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街中にあふれるカレー屋さん（南アジア諸国の系統）で「お客がいなくても店を置いている理由」をデータで。
経営・管理ビザによる在留者の２０２４年の国籍別内訳を見ると、特定の国の外国人が、日本で占める人口割合よりも明らかに多く見られる国が有ります。
総数 ４１，６１５人のうち
ネパール ２，８３０人
パキスタン ２，５８４人
スリランカ ２，４７８人
インド ５１６人
バングラデシュ ４７３人
以上、５つの南アジアの国で８，８８１人！
そのかなりの割合はカレー料理店・エスニック食材店を経営していることを表す数字かと思います。
中国人は因みに２１，７４０人と全体の５２％、上記の南アジア人５ヶ国だけで
２１％、その他の世界中の国で２７％と母数の多い中国人を除くと存在感は圧倒的です。
勿論、他の分野の「経営」をしているケースも有りますが、人口比で考えると相当数が上記のカレー料理店関連と類推されます。
そして、この人数はあくまで「経営者」だけの数であり、この経営・管理ビザで日本に在留していれば・・・。
・家族の呼び寄せ
・「高度人材」としての料理人を本国から呼び寄せ
・「高度人材」を呼び寄せる名目作りの拠点としてのブローカー業が成立
という形にできるのです。
繰り返し主張していますが、これ以上のこうした拠点の激増は不要です。
経営・管理ビザは日本にとってマイナスが大きなビザです。廃絶の一択です。
※画像は入管白書の資料編186ページから引用。
オフィス・ファウンテン 