参政党

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【政策金利引き上げ決定を受けて】

日銀が政策金利の引き上げを決定しました。

しかし、いまの日本は果たして

金利を引き上げられる状況にあるのでしょうか。

今年の企業倒産は、

2年連続で1万件を超える見込みです。

コロナ融資にも金利が付くようになり

コロナ禍で傷んだ事業者はいまなお

返済に苦しんでいます。

こうした局面での利上げは、

中小企業の資金繰りをさらに圧迫し、

雇用や地域経済にも影響が及びかねません。

また、家計では

住宅ローン金利の上昇が見込まれ、

実質賃金や消費の回復が十分でない中で

需要を冷やし、景気の腰を折る懸念もあります。

参政党としては、

今回の政策金利引き上げは

タイミングとして慎重であるべきであり、

影響の精査と十分な配慮を強く求めます。

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