昨日の徳島での街宣とタウンミーティング後に党員さんたちとのワンショット！
金城みきひろ国政改革委員と一緒に街宣を行いました。
関係者とおいでいただいた方々に感謝申し上げます。
徳島の皆さん、ありがとうございました
投稿者: officefountain
令和の百姓一揆
凄いことになってきました。
令和の百姓一揆、トラクターも皆様方のおかげで、警視庁が認めた30台はすぐに集まりました。
本当は100台ぐらい集まりそうだったのですが少し残念です。。
嬉しいことに、今回の令和の百姓一揆は、同日沖縄県、山口県、岐阜県、富山県、奈良県等で続々とやって頂けることになりました。
コメ農業は私達の命を繋いできた大事な農産物です。
未来の子ども達のためにも 美味しい安全な米を 安定して 供給が続けられるように。
30日は東京青山公園に思い思いの服装、手作りのプラカードを持って集まりましょう。
是非シェア拡散して頂けると有難いです。
詳しくは以下で随時情報を更新していますのでご確認ください。
国際森林デー
もっとも重要な提言でしょう。
オリジナル投稿 ·
おはようございます｡
【今日の名言】安田喜憲（環境考古学者､国際日本文化研究センター名誉教授）
森は日本の自然の代名詞であり､日本の文化は森の文化であった｡
これまで私たちは世界４大文明などを基準に歴史を学んできましたが､これはヨーロッパ人の価値観を前提とした史実です｡彼らは畑作牧畜型の民族で､家畜を飼うために森を拓き､家畜が若芽を食べ尽くすため森は再生できず､森林を破壊された土地では川も海も死に､その文明を維持することが困難になります｡
日本人や東南アジアの人々は､人も自然の一部として循環･共存するライフスタイルを守ってきました｡川に水さえあれば､森さえあれば何万年でも持続的にこの地球で暮らすことができる稲作漁撈文明を構築したのです｡
稲作漁撈民は魚を捕り､米を作る文化を持つため水を大切にして､川を守るために森を守ります｡田んぼの水も自分が使った後は次の人が困らないよう､きれいなまま流さなくてはいけません｡他者を思いやり､自己の欲望をコントロールする心がなければ稲作農業社会は維持できません｡こうした利他の心､慈悲の心に立脚した叡智を現代に活かしていくことが必要だと考えています｡
ギリシアとイースター島､この二つの事例には自然と人間とのある関係が見えてきます｡すなわち､文明が育つ背景には豊かな自然があり､人間がそれを壊せば文明は崩壊するということです｡
「森がなくなれば文明が崩壊する」「気候変動によって文明が変わる」という私の主張は､かつてはなかなか理解されませんでした｡縄文時代や旧石器時代ならいざ知らず､現代のようにハイテクや英知があればそんなことは起こるわけがないというわけです｡ところが､1990年代になると様々な地球環境問題が顕在化し､気候が変化すると生活が変わるということを人々が実感するようになってきました｡
縄文時代以来､日本人は長い間､稲作と漁労を中心として暮らしてきました｡これも森からつながる水の循環を破壊しては維持できない文明です｡山に降った雨は森を育て､森から流れ出る水は田畑を潤し､飲み水を提供し､川となって海に流出する｡海に流出した水は魚を育て､再び蒸発して雲をつくり雨となって､同じ循環を繰り返すのです｡
ところが､こうした循環は､大きく変わってしまいました｡ 森に関して言えば､日本の山々では天然林を伐ってスギを植えてきました｡それによって､たとえば東北地方では多くのブナの天然林が破壊されました｡その上､経済的理由から必要な間伐もできない状態が続き､森は弱っています｡
市場原理主義やグローバル化が叫ばれる現代で､日本だけ競争するなとは言えません｡しかし自然に生かされているという意識を忘れてはいけません｡私は自然や地球環境を守る上で､人智を超えた大いなる力､サムシング･グレートを感じる心が大切だと思います｡生きとし生けるものすべてが､美しい大地で命を持続的に循環させることを喜ぶ利他の心､慈悲の心が必要なのです｡
命の輝きにみんなが感銘しながら､お互いがお互いのことを考えながら生きていく｡それが地球で生き残る方法です｡
今こそ､日本人が森の民､稲作漁撈民であることをはっきりと自覚し､森の文明と米の文明にこだわり､その植物文明の原理を核として日本国家と日本民族の未来像を構築し､森の環境国家として生き残るしかない｡
日本人が日本の森に無関心でいる間に､海外資本が日本の水源林を買い付けているという事実もあるのです｡20世紀､貴重な資源はレアメタルなどでしたが､21世紀は水だ､というわけです｡外国資本による土地買い占めは阻止すべきです｡
※3月21日は国連が定める国際森林デーです｡
米国最大手銀JPモルガン・チェースがDEI方針を転換
アメリカ最大手銀行JPモルガン・チェース銀行は民主党政権で続けられてきた左派アジェンダDEI（多様性、公平性、包括性）方針を大きく転換すると発表した。
近年、民主党政権下で、Equity（公平性）とは、黒人や女性など社会的”弱者”の立場の人たちに優先的な採用や昇進基準を与えることを指していた。
だが、チェース銀は「DEIの E（エクイティ）とは「機会の公平」であって、「結果の公平」ではない」と表明。DEIを”DOI”（Oはオポテュニティ＝機会）に変更すると発表した。
トランプ大統領が米国連邦政府のすべての省庁からDEIを追放し、”人種”、”性別”などで採用や昇進を決めることはしない。すべての採用基準は本人の”能力”で決定されるという大統領令を発表しており、米銀最大手のチェース銀行が真っ先にこの政府方針に従った社内規約を発表した。
他の米銀行も続々と後追いするとみられている。
さて、日本の銀行はどうするんだろうか？
CO2は生命育む恵みの物質
本日の産経新聞「正論」全く正しいと思います。
「CO2は生命育む恵みの物質」。その通りです。CO2の増加が地球温暖化や、海面上昇の原因であると言う理論は全くの嘘です。全世界の人類が騙されています。氷河期や、小氷期はCO2など関係なく訪れています。むしろ火山の爆発などで、CO2が増加しているときに、地球の気温が下がっていた可能性すらあるのです。2000年以上前は今よりも海面の上下はもっと激烈でした。この2000年が異常なほど海面の高さは安定しているのです。
このような事は、専門家だったら誰でも知ってることなのに、本当のことを言うと、出世できないシステムを作り、全人類に嘘を信じさせ、わけのわからない利権の温床となってきたこの状況はもう終わりにしましょう。マスメディア全体が早くこのことを言い始めてくれることを期待しています。産経新聞「正論」と、渡辺正先生、よく言ってくれました。ありがとうございます。南木拝
トランプ革命、在日米軍基地も縮小
日経新聞3.21
トランプ政権ではかねてからの主張のように、世界の米軍基地は縮小させていく。在日米軍基地も同様。
日本は独自で自立防衛をしなくてはならない。
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ミヤシャイマー教授のトランプ外交への厳しい見方
以前から注目しているミヤシャイマー シカゴ大教授の最新の露ウク戦争、イスラエル・ハマス戦争への米国の関与に厳しい批判を展開している見方を紹介します。
ファウンテン倶楽部のシニア・コントリビューター中村哲也さんの投稿より。ファウンテン倶楽部ではこのようなバランスの取れた様々な見方を紹介しています。
（以下ミヤシャイマー教授の主張）
Judging FreedomにJohn Mearsheimer 教授が登場。”Prof. John Mearsheimer : Can Europe Survive?”の日本語サマリーをご参考までにChatGPTで作成しました。
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この広範かつ挑発的なインタビューで、ジョン・ミアシャイマー教授は、特にドナルド・トランプ前大統領の下での現在のアメリカの外交および国内政策の方向性について、厳しい批判を展開し、中東、ヨーロッパ、そして国際秩序への影響に焦点を当てています。ミアシャイマーはまず、イエメンでの最近のアメリカによる民間人爆撃を非難し、その正当化として挙げられた「フーシ派によるアメリカ船舶への脅威」という主張は虚偽であり、実際にはガザでの停戦崩壊後に軍事行動を再開したイスラエルを支援するための行動だったと断じます。彼は、フーシ派とヒズボラこそが現在、いわゆるイスラエル主導のジェノサイドに最も真剣に抵抗している稀有な存在であると称賛し、これに対しアメリカとヨーロッパの同盟国は「共犯者」だと非難します。
彼はまた、トランプが政権入りする前にガザ停戦の功績を自らに帰したにもかかわらず、現在ではその停戦を覆し、イスラエルの軍事行動を全面的に支持しているという政策的矛盾とイスラエル政府への深い忠誠心を指摘します。ミアシャイマーは、こうした姿勢の背景にはミリアム・アデルソンのような人物に代表される「イスラエル・ロビー」の圧倒的な影響力があると主張し、アメリカの中東政策が国益ではなく特定のロビー団体の意向によって歪められていると述べます。
国内問題について、ミアシャイマーはトランプ政権下での市民的自由の著しい後退に強い懸念を示し、政権への批判を理由に米国への再入国を拒否されたケース、ガザに関する抗議活動の強権的な弾圧、司法手続きを無視した拘束や移送の事例などを挙げています。これらはすべて、言論の自由や適正手続き（デュー・プロセス）に対する露骨な攻撃であり、バイデン政権にも問題はあったが、トランプ政権の方が遥かに深刻であるとしています。特にベトナム戦争時代と比べ、現代アメリカにおける抵抗運動が極めて弱いことに言及し、その原因の一部は徴兵制の廃止にあると分析します。また、トランプ政権およびイスラエル・ロビーが意図的にガザ虐殺への国内抵抗を封じ込めたと語ります。
地政学的な観点から、ミアシャイマーはトランプとプーチンの関係、そしてウクライナ戦争についても論じます。報道されているような「停戦合意」は、ロシア側の核心的な要求が満たされない限り無意味であるとし、実際に有意義な政治合意がなければ停戦は成立しないと明言します。ホワイトハウスとクレムリンから出された会談の内容に関する説明が食い違っていることについても、会談では実際にはウクライナ戦争終結のための重大な議題が話し合われた可能性が高いと指摘します。トランプはウクライナ和平を模索しながらも、同時にガザでの人道犯罪を容認しているという二重性は、ロジックではなく、国内の政治的制約、特にロビー団体の影響によって説明されるべきだと述べます。
ヨーロッパに関しては、ミアシャイマーは「ロシアがヨーロッパを侵略する可能性」という欧米メディアや政治家の主張を一蹴し、現実的な脅威ではないと断言します。キーア・スターマー、エマニュエル・マクロン、オラフ・ショルツといったリーダーたちを「非現実的」と評し、彼らが語る脅威論は戦略的実体のない政治的演出に過ぎないと主張します。その上で、トランプが再び政権を握れば、アメリカはNATOやヨーロッパへの関与をさらに縮小し、最終的にはNATOが有名無実化すると予測します。形式上はNATOから脱退しないにしても、アメリカは主導権を放棄し、欧州側に運営を委ねるようになるだろうと述べ、将来的にはNATOの最高司令官がヨーロッパ人になる可能性もあると指摘します。
アメリカの関与がなくなった後のヨーロッパについて、ミアシャイマーは悲観的な見通しを示します。共通の脅威（旧ソ連など）やアメリカの調停力によって保たれてきた欧州の結束は、アメリカが離脱すれば瓦解し、各国が自己利益を追求することで衝突が増えると警告します。アメリカの存在が「集団行動のジレンマ」を解消してきたが、その存在が消えればヨーロッパはもはや統一体ではなくなると予測します。そして、ウクライナ戦争が「凍結された紛争」もしくは本当の和平で終結した後、多くの欧州諸国が経済的な必要性からロシアとの貿易や外交関係を再開するだろうとも述べています。
最後に、ミアシャイマーはアメリカの外交政策がリアリズム（現実主義）の原則と矛盾しており、本質的に偽善的だと批判します。アメリカは他国の主権を頻繁に侵害しておきながら、2016年のロシアの選挙介入疑惑のように、自国への干渉には過剰に反応するという二重基準が存在すると指摘します。このような態度は、国際秩序や主権尊重の理念に反し、グローバルな信頼を損なうものだと強調します。
総じてミアシャイマーは、アメリカが国内では自由を抑圧し、中東ではロビー団体の影響で破壊的な政策を進め、ヨーロッパでは国際的責任から撤退しつつあるという暗い未来図を描いています。その結果、分裂したヨーロッパ、勢いを増すロシア、そして国際社会におけるアカウンタビリティの喪失という危険な新時代が到来する可能性が高いと警鐘を鳴らしています。
参政党春フェス2025
参政党初めての都議会選挙に向けて、政治資金パーティを行います。
皆様のご支援、ご声援よろしくお願いします。
東京ブロック 政治資金パーティ
🌸春フェス2025🌸
4月5日(土)18:00〜
すみだリバーサイドホール
▼お申し込み・詳細はコチラから▼
よろしくお願いします。
トランプ、米教育省を廃止＝チャーリー・カークのゲッター投稿
トランプ大統領は教育省の廃止大統領令に署名した。
＊ 連邦、州、地方公務員の総数は2,300万人
＊ その内1,100万人が教育関連公務員。約半分を占める
＊ その内670万人は教員以外。半分を超える
＊ 教育は上に行くほど膨れ上がって無駄が多い
ロシアの戦略爆撃機飛行場で大爆発
ファウンテン倶楽部の中村哲也氏の投稿をシェアします。
ロシアの戦略爆撃機飛行場で大爆発
飛行場の爆発
ウクライナはロシアの戦略爆撃機基地近くの重要な軍用飛行場に大規模なドローン攻撃を開始し、地元当局は非常事態を宣言した。テレグラムに投稿された映像には、核搭載可能な重爆撃機の拠点であるロシア南部のエンゲルス上空に大きなキノコ雲が上がっている様子が映っている。軍事目標であるため、この攻撃はエネルギーインフラ停戦の違反には当たらない。 クレムリンはヨーロッパは「戦争の当事者」になったと述べた。
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