山中 泉とチームの言論発信基地
投稿者: officefountain
「ロバート・ケネディ・Jr.のインタビュー」のユーチューブ動画ライブ解説を行いました。
ぜひご視聴ください。
現在、最も著名な反グローバリズムの言論活動を展開しているカナダのジョーダン・ピーターソン教授。
その彼が、民主党から大統領選に出馬宣言を出したロバート・ケネディ・Jr.にインタビューをしている。
RKJへのマトモなインタビューは少ない。それは、この数年の彼の反ワクへの主張に対して、米主要メディアと大手製薬会社による凄まじい誹謗中傷キャンペーンがあったからだ。
しかし、大手マスコミが全く彼の立候補を報道することをせず、泡沫候補扱いしている中で、彼の支持率は驚異的な２０％。
バイデン ３０％代しかなく、現在最も現職に近い位置につけている民主党大統領候補者となっている。
これから台風の目になる可能性がある。
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トランプとロバート・ケネディ・Jr.の共通点。
二人とも予備選で泡沫候補扱い、
選挙資金に不自由ない、
知名度が高く、
一般国民から人気がある。
世論調査では
トランプ、ディサンティスより
バイデン に勝つ確率高い。
2024年、
トランプ：RKJの可能性高いか？
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米左派MSNBC看板ホストのレイチェル・マドウは
「トランプが2024年大統領出馬を止めれば
起訴を取り下げられるだろう」と。
これが最初からの極めて明確な
バイデン 司法省の”目的”
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以下の内容でユーチューブ動画ライブ解説を行いました。
ぜひご視聴ください。
「トランプへの起訴連発。民主党はルビコン河を渡った。米共和党だけでなく、この共和国の最大の危機を迎えている」
とハーバード大学法学部名誉教授ダーシュッツ氏語る
スティーブ・バノンのウォールームで、アラン・ダーシュウィッツ教授、マイク・ディビス、リズ・ハーリントン（トランプと共和党の広報担当者）による発言をカバーしています。
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下院監視委員会コマー委員長は
「バイデン とハンターはウクライナのエネルギー会社
ブリズマから5百万ドルずつ受領の証拠」と
FBI資料から公表。
直後、司法はトランプの起訴発表。
過去、バイデン 疑惑出る直後トランプ起訴が起きた。
共和党議員達はこれを”偶然”だと取らず
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トランプは37件の”機密文書保持”絡みの罪で起訴？
驚いた！
たった37件？
ヒラリーの自身サーバー破壊なら
その倍の罪状はあるだろう。
米司法省は随分控えめだ。
が、
あと２件の訴訟はすぐ起きる。
米は暗黒独裁共産主義政権への道真っしぐら。
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日本ポチ政権は追随のみ
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ハーバード大で50年指導してきた元ハーバード大学法学部教授ダーシュウィツ博士は、アメリカでも最も著名な憲法学者の一人。
2016年も2020年もトランプに投票をしなかったことを公言しているユダヤ系リベラルを代表する法学者だが、トランプ弾劾裁判の弁護を引き受け勝利に導いた。
たとえ、自分の主張と違う人間であっても、米国憲法に照らして法の下での平等を信じる教授は、トランプの無罪を信じ弁護した。
その教授は、「アメリカにかつてなかった危機が訪れている。民主党現職大統領の司法省は、その最大の政敵共和党トランプに対して、司法を武器化して攻撃を開始している」と語った。
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2022年3月出版の拙著「アメリカの崩壊」は、アマゾンでベストセラー入りしたせいか、昨年は３ヶ所で平積みされていた。
一年後、まだ前作ともにあるが、昨年とは違う本が隣にある。
今年は、「ヒルビリー・エレジー」という2022年中間選挙でもかなり話題になったオハイオ州選出のJ・D・ヴァンス上院議員の本の隣に鎮座。
ヴァンスは強力なトランプ推薦を受けトランプ支持候補として、手強い民主党現職上院議員を相手に勝利し上院議員に初当選した人。
同じく昨年春ベストセラー入りした我那覇真子さん訳のキャンディス・オーウェンズ「ブラックアウト」は、カマラ・ハリス本の隣。
あまり隣にはなりたくない隣人だ。
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日本社会に1990年代から滞在し、米国へ帰国後も日米の間を往復して二つの社会の違いをよく知っているアメリカ人の友人がいる。
その彼は、「日本は欧米のようなゲイやレスビアンに対しての差別の歴史を持っていない。また彼らを”異質”な人々として差別を過去も現在もしていない」
「日本人はそれらの性に対して”寛容”な歴史と国民性を持っている。テレビをつければオネエタレントが茶の間を席巻しているのをみれば一目瞭然。そして彼らは別に差別されているどころか人気者で高給を取る人も多い」
そのような性に対して極めて”寛容”な日本社会に対して、駐日大使としてアメリカ民主党から送り込まれた植民地総督エマニュエルは、「日本だけが欧米”先進国”G7の中で、差別禁止の法律がなく、同性婚を認めていない」との言説を行い、他のヨーロッパ諸国の駐日大使にまで働きかけ、日本政府に対して”内政干渉”と圧力をかけている。
それによって、植民地の現地代官の岸田政権はハイハイと御用伺いで民主主義のプロセスをすっ飛ばし、自民党内でさえまったくの過半数を取れない中、会長一任で国会で決議を行うという。
国民も馬鹿にされたものだ。
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