稲村公望
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* 拡散希望 *
初めて、天文学的な額の国民資産が損失したことが、郵政民営化後２０年が経って､５月２７日に開催された参議院の財政委員会の質疑で、初めて明らかになった。答弁した財務省の責任もまた、大きいが、郵政民営化とは、郵便サービスの低下などではなく、国民資産の外国勢力とその手先による簒奪であったことが明らかになった。財務省の監督能力がないばかりか､そうした外国勢力に加担してきたのではないか。売国。外資とその手先の日本人のカラス天狗が闇夜で踊り狂っているのを知らないか。
その巨額のカネが国内のインフラ整備などには使われずに、どこに流れたのか。更なる追求がなされるべきだ。国会の怠慢、政治家の懈怠、日本の劣化、国民資産の喪失。
現在に至るまでに両者の資産が
どの程度目減りしているのか、
具体的な数値の提示を求めました。
これに対し、
金融庁の伊藤監督局長は
以下のように説明しました。
ゆうちょ銀行の貯金残高
2000年3月末（ピーク）：約260兆円
2008年3月末（民営化直後）：約181兆円
2025年3月末（直近）：約190兆円
一時は大きく減少したものの、
直近では回復傾向にあると述べました。
かんぽ生命保険の総資産
2002年3月末（ピーク）：約126兆円
2008年3月末（民営化直後）：約112兆円
2025年3月末（直近）：約59兆円
と一貫して資産が減少しており、
要因としては民間保険会社の参入による
競争激化、顧客ニーズの多様化、
不適切契約による企業イメージの低下
が挙げられました。
神谷議員は、
総資産の目減りの背景として、
リスクの高い海外投資による損失や、
かんぽ生命における不正な勧誘に
起因する行政処分の事例を挙げ、
「民営化により経営が健全化されたとは言い難い」
と批判しました。
オフィス・ファウンテン 