（シカゴ初 11月18日オフィス・ファウンテン発信）
バイデンの”景気はかつてなく良い”発言と反対に、米大手企業、それも年初から大幅にさげているハイテク企業を中心に11月あいついで大量解雇の発表が続いている。
アマゾンは10,000人、Facebook親会社Metaは11,000人、インテルはPC需要の大幅減により大量解雇を発表している。
１０月３３，８４３人が解雇され、これは昨年対比で４８％上昇している。
来年は多くのエコノミストが予想するスタグフレーション（インフレと不景気が同時にくる最悪のパターン）が到来し、この大量解雇はさらに悪化するとの見通し。
オフィス・ファウンテン 