ファウンテン倶楽部のTNさんの投稿をシェアさせていただきます。

米国の給与、特に最近のアイビーリーグのMBA卒は非常に高くなっていること。

最近の円安ドル高は、長い眼で見ると、ドル高ではなく、日本の国力衰退による他の通貨に対しても同様の「円安」なのだということ。

アメリカのポチを長く続けている自民党政権の中でも特筆すべき従米日本ラスト政権である岸田政権はそれを象徴している。

しかし、その本質を全く報道しないメディア。いつものように芸能ネタで国民の目をそらしている。ジャニーより自分の国や生活がもっと大事だろう。

（以下がNTさんの鋭い考察）

米国のTop10のBusiness SchoolでMBA(経営学修士）を取得した際の初年度給与がとてつもなく上がっていると聞いてびっくりしました。

Top 5に入るHarvard Business Schoolで、平均のベース・サラリーがUSD 175,000。これに大方の卒業生が貰える、Signing bonusのUSD30,000とPerformance BonusのUSD 40,000が加わると、USD 245,000となり、USD 1 = JPY 150で簡易計算すると、36.75百万円なんだと。この辺の事情に詳しい者に聞くと、投資銀行やマネジメント・コンサルティングなどでは、USD 300,000となり、円貨換算で4,500万円になるんだと。

一方で、Harvard Business Schoolでの授業料、生活費を含めた2年間のコストは、単身者で$115,638（17.3百万円）、家族（夫または妻、子供2人）で$161,502（24.2百万円）となっていると。

日本は低成長で物価も安いし、治安もいいけど、その分、日本では仮に米国でMBAを取得しても、こんな待遇でオファーしてくれるところは先ずないだろう。そもそも年収1,000万円を超えるような待遇に上がるのもなかなか容易じゃないです。

MBAの学位が全てを説明する訳ではないものの、日本の状況は寂しい限りです。ただ、円貨に換算した時の米国での処遇が、かなりインパクトがあるもう一つの理由は、米ドル・円の為替が、米ドル高・円安に振れているからです。

この円安・ドル高のトレンドを見て、日本の国力の衰えも感じたのは、今年9月に幾つかのメディアで、『円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。』と言う主旨の記事が出たことです。

実質実効為替レートとは、いろいろな通貨と円の為替レートを平均した上で、それを物価で調整したもので、伊藤元重・東大名誉教授は、かつて「実質実効為替レートの動きを長期で見ると、1995年を円高のピークとして、それ以降は円安方向に動いている。95年といえばバブル崩壊の少し後で、日本経済のピークと考えられる時期である。円の実力もこの頃をピークに、その後は下がり続けている。

こうした動きはマクロ経済の短期的な変動の結果ではなく、構造的な流れの結果である。」と説明されています。つまり、最近の円安ドル高は、米国の金融引き締め、日本の金融緩和維持と言う、中央銀行のスタンスの違いから来る二国間の金利差で説明されることが多いですが、実は日本円の実力も国力低下とともに、落ちまくっています。いと、悲し💔

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