の高そうな投資機会を模索し、再投資を通じて得た収益を外国企業への投資に使う傾向が続いていることを示す。総じて、日本の対外純資産は順調に増えていますが、円の割合は低下しつつあり、その結果として円安が進みやすい状況が生まれている。この状況は、国内における投資機会が乏しいことの裏返しである。