現在英国政界の台風の目となったリフォームUKの党首ナイジェル・ファラージさん。以前アメリカでの保守系会合の朝食会場で意見交換を行った。

ファラージさんは、英国独立党を率いて英国のEU離脱を主導した人物。トランプ大統領と最も近い英国人政治家だ。私もずっとフォローしている。

私がお会いした時は英国での新参政党の一つだったがあれよあれよという間にリフォームUKの支持率は第一位となった。

ご存知の通り英国は最も古い議会制度を持つ国。労働党と保守党とも1700年代からの古い歴史を持つ政党。

そこにまだ創立7年目のリフォームUKが昨年その２大政党を抜いて支持率1位になったことが大きく報道された。また今年の5月に行われた地方選挙１６００議席の内６７７議席をリフォームUKが獲得したことは驚きを通り越して既存２政党の心胆を冷やしめた。

理由はあまりにもだらしない既存の労働党や保守党への国民の反発、特に激しい物価高に苦しむ国民に何ら効果的な手を打って来れなかったこと、三番目にはブレグジット以後も止まらない大量移民による英国国民へのさまざまな圧迫が要因と言われる。

この日本にも似たような状況があるのではないか？

あまりにもだらしない国民の苦しみを理解していない自公政権、野党側も国民の経済的負担を理解していない増税政党たち。

石破首相は賃金は上がっていると強弁するが、物価上昇にまるで追いついていないのは日経新聞でも書いている。大企業を除いた９０数%の人々は石破首相の繰り返す「賃金上昇」などまるで実感を持てないだろう。

三番目の大量移民問題は「まだ日本では欧州ほど起きてはいない」。だが、すでに多くの中国人の人たちの見えざる日本各地での土地や建物の買収、留学生の急増、高額所得者たちによる日本での法人設立しての民泊ビジネス開始。都心だけでなく地方都市でも続々とおきている中国人、東南アジア系の人たちによる土地住居の買収とそれによる近隣の日本人との軋轢は報道が増え始めている。

日本もこのこの欧州、イギリスと極めて似たような状態と言っていいだろう。

日本ではまだ5年目の参政党だけが、これら国民の物価高への消費税段階的廃止、子育て世代への大幅助成、増え続ける外国人への規制を主張している唯一の国政政党だ。

直近の世論調査では立憲、国民民主、維新を抜いて自民に継ぐ野党第一党という数字が出始めた。

しかし、まだまだこれは始まりにしかすぎない。

ますます右から左からのネガキャンは激しくなるだろう。

これらは数年前から全て予想済みのことだ。

本格的な闘いに入っている。

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