投稿者: officefountain

「米大手主要メディアは中共政府組織から豪華な接待を定期的に受けてきた」

「米大手主要メディアは、中共政府組織から豪華な接待を定期的に受けてきた」

(4月24日 シカゴ発オフィス・ファウンテン発信)

現在のアメリカで私が信頼する数少ない貴重な「偏向」のない報道を続けているナショナル・パルスのシニア・レポーターのナタリー・ウィンタース記者がスティーブ・バノンの「ウォールーム」で爆弾発言をした。

ほぼ全ての米主要メディアのCNN, MSNBC, ニューヨーク・タイムズ紙, ワシントン・ポスト紙、ブルームバーグ始め地方メディアの経営陣と記者たちが、中国政府傘下の「China United States Foundation 」に招待されてきた。

年に一度、豪華なディナーの席で、米国メディアがこの中共組織から接待を受けていたことがわかっている。この中国の組織がこれら米メディアとジャーナリストに求める見返りは、彼らが公表しているが「中国への好意的な報道(favorable coverage)」だ。

これは、米国外国代理人登録法によって、公表が義務付けれられている資料にもあり、事実であることは明白だ。さらに、米国司法省(US Department of Justice)からもその事実が公表されている。

司法省は、どのジャーナリストがその招待を受け中国に行ったかの個人名は公表していないが、ナショナル・パルスは現在調査中で、既に何名もの名前を入手しており、わかり次第全てのそれらジャーナリスト名を公表するとウィンタース記者は語った。

中国政府は、以前からこれら米国内で大きな影響力を持つ米国主要メディアをメインのターゲットとしてきたわけである。

スティーブ・バノンは「なぜナショナル・パルスだけがこれだけ正確な情報をいつも出せるのか?」と質問をした。ウィンタース記者は、「大手主要メディアが中国共産党政府(CCP) に対して、我々ナショナル・パルスのような厳しい記事を書けない理由は、彼らがこのような接待を受けてきた見返りに、「中国政府への好意的な報道」を与えると言う中共政府の手口にまんまと乗せられているからだ。」と語った。

さて、この中共政府が行っている他国の主要メディアの懐柔政策は米国だけに行っているのだろうか?

日本のメディアの中国への報道を見れば、彼らのメディアご招待と接待が日本メディアや記者には行われていないと信じる人は、それら日本偏向メディアに完全に洗脳されている人か、お花畑の住人だろう。

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「バイデン政権の国境オープン政策で、「アメリカ国境の崩壊」が起きている」

(4月2日、シカゴ発オフィス・ファウンテン速報)

日本での報道では、ほぼ全くこの事態の深刻さは報道されていないようだが、現在起きているメキシコ国境の崩壊は、今後バイデン政権の屋台骨を揺るがす可能性がある。

バイデン大統領は先日、就任後初の記者会見で、「メキシコ入国者がこの時期(1月ー3月)増えるのは例年通りのことだ」との恐ろしいほど現状を無視した発言をした。

これまで、メキシコ国境の不法入国者の警備、管理、取締りに当たってきた入国管理官(ICE)、国境警備隊などがあまりの混乱に悲鳴を上げている。国境警備隊は、現在「米国国境への攻撃」が起きていると語っている。

自身も凶悪カルテル「Zeta」に銃撃された前移民局スペシャル・エージェントのヴィクター・アヴェラ氏は、スティーブ・バノンの「ウォールーム」インタビューで、「バイデン政権では子供をレイプした犯罪者を国外追放するプログラムを廃止した。」と語る。

「これらカルテルがどのくらい危険かというと、メキシコ国内では昨年36,000 人が殺害され、80,000 人が行方不明となっている。これらカルテルはアルカイダやISIS 、タリバンより危険だ。彼らは賄賂を張り巡らし、メキシコの政治家や警察を完全にコントロールしている。

もしメキシコ国境を密入国しようとする場合、これらカルテルを介してしかアメリカに入ることはできない。」

アヴェラ氏は、「先月バイデン政権は、Operation Talon(入国管理官による性犯罪を犯す不法入国者取り締まりのオペレーション)を完全に停止させた。彼は「政権は、これらの不法移民者の子供の人身売買、チャイルド・ポルノ、子供への性犯罪、子供のレイプ犯罪者を米国内のストリートに解き放している。」「バイデン政権は、入国管理官が国境警備し、犯罪者を取り締まるオペレーションを完全に停止させてしまった」と語った。

それによって、その後カルテルはこれらの犯罪者を全米に送り続けている。つまり、我々アメリカ人の身近な周りに多くの性犯罪者が送られているということだ。今年2月には100,000人、3月には200,000 人の不法入国者がでた。そして、上記の人数はメキシコ国境で、難民や亡命を理由に入国希望の膨大な人数を除いた数である。

現在アメリカのメキシコ国境で起きている多数の子供(18歳以下)の入国希望者やその親(親と称する麻薬カルテル、人身売買カルテルの人間)が、バイデン政権の国境開放政策により「自動的に」入国でき、その後子供たちはCage「鉄格子の檻」に身動きができないくらい閉じ込められている。また、そのキャパシティがない場所では、そのまま自動的にこれまた米国内で解き放たれている。

現在のこれらカルテルは非常に洗練されたプロフェッショナルな組織となっている。不法移民をしてくる子供を含めた多くの人たちは、カルテルに多額の金額を取られるだけでなく、ドラッグの密輸を強制され、現在記録的なドラッグの米国への密輸が起きている。

そして、子供や若い女性は、これらカルテルの連中に何度もレイプされ、その後米国内では性産業へ売り渡されている。悪質な麻薬、人身売買カルテルの「コヨーテ」はこれら若い女性たちをレイプする数を自慢し、「レーブ・ツリー」というように仲間たちでゲームまでしている有様である。この政権になって、現代の「奴隷制度」が復活したと、テキサスやアリゾナのメキシコ国境でこれら女性たちを解放、支援する女性グループのリーダーは語っている。

「Mom や Dad、Boyや Girl も使えなくなり始めたアメリカ」

「Mom や Dad、Boyや Girl も使えなくなり始めたアメリカ」

(シカゴ発オフィス・ファウンテン「アメリカの現実」3月17日)

アメリカに現在蔓延している恐るべきポリコレ(political correctness)は拙著『「アメリカ」の終わり』でもかなり詳細に取り上げた。

このポリコレは、1980年代アメリカで「性別、人種、民族による差別や偏見を防ぐため、政治的・社会的に公正で中立な言葉や表現を使用する」という極めて真っ当な理由でメディアを中心に開始した経緯がある。しかし、その実態は恐るべき「言葉狩り」に発展していて、現在一般のアメリカ人がこのポリコレに触れることは一切口に出せない「言論の自由の封殺」が起きているという共産主義国家のような様相を呈してきているのが実情だ。

アメリカにここ数十年住んだことのある人ならば、特に学校などでは「メリークリスマス」が言えないような状態になってきていることをご存知だろう。我々ビジネスマンもクリスマスシーズンにカードが送られてくることが多いが、その中にはほとんど 「Merry Christmas」の文字はなく、「Happy Holidays 」やそれ以外のキリスト教を祝う単語を避けるようになってきている。

つまり、学校も社会もキリスト教ばかりの人ではないので、メリークリスマスというキリスト教信者が祝う祭りの言葉を使うべきではないというポリコレに基づいている。拙著の中でも述べているが、アメリカではMr. に対してMiss とMrs. のように女性だけ既婚の有無を示すのは不平等だということで、Ms. (既婚の有無がない)敬称が一般化しているのは知られているが、最近は男性か女性かを示すことも好ましくない、ジェンダー(性差)を一括りに出来ないという意見が増えて、現在はMx. (性別を表さない敬称)を出すところも増え始めた。

しかし、つい最近ニューヨークの学費$46,000(年間500万円)の高額私立の小学校で、「父や母」、「男の子、女の子」を表す単語、「Mom, Dad」 「Boy, Girl」までも男女の性差を表すので良くないというとするところまでで始めた。

オバマ政権ではトランスジェンダーの権利が大幅に認められ、性転換をした女子生徒(以前は男子生徒)が「自分は女性であるので、学校の女子トイレや女子シャワールームに入る権利がある」とイリノイ州パラタインの高校を訴えた。それに対して2021年、学校側に対して女子生徒に15万ドル(1700万円)の支払いを命じる判決が出た。

日本のメディアではほとんど報道されていないが、現在のバイデン政権にはこれらの過激な主張をする民主党左派が政権入りしている。今後、バイデン政権ではこれら、実質上は「言葉狩り」であるポリコレに少しでも触れた人々に対する「粛清」や「人格抹殺」など社会的にその人間を葬り去る「言論の自由」の弾圧がますます強まることになるだろう。

既にこの悪しき風潮は昨今の日本でも頻繁に聞く事態に陥っているのではないか?正義を語る言葉には気をつけなくてはならない。社会的に正しいとされる主張に基づいてさえいるのならば、何をやっても言っても許される、相手を社会的に抹殺しても良い、これは極めて危険な考え方だ。そして、これら相手の価値観や言い分を無視し、ポリコレという大義名分を盾にとり、相手を抹殺するため、所属先に圧力をかけ解雇に追い込む。それが経営者である場合は、その企業の製品をボイコットするキャンセル・カルチャーが頻繁に起きている。これはバイデン民主党左派やブラック・ライブス・マター(BLM)が積極的にここ数年やってきたことだ。