山中 泉とチームの言論発信基地
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急遽、塩入清香議員（さやさん）が青森に駆けつけてくれます。
チケットはほぼ完売とのことですがぜひご参加ください。
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【緊急決定】
参議院議員 塩入清香（さや）さん、青森入り決定！
1月24日（土）のタウンミーティングは、
山中泉議員 × 塩入清香議員 の“ダブル登壇”となります。
満席になり次第締切りとなります。
この貴重な機会を逃さないためにも、お早めにお申込みを！
日時：1月24日（土）15:00～
場所：青森市 新町キューブ グランパレ
（https://b153.hm-f.jp/cc.php?t=M86064&c=767391&d=30a8）
登壇者：参議院議員 山中 泉 / 参議院議員 塩入清香（さや）
参加費：1,000円（当日現金払い）
露は今年初のオレシュニク極超音速ミサイルを発射。
マッハ10の変速弾道兵器で迎撃は不可能と。
露大統領公邸ドローン攻撃への報復と見られる。
欧米でも地上戦は露軍圧勝と分析で
プーチンには交渉する必要がない。
欧米とも露に有効カードがない中
トランプは更に調停進めるが。
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青森でお会いできるのを楽しみにしています。
オリジナル投稿 ·
【1/24 青森開催】
日本人ファーストプロジェクトタウンミーティングのお知らせ
テーマは「外国人問題対策」です。
欧米で深刻化する移民問題、そしてそれに伴う混乱や対立。現地の実情を見てきた山中泉 参議院議員が、日本に迫る危機について警鐘を鳴らします。
青森県では、まだインバウンドの観光客のイメージが強いかもしれませんが、労働者としての外国人も増加率は高いのが現状です。
人材不足の中、外国人労働者に頼らざるおえない状況下もあるかと思いますが、その対策を間違えると様々な弊害が起こります。
人口構成が変わり、従来の国の在り方まで変わってしまう。
もはや取り返しのつかないところまで来ていると言われているヨーロッパの事例なども踏まえ、私たちは考えなければなりません。
タウンミーティングで共に、
「今、何ができるのか」を考えましょう！
どなたでもご参加いただけます。
日時：1月24日（土）15時〜
場所：青森市 新町キューブグランパレ
講師：山中 泉 参議院議員(青森出身)
参加費 : 1,000円
【お申し込みはこちら】
本イベントへの参加を希望される方は、以下のリンクよりお申し込みをお願いいたします。
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街中にあふれるカレー屋さん（南アジア諸国の系統）で「お客がいなくても店を置いている理由」をデータで。
経営・管理ビザによる在留者の２０２４年の国籍別内訳を見ると、特定の国の外国人が、日本で占める人口割合よりも明らかに多く見られる国が有ります。
総数 ４１，６１５人のうち
ネパール ２，８３０人
パキスタン ２，５８４人
スリランカ ２，４７８人
インド ５１６人
バングラデシュ ４７３人
以上、５つの南アジアの国で８，８８１人！
そのかなりの割合はカレー料理店・エスニック食材店を経営していることを表す数字かと思います。
中国人は因みに２１，７４０人と全体の５２％、上記の南アジア人５ヶ国だけで
２１％、その他の世界中の国で２７％と母数の多い中国人を除くと存在感は圧倒的です。
勿論、他の分野の「経営」をしているケースも有りますが、人口比で考えると相当数が上記のカレー料理店関連と類推されます。
そして、この人数はあくまで「経営者」だけの数であり、この経営・管理ビザで日本に在留していれば・・・。
・家族の呼び寄せ
・「高度人材」としての料理人を本国から呼び寄せ
・「高度人材」を呼び寄せる名目作りの拠点としてのブローカー業が成立
という形にできるのです。
繰り返し主張していますが、これ以上のこうした拠点の激増は不要です。
経営・管理ビザは日本にとってマイナスが大きなビザです。廃絶の一択です。
※画像は入管白書の資料編186ページから引用。
ここ最近フォローしているダニエル・ディビス元米軍陸軍中佐の分析を再度紹介したい。長くフォローしてきた元国防総省顧問マクレガー大佐とも頻繁に対談している軍事アナリスト。
まとめはファウンテン倶楽部シニア・フェロー中村哲也氏。
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以下は、**動画「U.S. Seizes Russian-Flagged Oil Tanker / Lt Col
Deep DiveのDaniel DavisがRedactedのClayton Morrisと対談。
Daniel Davis」**の内容を踏まえた、日本語による複数段落・詳細要約です。発言の流れと論点構造を重視し、評価と分析を整理しています。
本動画は、米軍がロシア国旗を掲げた石油タンカーを拿捕した事件を起点に、現在の米国外交・安全保障政策が抱える危険性を多角的に検証している。冒頭では、米軍特殊部隊がカリブ海から航行してきたロシア籍タンカーに強行乗船し、事実上の拿捕を行ったことが報告される。この作戦には司法省（DOJ）と国土安全保障省（DHS）が関与しており、「なぜDHSがスコットランド沖でロシア船を押収するのか」という、法的にも主権的にも極めて不透明な問題が提起される。米政府は、このタンカーがベネズエラ産原油と関係していることを理由に正当化を試みているが、国際法上の根拠は曖昧である。
この行動に対し、中国は即座に非難声明を出し、ロシア側も軍事的シグナルを発した。ロシアは核潜水艦を浮上させるという象徴的行動に出ており、国家院議員の一部からは「米沿岸警備隊艦艇を撃沈すべきだ」といった過激な発言も飛び出した。ただし、番組内では、ロシア政府中枢（クレムリン）は意図的にトーンを抑えており、トランプ大統領との関係が完全に破綻する事態は避けたいという現実的判断をしているとの分析が示される。ロシアにとっては、米国が自ら欧州との関係を悪化させている状況を、むしろ静観したい思惑もあるという。
番組の中心的分析を担う元米陸軍中佐のダニエル・デイビスは、この問題を単なる軍事衝突の前段階ではなく、「経済戦争」の一環として位置づける。米国はベネズエラ原油の約3割を強制的に米国向けに回すと発表し、中国向けとされていたタンカーまでも押収したとされる。これに対し、中国は原油輸送船の護衛を検討しており、武力衝突こそ避けつつも、経済と制裁を軸にした大国間対立が確実に激化している構図が浮かび上がる。
デイビス氏が最も強く警告するのは、米国が「自分たちは誰にも止められない」という思考に陥っている点である。憲法、国内法、国際法すら制約にならないという前提が支配すると、行動は必然的にエスカレートし、規範破壊そのものが常態化する。トランプ大統領の側近であるスティーブン・ミラーやマルコ・ルビオら強硬派がこの傾向を後押ししており、「力の支配」を公然と肯定する発言が、もはや修正されない政策方針として定着していると指摘される。
また、動画後半では、米上院議員リック・スコットが「次はキューバ、ニカラグア、コロンビアだ」「西半球に民主主義を取り戻す」と語る映像が紹介されるが、デイビス氏はこれを強く批判する。CIA主導の政権転覆が過去に成功した例はほとんどなく、イラク、アフガニスタン、リビアなど、失敗と混乱の歴史しか残していないと断じる。
「民主主義」とは自己決定と法の支配を意味するものであり、資源を奪い、従わなければ武力で屈服させる行為は、民主主義ではなく海賊行為や専制政治に近いという厳しい評価が示される。
特にキューバに関しては、デイビス氏自身の訪問経験を踏まえ、同国が極度の貧困状態にあり、米国にとって安全保障上の脅威ではないことが強調される。核武装した中国とは巨額の貿易を行いながら、無力な小国であるキューバを執拗に攻撃対象とする姿勢は、国際社会から「弱者を叩くいじめ国家」と見られかねないという警告である。こうした行動は、米国の安全保障にも経済的繁栄にも寄与せず、一部の利権層を除いて国益にならないと結論づけられる。
さらに、ベネズエラで行われた作戦自体も「2時間の拉致・奪取作戦」に過ぎず、国家を支配・安定化させる能力とは全く別物だと指摘される。再侵攻となれば、防空網が沈黙している保証はなく、地対空ミサイルが使われれば米軍は深刻な損害を被る可能性がある。現在の兵力規模では国家統治は不可能であり、相手が本格的に抵抗すれば、米国は撤退か大規模地上戦という、いずれも困難な選択を迫られると分析される。
総じて本動画は、トランプ政権が掲げていた「政権転覆をやめ、終わりなき戦争から離脱する」という公約が、現実には完全に反故にされている点を強く問題視している。イラン、イエメン、紅海、ナイジェリア、ベネズエラ、さらにはキューバやコロンビアへの示唆まで含めると、わずか1年足らずで前例のない軍事・強制行動が積み重ねられている。短期的な成功や高揚感の裏で、法の支配が崩れ、誤算が大国間衝突へと発展する「苦い果実」が育っている――それがデイビス氏の最終的な警告であり、番組全体を貫く結論である。
アメリカ滞在中の朝食は中々難しい。最初はベーグルやマフィンを食べるがどうしても日本食が懐かしい。
近くのアジアン・マーケットで手に入れた納豆、豆腐、海苔、胡麻、梅干し、玄米パックに助けられる。豆腐とホウレン草の味噌汁とホーレン草のオムレツにサラダ。
体調管理には朝食で摂るタンパク源と野菜のバランスが大事だと特に感じる。
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米国のベネズエラ大統領マデゥロ氏の身柄拘束と米国移送に関して、欧米日のメディアでも大きく報道されている。
この事件は、米国が裏庭とする南米での中国の経済覇権拡大以外にも、巨大石油埋蔵量の行方や、その決済通貨はじめいくつもの複雑な要因が絡み合っている。
政治、経済、軍事、エネルギー、地政学などいくつもの分野の専門家たちが様々な知見をのべている。
今後、私が注目している論者の意見を紹介していきたい。
第一弾は、Economic Warningより。
ポイントは以下３点
１ ベネズエラの膨大な石油埋蔵量と誰がそれを支配するか
２ 石油決済通貨と、何が将来の原油取引を決定するか
３ 中国の中南米における急拡大する経済的支配と、米国の戦略
従来の国際法秩序に照らせば、主権国家に対して武力を用い、その国家元首を国外に連行し、第三国の司法制度の下で刑事責任を追及する行為は、原則として国際法上の正当性に重大な疑義が生じる行為である。自衛権、国連安全保障理事会決議、当該国家の同意といった従来の正当化根拠のいずれに基づくとしても、説明は容易ではない。
しかし同時に、今回の事案は「国際法上正当であったか」という問いとは別に、「国際政治の現実として、なぜ起き、何を意味するのか」という観点から整理する必要がある。
国外に連行されたベネズエラ前大統領は、長年にわたり権力を集中させ、選挙制度の形骸化や人権侵害を理由に国際的な批判を受けてきた。国際社会はこれに対し制裁や外交的圧力を重ねてきたが、体制そのものを変えるには至らなかった。この点において、主権尊重を基軸とする国際法秩序が、独裁体制下で苦しむ国民を実効的に救済できなかったこともまた、否定しがたい現実である。
トランプ政権が示してきた戦略的外交・安全保障方針は、西半球における米国の影響力回復を最優先課題とし、中国およびロシアの浸透を排除することを明確に掲げている。経済・外交的手段に加え、軍事力を含む強制的手段を用いることを躊躇しない姿勢は、従来の抑制的介入政策からの明確な転換を示している。
ベネズエラは、世界有数の原油埋蔵量を有し、かつては親米政権の下で米国の影響圏にあった国家である。それが現在では、中国との経済的結び付き、ロシアとの軍事・安全保障協力を通じて、競合大国の拠点化が進んでいる。こうした状況を米国が自国の安全保障環境に対する直接的な挑戦と捉えた可能性は高い。
米国側の公式説明では、今回の行動は政権転覆を目的とする軍事介入ではなく、麻薬密輸などの重大犯罪で起訴されている前大統領個人の身柄確保を目的とした限定的作戦であると位置付けられている。実際、前大統領に対しては、2025年1月のバイデン政権末期においても高額の懸賞金が設定されるなど、長年にわたり逮捕が政策目標として維持されてきた経緯がある。
このように見ると、今回の事案は「国際法の既存ルールを適用した結果」として理解するよりも、むしろ「既存のルールが機能しないと判断した覇権国が、力によって秩序の再設定を試みた事例」として捉える方が、現実に即している。
その意味で、これは正当性を確立した行動というより、国際秩序が規範中心から力中心へと再び傾斜しつつあることを示す象徴的な出来事であり、今後同様の事例が拡大する可能性を示唆するものでもある。評価は今後の国際社会の反応と帰結を見極めた上で行われるべきであり、少なくとも現時点では、是非を断定するよりも、その戦略的意味と波及効果を冷静に分析することが求められる。
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本日、トランプ政権は米国における小児ワクチン接種スケジュールの更新を発表できることを誇りに思います。
このスケジュールは科学のゴールドスタンダードに基づき、世界中の科学者や専門家によって広く合意されたものです。
本日より、米国では美しく健康な子供たちに72回の「注射」を義務付けることはなくなります。
より合理的なスケジュールへと移行し、全ての子供には最も深刻で危険な11種類の疾病に対するワクチン接種のみが推奨されます。希望する親御様は従来通り全てのワクチン接種を選択でき、保険適用も継続されます。しかしこの更新されたスケジュールにより、米国はついに世界の他の先進国と同水準に到達しました。
この実現に尽力されたボビー・ケネディ保健福祉長官、ジム・オニール疾病対策センター（CDC）長官代行、マーティ・マカリー食品医薬品局（FDA）長官、オズ医療保険サービスセンター（CMS）長官、ジェイ・バタチャリヤ国立衛生研究所（NIH）所長、そして全ての医療専門家・関係者の皆様に祝意を表します。
多くのアメリカ国民、特に「MAHAマムズ」は長年、この常識的な改革を祈り求めてきました。本件へのご配慮に感謝申し上げます。
ドナルド・J・トランプ
アメリカ合衆国大統領
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今日、トランプ政権は、アメリカの更新された幼児期予防接種スケジュールを発表することを誇りに思っています。 このスケジュールは科学のゴールドスタンダードに根付いており、世界中の科学者と専門家によって広く合意されています。 今日効果的、アメリカは私たちの美しく健康な子供たちのために72個の「ジャブ」を必要としなくなります。 私たちははるかに合理的なスケジュールに移行しています。すべての子供たちが最も重症で危険な11病気に対する予防接種を受けることを推奨します。 両親は、希望があれば子供にすべての予防接種を与えることを選択することができます。そして彼らは保険が加入されます。 しかし、この更新されたスケジュールは、ついに米国を世界中の他の先進国と一致させます。 HHSのボビー・ケネディ、CDC代理ディレクターのジム・オニール、FDA委員のマーティ・マカリー、CMS管理者のオズ博士、NIHディレクターのジェイ・バッタチャーヤ、そしてこれを実現するために非常に尽力した医療専門家と専門家のみなさんにおめでとうございます。 多くのアメリカ人、特に「MAHA Moms」は、これらのコモン・センス改革のために長年祈り続けてきました。 この件に注目してくれてありがとう!
ドナルド・J. トランプ
アメリカ合衆国大統領
「ターニング・ポイントAmerica Fest レポート第８弾」 故チャーリー・カーク氏のターニング・ポイントUSA会場でのインタビューを紹介していきます。
第８弾は、AINEWS、Ethan Nijiyoku 今回は逆にインタビューを受けた様子です。 亡くなる直前のカーク氏を日本に招き、グローバリズムが独自文化を破壊するという彼の警鐘に深く共感したとお話ししました。
「日本第一」を掲げ、トランプ氏同様の批判を受けつつも、欧米の移民問題を教訓として、日本の伝統を守るために厳格な国境管理が必要だと訴えました。
是非ご覧ください。
稲村さんの意見に同意します。
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民泊制度という「制度横断の盲点」―中国社会の行動様式と日本行政の脆弱性
稲村 公望
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日本各地で、民泊をめぐる軋轢が静かに、しかし確実に蓄積している。問題は、観光客が増えたことそれ自体ではない。より本質的なのは、**民泊制度が、日本社会の制度設計では想定されていなかった形で「横断的に利用」されている**という事実である。
とりわけ顕著なのが、中国人観光客および中国系事業者を中心とした民泊運営のあり方である。本稿は、特定の国籍や民族を非難することを目的とするものではない。問題はあくまで、**異なる社会で形成された行動様式と、日本の制度的脆弱性が結合した結果として、民泊制度が歪められている構造**にある。
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### 1．「違法」ではなく「制度の再編成」が起きている
現在、日本で見られる民泊問題は、単純な違法営業の多発ではない。
* 不動産の取得・転用
* 民泊としての短期滞在運営
* 送迎・移動（白タク的行為）
* 多言語・独自決済による囲い込み
これらが**個別に存在するのではなく、連動して機能している**点に、従来とは異なる性格がある。
行政は、不動産は不動産、宿泊は宿泊、交通は交通として縦割りで監督する。しかし実態では、これらが**一体のビジネス・生活圏として再構成**されている。言い換えれば、これは違法行為の集積というより、**制度の“使い替え”**である。
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### 2．中国社会における「制度横断的行動様式」
この現象を理解するためには、中国社会において培われた行動様式を冷静に見なければならない。
中国社会では、歴史的に、
* 国家制度は固定的な規範ではなく、状況に応じて調整・回避されるもの
* 法は絶対的基準というより、交渉可能な枠組み
* 同郷・同族・同言語ネットワークが制度以上に信頼される
という環境が長く続いてきた。
その結果、**複数の制度を横断的に組み合わせ、自らにとって最適な運用形態を構築する能力**が高くなる。これは倫理の問題ではなく、**生存と合理性の問題**として身についた行動様式である。
日本人が制度を「守るもの」として内面化してきたのとは、根本的に発想が異なる。
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### 3．日本社会の側にある「理解不能性」
問題を複雑にしているのは、日本社会がこの行動様式を**想像すらしていなかった**点である。
日本の行政制度は、
* 善意の遵守を前提に設計され
* 制度の趣旨を共有することが暗黙の前提となり
* 想定外の横断利用には極端に弱い
という特徴をもつ。
そのため、制度が「悪用」されているというより、
**制度の前提そのものが別の文化的文脈で読み替えられている**事態に直面すると、行政は対応できなくなる。
結果として、
> 違反か合法かを個別に判断している間に、
> 実態としては、地域全体が特定の経済圏に組み込まれていく
という事態が生じる。
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### 4．民泊制度は「接点」として選ばれた
なぜ、その接点が民泊制度だったのか。
理由は明白である。
* 観光振興という大義名分
* 規制緩和を歓迎する政治的空気
* 地方自治体への責任転嫁
* 監督権限の分散
民泊制度は、日本行政における**最も管理が曖昧で、かつ政治的に批判しにくい領域**となった。
そこに、制度横断を得意とする行動様式が流入したとき、摩擦が起きないはずがない。
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### 5．これは「排外主義」の問題ではない
ここで強調すべきは、この問題を**感情的な排外主義に矮小化すべきではない**という点である。
問題の本質は、
* 日本の制度が、異なる行動原理を持つ主体に対して無防備であること
* 国家としての統治設計が、グローバル化に追いついていないこと
にある。
民泊をめぐる混乱は、**日本国家の統治能力そのものを映し出す鏡**である。
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### 6．政策提言――「一元化」と「前提の修正」
最後に、政策的観点からの提言を簡潔に示したい。
第一に、
**民泊・不動産・交通を横断する監督権限の一元化**が不可欠である。
縦割り行政のままでは、制度横断型の利用に永遠に後手に回る。
第二に、
**「善意の遵守」を前提とした制度設計からの脱却**である。
異なる社会的行動原理を前提にした制度設計こそが、真の国際化である。
第三に、
**地域住民への実質的な拒否権の付与**である。
観光振興は、地域の生活秩序を破壊してまで進めるべきものではない。
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### 結語
民泊制度の問題は、中国社会の行動様式を「批判」することでは解決しない。
問われているのは、**日本が、自国の制度を守り、運用し、再設計する意思を持っているのか**である。
制度を軽んじた国家は、いずれ制度によって守られなくなる。
民泊問題は、その予兆にほかならない。
オフィス・ファウンテン 