東京と地方の格差はこの30年、さらにコロナ禍でますます広がっている。

私の知り合いの地方の経営者で倒産や自己破産をした人は２０人を超える。

アメリカでは、2008年のリーマンショックでも知り合いの経営者の何人もが倒産や破産を経験している。そして、日本と同じでコロナ給付金が打ち切られた今や本格的に倒産や破産が急増している。

日本とアメリカの差は倒産や破産をしてもその後に立ち直れる道がかなりあるのがアメリカだろう。

トランプ大統領は過去6回倒産をした経験がある。

それが大統領にまでなれる国柄。

この辺は日本も学ぶべきところがあるのではないだろうか。

田母神先生が指摘するように、東京だけで、大企業や永田町の視点だけで見ていると、地方の惨状はまるで分からない。

私自身中小零細企業の経営者として長く苦労してきた経験を活かし日本の中小零細企業への支援を行いたいと考えている。

そのための最良の政策は「消費税廃止」と「インボイス制度廃止」だと参政党は主張している。

田母神俊雄 Toshio Tamogami

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講演で岐阜県に来た。東京は史上最高の株高で景気が良くなっているように見えるがそれは東京だけの話で地方は最悪だという。郵政民営化で財政投融資が地方に回らなくなり、公務員倫理法で東京の官僚が地方出張時に関係企業の課長などが随行し地方で宴会をやりクラブなどで飲む。更にはゴルフなどで地方にカネを落としていた。小泉政権で実行された平成版生類憐みの令みたいなものだ。郵政民営化や公務員倫理法を決めたのなら他の手段で地方にカネを流すシステムを造らなければ地方は衰退するばかりだ。東京だけ、大企業だけを視野に置いた政治では国民の多くは幸せになれない。

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