「公的助成の占める割合」

2006年の時点では農業所得に対して公的助成が占める割合

スイスが「95％」、

フランスが「90％」、

イギリスが「95％」

2013年に

スイスは「100％」、

フランスは「95％」、

イギリスは「91％」になっています。

それぞれ農業所得の9割以上が税金で賄われているのです。

日本

その後、米価は下がり、相対的に日本の農家所得も減り、若干補助金の割合は増えました。

しかし、2016年の時点でも「30％」そこそこ。

ヨーロッパは90％以上

米国は「40％」（実際はもっと高い）

日本の農家所得に占める助成金の割合は先進国で断トツに低く、その構造は現在も変わっていないわけです。

イギリスやフランスの主食は小麦ですが、両国の小麦農家の平均経営面積は200ヘクタールで収穫量も多くなります。そうなると小麦の小売価格は安くなりますが、それでは農家は肥料や農薬代を十分に賄えません。そこで政府が補助金を支出し、農家は肥料や農薬の代金を払っても所得が手元に残る仕組みを機能させています。ヨーロッパの小麦農家は政府が投入した補助金でコストの持ち出し部分を補てんし、所得をきちんと得ながら国際競争力を高めているのです。

対して、日本では野菜や果物の農家の所得に助成金が占める割合は、せいぜい「10％」くらいでしょう。フランスでは野菜や果物の農家所得の4割、5割が補助金です。しかし、2006年の時点で日本の農家所得に占める補助金の割合は平均「15.6％」でした。民主党政権が導入した「戸別所得補償制度」が入る前の話です。

・生活クラブ「東京大学大学院農学生命研究科教授 鈴木宣弘さんに聞く」より引用

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