トンデモ発言で辞任に追い込まれた江藤農水相の後任は小泉スンズロー。

いよいよ日本農業・JA破壊”株式化”の本丸だ。これを機に”株式化”と上場がワンセットで進むんだろう。

小泉政権下で、”民営化”してガタガタにされた郵政。当時世界最大の３６０兆円あった郵政金融資産の６０兆円は溶けた。国民の財産が国際金融資本に簒奪されたのだ。

その息子はJAに日参して”株式化”せよと強力な圧力をかけていた。そうなれば外資が株式を持つことになる。日本の農業が外国金融資本の影響下にあるということになる。

減反を長く続け、昨年来米価格を吊り上げ、外国米を奨励してきた政府は日本農業破壊勢力だろう。

今こそ戦後の食管法を復活させ「農家からは高く買い、消費者には安く売る」政策に根本的に舵を切り直さなくてはならない。欧米は８−９割農家へ所得保証している。スイスなどは９５％保証している。５−10年後には米農家がなくなるという予測がある。すでに後継がいない米農家の平均年齢は６９歳。日本に残された時間は少ない。

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