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ゆうちょマネーと簡保資金が約１３７兆円目減り 何故、金融庁調査結果を報道しないのか
稲村公望
５月２７日、参政党代表の神谷宗幣議員が、国会質疑を行い、郵政民営化後、約１３７兆円が目減りしていることが明らかになった。「郵政民営化前のピーク時における「ゆうちょ銀行の貯金」と「かんぽ生命保険の総資産」がそれぞれどれほどの規模であったのかを質問。そのうえで、現在に至るまでに両者の資産がどの程度目減りしているのか。具体的な数値の提示を求めました。
これに対し、金融庁の伊藤監督局長は以下のように説明しました。
①ゆうちょ銀行の貯金残高 000年3月末（ピーク）：約260兆円
2008年3月末（民営化直後）：約181兆円 2025年3月末（直近）：約190兆円
一時は大きく減少したものの、直近では回復傾向にあると述べました。
②かんぽ生命保険の総資産 2002年3月末（ピーク）：約126兆円
2008年3月末（民営化直後）：約112兆円 2025年3月末（直近）：約59兆円 一貫して資産が減少しており、要因としては民間保険会社の参入による競争激化、顧客ニーズの多様化、不適切契約による企業イメージの低下が挙げられました。
これに対し、神谷議員は、総資産の目減りの背景として、リスクの高い海外投資による損失や、んぽ生命における不正な勧誘に起因する行政処分の事例を挙げ、「民営化により経営が健全化されたとは言い難い」と批判しました。
以上は、参政党のネット記事に掲載されている。
約１３７兆円とは、空前の額の消失である。国民資産の損失だ。民営化前までは、財政投融資の原資として、インフラ建設の為などに活用されてきた。簡保資金は、全国の小中学校の工事や、公園整備などに使われてきた。今回の質疑では、失われた天文学的な巨額のマネーがどこに消えたかは明らかになっていない。
天文学的な国民資産の消失が起きているのに、日本の新聞・テレビ、マスコミは、何故、報道しないのだろうか。どこに消えたかを調査することも、それほど、難しいことではなかろうに・・。
せめて、この質疑で金融庁が明らかにした巨額損失の事実だけでも報じてほしかった。
故人となった日本郵政社長、東芝ＯＢの西室泰三氏の帝国ホテルのお別れ会の時に、壁に、温家宝中国首相（当時）とのツーショットの写真が掲げられていたことを覚いだす。背景には、中国利権、原子力利権トのつながりがあるのだろうか。
（いなむら こうぼう）元郵政官僚。総務省政策統括官。日本郵政公社常務理事・日本郵便副会長を歴任。
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