外国人対応 試金石に

産経新聞

アメリカ、カナダでは、この１０数年、ロスアンジェルス、ラスベガス、トロント、バンクーバーなどで中心街から車で約30分から１時間行った便利の良い地価の安いところに大きな中国人集積地区が続々とできてきた。

中国のショッピングモール、さまざまな種類の店舗、バーバーからヘアサロン、ドクターが軒を構える地域ができてきた。

そこでは英語は通じず、中国語のみ。チャイナタウンではない。そこはすでにチャイナだ。

それが現在日本で起こっている姿だ。

東京23区内にもすでにそのような地域、一つの商店街の約７割が中国飲食店で占めるようなところも出てきた。

東京近郊でいえば、埼玉、茨城、千葉だ。

川口は一番注目されているが、それ以外でも、首都圏に隣接し、地価が比較的安いため多くの外国人が住み出している地域が続々と増えている。

だが、これは北海道、関西、九州などの大都市近郊ではほぼ例外なく起きていることだ。行政でも参政党の地方議員がいる地域は行政にその割合を開示を求め数字が出始めている。

基本、行政は知らんぷり、また大手マスコミなどは”人不足”により”共生社会”は不可避だとの洗脳プロパガンダをばら撒いている毎日だ。

マスコミはそれら地域に出かけ”取材”はしたことがあるだろう。だが、住民となり、外国人の”隣人”となり、日々彼らと暮らしている問題の直接の当事者ではない。

私は、北海道から沖縄まで何度も周り、それら地域の住民の人の生の声を聞いてきた。

みんな他人事でなく自分ごとなのである。

真剣なそれらの声を行政に上げてもほぼ無視されてきた。

それを昨年、参政党が争点としたことで、他の政党も外国人問題を政策にあげ出した。

現在いる、そして自民党政権で増えた外国人労働者の問題だけでは十分ではない。「ルールを守ってもらう」というような段階の話ではない。

今後入ってくる移民、移民予備軍、外国人労働者の”上限を決め調節、コントロールしていくこと”が重要だ。

欧州、アメリカを見れば、一度オープンしてしまった移民政策は、その国の労働者（特にブルーカラー）の賃金を押し下げ、国民の所得をずっと下げ続けることになる。

そのような欧米で起きてきた後戻りのきかない事態を日本は今のうちに避けなくてはならないと、昨年来日したチャーリー・カークは日本人へのメッセージとして送ってくれた。

チャーリー・カークは「日本はまだ間に合う」と言ってくれた。だが、今までと同じ政党、同じ政治家を選んでいては、今までの延長であるということだ。

高市首相になっても、移民拡大政策は、グローバリストが長く続けてきた政策でアメリカでも米国商工会議所、日本では経団連らが安い労働力を求め政権に圧力をかけてきた経緯がある。所詮自分のところが儲かれば良いのだ。

”少子高齢化”の日本は外国人労働者に”依存する”しか道がないとのプロパガンダだ。

チャーリーはこれは世界でグローバリストがマスコミを使い移民や外国人労働者をそれらの国で増加させてきた常套手段だと語った。

日本での講演の３日後チャーリーはアメリカで暗殺された。

オフィス・ファウンテン