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9月14日（土）15時からライブ配信します

明日9月14日（土）15時から、山中泉チャンネルで「米大統領選挙の展望と今後の日本に及ぼす影響」という内容で最新情報をお話しします。

二部の有料チャンネルでは、「民主党不正選挙の多彩な手口と今年１１月に予想される最大の”仕込み”とは？」です。

ぜひご視聴ください。

ニコ生

https://live.nicovideo.jp/watch/lv345781925

Youtube

９月２８日（土）有明パレード


「9.28国民集会パレードデモ有明」が開催されます。

今、大きな国民運動の波が起きています。

ぜひこの歴史的なイベントにご参加しよう！

28日午後には私もお話しさせていただきます。

WHOから命をまもる国民運動 オフィシャルサイトWHOからのアクションに抗議し、命を守るための国民運動がここに誕生しました。公式サイトでは、最新情報や活動内容をご案内しています。公式ツイッターアカウントでは運動の最前線からの情報を発信中。また、国民運動公式テーマソングやパレードデモのシュプレヒコールなど、運動を盛り上げるコンテンツも充実しています。参加にあたっての準備や注意事項も詳細に掲載。さらに、プラカ…anti-who.jp

全米オフィスの２０％が空室

以下、シカゴ郊外在住のファウンテン倶楽部会員の中村さんの投稿をシェアいたします。

「アメリカの景気は日本で報道されているより遥かに悪い」これが私の最近のメッセージです。

「全米オフィスの２０％が空室、従業員のオフィス復帰率は５割」

コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は7月の101.9から8月には103.3に上昇した。しかし、期待指数は80をわずかに上回る水準にとどまり、潜在的な景気後退の兆候を示していることから、労働市場に対する懸念は依然として残っている。

米国経済は、2024年第2四半期に、2.9%増加した消費者支出の堅調さに牽引され、修正年率3%で成長しました。この成長にもかかわらず、他の経済指標は緩やかで、国内総所得はわずか1.3%の増加にとどまりました。インフレが鈍化する中、連邦準備制度理事会は金利を引き下げる予定ですが、高い借入コストは引き続き成長に影響を与えると予想されます。企業利益は1.7%増加し、インフレ指標はわずかに低下し、コア個人消費支出指数は2.8%上昇しました。

最近の不動産会社CBRE レポートには、2025 年にオフィス市場が復活する可能性があることを示唆する一筋の希望の光があります。しかし、新しいコーナーオフィスを祝い、設計する前に、「復活」は 2018 年への回帰を意味するものではないことを覚えておくことが重要です。ハイブリッド ワークは今後も続くでしょう。企業は従業員をデスクに戻そうと必死ですが、実際に要求どおりに出勤しているのは従業員の 51% にすぎません。

全米平均のオフィス空室率は約２０％となっています。東京のそれが３．３２％、５％を超えると借り手が有利になるという、つまり値引きが起こるという市場で２０％もの空室率は異常です。

自然に考えれば、このままリモートワークが続くとオフィスの半分は必要なくなります。

また社員管理も難しくなり、生産性も下がると考えられます。

厄介なことにいまだにリモート勤務でなくては人材が集まらないということが続いています。

オフィスの生産性が下がるー＞企業業績の悪化―＞リストラに加え不動産価値も下がってくるのは間違いないでしょう。いやアメリカは他の国と違うという人もいるかもしれない。しかし、2020年に建設されたマウンテンビューキャンパスはグーグルにリースされ、当初の価格の半額で売却されました。シカゴのオールステートはシカゴのオフィスビルを1100万ドル強で売却したが、これは2022年の購入価格2970万ドルを大幅に下回るもので、高金利と不動産価値の低下による商業オフィス市場の課題を反映しています。オフィスビルの売却損切が始まっています。大不況の序奏のような気がするのは私だけではないと思います。

４年連続で日本最下位

米ギャラップ調査、

2022年日本は「仕事への熱意」5%と

123カ国中世界最低に。

4年連続で世界最低水準を継続中。

国策の”働き方改革”等で

ヤル気ある社員はどんどんヤル気を失っている。

国力が低下しているということだ。

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