2020年、2024年の大統領選挙では、トランプ始めトランプ支持者の数多くのSNSアカウントは「虚偽情報」「陰謀論拡散」「ロシア政府のディスインフォメーション」などの理由で次々にアカウント閉鎖が起きた。

フェイスブック、エックス（前Twitter）、ユーチューブのアカウント閉鎖には米司法省とFBIが深く関わり、それらSNSに圧力をかけ、”検閲”を行い、彼らにトランプ支持者のみ狙い撃ちし、アカウント閉鎖の圧力をかけたことが後の議会証言で明らかになった。

今、参政党支持者へのSNS アカウントへの与野党の攻撃はまったく同じ構図ではないのか。

・トランプと支持者への民主党、メディアからの攻撃

2020年からのバイデン政権下、トランプはバイデンの最大のライバルと誰もが認める候補者だった。

時の政権の最大の反対党ライバル候補者に対して、バイデン司法省は民主党検察官と判事（全て民主党指名）を使い、幾つもの訴訟を起こし（NY州、ワシントンDC ら民主党州）で、刑期合わせて800年などの事件が起きトランプはマグショット（容疑者写真）まで撮られた。

彼ら民主党傀儡エセ司法は、NY州に本社を置く「トランプ・コーポレーションは税務処理が不適切だ」と5億ドル（700億円）の罰金という事実上の会社倒産まで追い詰めた。役員を務めていたトランプの子供たちも訴訟された。

そして、2度のトランプ暗殺未遂が起きた。

現在、それらのでっち上げを創作した検察官、判事やマスコミは逆に議会召喚や訴訟に直面している。

そして、トランプはそれら全てに一歩も引かず、昨年の大統領選挙で地滑り的大勝利を収めた。

政治マトリクスさんのエックス投稿から引用

@poli_matrix

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堀江貴文の番組で参政党がふっ掛けられている「和製ロシア疑惑」に関する議論があり、そこで自民党の平井卓也(初代デジタル大臣)がSNSアカウントについて「我々相当消し込みにはいってますからね」と発言。

「我々」とは政府？それとも自民党か？

もし政府なら「検閲」(憲法21条2項)に当たりかねない。

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