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9月21日（土）18:30　福井で講演会

9月21日（土）、福井市で講演会が行われます。

ぜひご参集ください。

申し込みは以下より

（参政党街宣は16:30～です）

もうすぐカマラ・ハリス vs ドナルド・トランプの討論会が開始

日本時間9月11日午前10時から、フィラデルフィアでこのディベートが行われる。

大統領選挙までにこのディベートしか行われないと言われる。

今回の選挙前の最も重要なイベント。

オンラインでの視聴方法は以下から。

全米オフィスの２０％が空室

以下、シカゴ郊外在住のファウンテン倶楽部会員の中村さんの投稿をシェアいたします。

「アメリカの景気は日本で報道されているより遥かに悪い」これが私の最近のメッセージです。

「全米オフィスの２０％が空室、従業員のオフィス復帰率は５割」

コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は7月の101.9から8月には103.3に上昇した。しかし、期待指数は80をわずかに上回る水準にとどまり、潜在的な景気後退の兆候を示していることから、労働市場に対する懸念は依然として残っている。

米国経済は、2024年第2四半期に、2.9%増加した消費者支出の堅調さに牽引され、修正年率3%で成長しました。この成長にもかかわらず、他の経済指標は緩やかで、国内総所得はわずか1.3%の増加にとどまりました。インフレが鈍化する中、連邦準備制度理事会は金利を引き下げる予定ですが、高い借入コストは引き続き成長に影響を与えると予想されます。企業利益は1.7%増加し、インフレ指標はわずかに低下し、コア個人消費支出指数は2.8%上昇しました。

最近の不動産会社CBRE レポートには、2025 年にオフィス市場が復活する可能性があることを示唆する一筋の希望の光があります。しかし、新しいコーナーオフィスを祝い、設計する前に、「復活」は 2018 年への回帰を意味するものではないことを覚えておくことが重要です。ハイブリッドワークは今後も続くでしょう。企業は従業員をデスクに戻そうと必死ですが、実際に要求どおりに出勤しているのは従業員の 51% にすぎません。

全米平均のオフィス空室率は約２０％となっています。東京のそれが３．３２％、５％を超えると借り手が有利になるという、つまり値引きが起こるという市場で２０％もの空室率は異常です。

自然に考えれば、このままリモートワークが続くとオフィスの半分は必要なくなります。

また社員管理も難しくなり、生産性も下がると考えられます。

厄介なことにいまだにリモート勤務でなくては人材が集まらないということが続いています。

オフィスの生産性が下がるー＞企業業績の悪化―＞リストラに加え不動産価値も下がってくるのは間違いないでしょう。いやアメリカは他の国と違うという人もいるかもしれない。しかし、2020年に建設されたマウンテンビューキャンパスはグーグルにリースされ、当初の価格の半額で売却されました。シカゴのオールステートはシカゴのオフィスビルを1100万ドル強で売却したが、これは2022年の購入価格2970万ドルを大幅に下回るもので、高金利と不動産価値の低下による商業オフィス市場の課題を反映しています。オフィスビルの売却損切が始まっています。大不況の序奏のような気がするのは私だけではないと思います。