経済安全保障アナリストの平井宏冶さんは、私も何度か文化人放送局チャンネルでご一緒し、先日は北海道で進む風力発電会社の幾つもが中国資本であることや、その場所が自衛隊レーダー基地近くである場所が買収されていることを聞き驚いた。

その平井さんが今回、青森の八甲田山系で進む風車開発の背後にある闇を分かりやすく分析されている。

現在、この風車建設に完全白紙撤回を求めて選挙戦を戦っている参政党の後藤せいあんさんがいる。

ぜひご視聴ください。

松田 学

巨大風力発電事業にこれだけ問題があることはあまり知られていません。

人間の心身の健康への影響、これは聞いてみると、かなり酷い。

そして、生態系や取り返しのつかない自然破壊、さらには国防上の問題まで‥‥

建設は事実上野放し。実効ある規制の仕組みもない。

ここは住民が政治を通じて立ち上がるしかない。

青森県では「みちのく風力発電事業」が進められようとしていますが、4月9日投開票の青森県議選では参政党から、

後藤せいあん（写真）さんが、この風力発電阻止を掲げて戦っています。

北海道でもなんと、あの上海電力が同じく巨大風力発電事業に…

彼らは日本の地質調査まですることになります。

私たちの大事な国土と国民の健康を外国勢力から守るために、

まずは青森で彼女（後藤さん）を県議会に、

そして北海道では、田中よしひと、が、道議選に立っています。

ぜひ、応援してください。

地域から国のまもりを、そして本当の日本を取り戻そう。

そのために、今回、風力発電問題について経済安全保障の第一人者である平井宏冶氏と緊急対談いたしました。

ぜひ、拡散をお願いします。

◆「平井宏冶氏に訊く！風力発電事業の闇　ー青森、みちのく風力発電事業から考えるー」ゲスト：経済安全保障アナリスト　平井宏治氏

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●住民説明会は住民説得会

風力発電所建設地周辺の住民は、風力発電は地球温暖化防止の手段の一つだとしても、風力発電所業界の人たちは、風力発電推進自体が目的

建設会社や金融機関、企業丸抱えの大学の寄附講座、研究機関、経産省、関連県部局などにとり推進以外に選択肢がない

彼らは推進するために風力発電の良いことしかいわない

どんな問題が存在しても「将来性がある」「発展を続けている」と返事

問題点について聞くと「それは些細なこと」「必ずしも●●とはいえない」「将来の課題」と返事

●「低周波が出ていない」のウソ

風力発電の健康被害の実態を知るには、業者ではなく被害者の話を聞くことが一番

風力事業者の騒音想定はシミュレーションでしかない

風の緩い日に予定地の住民を風力発電所見学に呼んで、簡易測定器による計測結果を示して低周波は出ていないと説明

測定不能の低周波を「低周波はない」とすり替える業者に注意

山間部での被害の特徴は、風車から谷底の集落に向けて直接伝わる音、向かいの山にやまびこのように反射して届く音、雲に反射して届く音である

●風車から発する低周波と健康被害

睡眠障害、睡眠遮断、頭痛、耳鳴り、めまい、吐き気、かすみ目、頻拍、イライラ、集中力や記憶力の異常などが報告

原因は騒音、低周波音や超低周波音

重低音や低周波音は、遮音壁やガラスでは防げない

健康被害や苦情を訴えたとしても、事業者や学者は「気のせいだから我慢するべきだ」という

健康被害が出た場合、我慢して暮らし続けるか、引っ越すしかない

風力発電所の近くに体験宿泊するのが一番か

●動物への影響

風車が激しく回転するようになると、音を嫌って動物たちが山から麓へ下りてくる（イノシシ、熊など）

動物が凶暴化するという報告（静岡県）もある

風車に野鳥が巻き込まれて殺される

●倒産で風車が放置

2022年末のわが国の風車の数は2,622台

実際の大型風力発電の設計寿命年数は20年

撤去費用は一台当たり数億円かかる

「特別目的会社」や「合同会社」が事業をおこなう場合、倒産した場合でも出資金の額しか責任を負わなくて済むので、地主や地元にとっては圧倒的に不利

倒産した場合、簡単に事業者側が撤退できる

撤去費用の供託などといった対策指導を事業者側が拒否する例もある

寿命を迎えた風車が放置される可能性もある

●住民説明会で注意する必要があること

事業者は風力発電事業を推進するために「経産省の許可を得た」という。

経産省がおこなうのは許可ではなく「認証」。つまり、計画が規格に合っているかどうかの確認をするだけ

経産省は地主の同意さえあれば機械的に認証する

環境影響評価も、環境省の許可を得ていない

事業者が自分で問題を作り、自分で問題を解いて自分で答え合わせをしているようなもの

事業者は順に手続きを踏め、国、県、市も助言をする

市民の意見の採用は事業者次第

事業者は経産省や環境省の許可を得て、強制力があるかのような錯覚を狙う

●日本自然保護協会による分析

現在の陸上風発計画は、事業者任せの立地選定を行っているため、風況や送電網への接続など採算性が優先されている

まずは自然環境を考えた立地選定を行わないと、たとえ2050年にカーボンニュートラルが達成できたとしても、日本の自然環境が取り返しのつかない状況になる

●「みちのく風力発電事業（仮称）」

「みちのく風力発電事業（仮称）」を現地調査した日本自然保護協会の若松伸彦博士（環境学）は、

「伐採すれば、今のような森に戻るのに最低400年かかる。ここは手を付けてはいけない場所だ」

●青森県民ができること

再生可能エネルギーを進めることは必要ではあるが、風力発電施設の開発が無秩序にすすめられることは看過できない

ガイドラインでなく法的拘束力をもつことが、以下の三点において有効である

①違反者への公表措置等の罰則による計画外開発の抑制効果、

②計画見直し時期を明文化することで常に状況に見合った区域設定が期待されること

③固定価格買取制度/フィードインプレミアム認定要件の一つに法律順守があること

また、原状回復費用の供託を自治体が義務づけることも有効

条例制定に向けて、風力発電所周辺の住民が、県議、市議、町議などへ働きかけを

だから、青森では後藤さんなのです。

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