山中泉チャンネルSen’s Roomで山岡鉄秀さんと、現在多くの日本人が”植民地”であることの再認識をさせたエマニュエル米駐日大使と自民党があたふたと通そうとしているLGBT法案を集中的に話しています。
ぜひご視聴ください。
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山中 泉とチームの言論発信基地
投稿者: officefountain
山中泉チャンネルSen’s Roomで山岡鉄秀さんと、現在多くの日本人が”植民地”であることの再認識をさせたエマニュエル米駐日大使と自民党があたふたと通そうとしているLGBT法案を集中的に話しています。
ぜひご視聴ください。
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米マクレガー大佐は
「欧米は二つの戦争に敗戦中。
6月サンクトペテロブルグ経済フォーラムで
露中印ら83ヶ国参加し”非ドル化”中。
露ウク戦争は露軍優勢で、
英独仏らNATOは厭戦気分。
プーチンは中国仲裁を様子見」 と
日本は沈む国々と運命を選択か
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7月16日、大阪で私の講演会が開かれます。
ぜひご参加ください。
7月講座『アメリカの崩壊と日本の倒壊』講師:山中泉先生

参加申込先:7月講座『アメリカの崩壊と日本の倒壊』 (square.site)
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16日、
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、
ガーランド司法長官(司法の武器化)、
マイヨカス国家安全保障長官(意図的な国境破壊)、
コロンビア地区検察官グレイブ(首都の犯罪に無策)
の罪で
弾劾動議を提出
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バイデンは
米医療司令塔の国立衛生研究所(NIH)の新所長に
モニカ・バータグノリ博士を指名。
同博士はファイザー社から
2015年から6年で2.9億ドル(380億円)の
研究資金を得ていたことが判明。
同社に大歓迎の人事だ
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FBI 特別検察官ダーラムは
2016年から続いたトランプの露不正疑惑の最終結論で
「トランプ露疑惑は捜査されるべきでなかった」
と結論発表。
CNN始め反トランプ主要メディアも報道。
さて米メディアのコピー日本マスコミは?
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元トランプ政権国家安全保障顧問
マイク・フリン大将と田母神敏雄元空将の共通点。
共に政治的な幽閉を受け、
「地方政治が中央を変える」との行動。
私も地域を変えれる政治家の応援を
参政党中心に行っている。
それが日本を変えると信じている
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赤坂で行われた田母神敏雄元航空幕僚長の講演会で。
会場は満杯の盛況で、田母神幕僚長の強い人気を改めて感じた。
拙著「アメリカの崩壊」が出版された時も食事にお招きいただき詳しい見解を身近にお聞きする機会をいただいた。また、3月私ども一般社団法人IFAの「日本の反グローバリスト集合せよ」イベントにも来賓としてご来席いただいた。
今回の講演も、大変中身の濃い講演で、日本の状態が米国の植民地であることなど私とも共通の認識が多かった。
大きな日本の問題は二つ
① 現在の日本の政治家に闘うリーダーが不在
② 日本経済は他国にない長い低迷を続けている
国防の基本
”主要部品”はすべて国内生産にすることが重要。現在はすべて米国からの輸入を強制されている。ハード、ソフト全て彼らのお古を購入しているだけ。米国に自衛隊の首根っこを抑えられている。
露ウク戦争を見れば明瞭だが、核保有国のロシアを欧米は攻撃できない。
* プーチンはトランプ同様愛国者であるのは間違いない
* 1990年代、破綻したロシアからオルガルヒを追放し、2500%のインフレから
露を救ったプーチンは未だ根強い人気がある
* 日本も欧米メディアの洗脳でプーチン悪の報道しかないが公平に見る必要がある
「ロシアは日本の隣にあり、エネルギー始め、大きな漁業海域など大きな国益が
あるが、ウクライナには日本の国益はない」
アメリカとの関係もあるし、すぐアメリカの反対をすることもないが、
ドイツなどのようにNATOに歩調を合わせると声高に発言しても裏で
しっかりインド経由でロシア産天然ガスを購入している。
* 日本外交もこのような狡猾さが必要だ
「安倍元首相は、プーチンと20数回も会見してきたが、何も北方領土だけの
ためで会っていたわけではないだろう。ロシアと中国を近づけさせないため
一方のロシアと親密な関係をアピールしてきた。
歴代首相もすべて、自立が大事だと行ってきたが口先だけだった。
自立には軍事力が大事だ。そのためには国産の武器や部品産業を育てて
行かなくてはならない。
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会場からの質問
自立には何をするべきか?
答
まずは、小さくてもいいからそれぞれグループを作り、地方の政治家に働きかけること。また、選挙で”強いリーダー”を選ぶことが大事。時間はかかってもそれを行なっていくことだろう。
戦後、日本から”日本軍”が取り上げられた。自衛隊は日本軍ではない。つまり、国外で何が起きても自衛隊は自ら攻撃することはできないようになっている。
日本の戦闘機開発にも、米国はいつも最大限じゃまをしてきた。しかし、日本製兵器の製造に日本は米国と交渉をしなくてはならない。これは交渉の過程を公開し、世界の世論も見方につけるなど考えて行なっていく必要がある。
難しくても最大限の努力を払い行うことが必要だ。