米バイデン政権はクリーンエネルギー理由に全ての化石エネルギー開発を中止し、これによりガソリン高騰で”戦略石油備蓄”放出。

長年世界最大量の戦略石油備蓄を維持してきた米国だが、2021年就任したバイデンは自らニュークリーンエネルギーを旗印に全ての化石エネルギー開発パイプラインを止めた。

これによりトランプ時代１ガロンあたり２ドル以下だったガソリンは2021年春にはあっという間に３−５ドル代に跳ね上がった。

よくバイデンがその後ガソリン高の理由としてきた露ウクライナ戦争はそれから１年後の2022年2月で、そのずっと前から世界はこのバイデンの反エネルギー政策によるガソリン高、物価高に苦しんできた。

アメリカの選挙はガソリンが高いと絶対に勝てないという不文律がある。バイデンでさえそれくらいは分かっている。だから国家の大災害や大戦争が起きる時のための”戦略石油備蓄”に手をつけ半分以上2023年には売却したのだ。

現在、自民党は新農林大臣に若くてイケメンの小泉進次郎さんを立てて、”備蓄米”放出を始めた。だが事実は長年の自民農政による”減反”政策で、米不足が起き、米価格は高騰し”備蓄米”放出に追い込まれたのだ。

備蓄米とは、大災害や戦争が起きて、国民が食べるのに窮乏する事態に備えて国家が備蓄するものであるのは子供でもわかる話だろう。それを米の値段が高いから備蓄米を放出する？それまでの減反、減反政策で必要量より大幅に少ない量の米をつくるよう仕向けてきた自民農政の失態こそが問われるべき大問題だろう。それを何か新しい”首相候補”を持ち上げるため、自らの長年の失政で国民をここまで苦しめていることにほっかぶりして、なにやらヒーロー誕生を演出する偽善。

バイデンの”放出”政策と自民”備蓄米放出”政策に共通しているのは両方”選挙目当て”の目先の値下げだ。両方とも国民はバカだと考えているらしい。

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