緊急ですが、４月１７日（木）１７時から稲村公望さんとニコ生ライブを行います。

郵政民営化に最後まで反対を貫き職を追われた稲村公望さん。

あの”民営化”すれば全て良くなると言われ、郵便事業がその後良くなった話は聞かない。３６０兆円の資産は６０兆円がどこかに溶けてしまった。

これが日本国民の資産を収奪にきたグローバリストの典型例だろう。小泉・竹中コンビでの”民営化”の美名の下日本の富は奪われ続けてきた。

その裏事情を語っていただきます。

ぜひご視聴ください。

 

稲村公望

オリジナル投稿  · 

1. トランプ政権の通商政策

トランプ政権（2017〜2021）は、明確に「アメリカ第一（America First）」を掲げ、従来の自由貿易の原則よりも「双務的な取引」「取引条件の公平さ」を重視しました。以下のような特徴があります。

中国への高関税：特に半導体やハイテク製品に対して高率のの関税を課すなど、事実上の「経済冷戦」。

関税の選択的運用：たとえば、半導体やスマホ、コンピュータには関税をかけず、戦略的サプライチェーンの維持を優先。

日本への姿勢：日本は伝統的同盟国ではあるが、自動車や農産物などを巡る通商交渉で圧力をかけられる立場に。

このような選択的な通商政策は、国際秩序における「規範」よりも「力の論理」に近いもの。

2. 日本側の対応：石破政権の対応

交渉担当として国会議員を派遣

「総理の側近」としての人物が派遣される。

鳥取県選出、郵政民営化時に小泉・竹中路線に従った経歴。

さらに、日本郵政への「天下り」とされる過去もある。

これは、象徴的な人事の失敗と見る向きもあり得ます。

3. 問題点：

人事の不透明性・能力不足： 国際交渉（特に通商交渉）は、法律、経済、外交の専門知識に加え、交渉力や信頼感も要求されます。いわゆる「政治的な論功行賞」や「側近だから任せた」では、相手国（この場合は米国）に足元を見られる恐れがあります。

天下り問題の再燃： 郵政民営化は「官から民へ」と言われましたが、その背後で実は「新たな官僚の受け皿」になったとの批判もあります。そのような人物が経済交渉に登場すると、国民の不信感を招くのは避けられません。

交渉力と戦略性の欠如： 対米交渉では、日本の経済的生存がかかっている場面もあります。そこに「準備不足の議員」が出て行っては、米側に一方的に押し込まれるリスクが高い。

4. 「失政」か？

「失政」である可能性は高いと言えます。とくに人事面での失敗は、戦略そのものを台無しにすることもあります。

ただし、まだ交渉の結果が出ていない段階だから、 「失政となる可能性が高い」 という予測的評価に留めるべきか。

 

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