オリジナル投稿 ·
今日は及川さん主催の
コアフォーラムのイベントでした。
ミアシャイマー教授の講演をメインに
伊藤寛さん、及川幸久さんとも
対談させていただきました。
ロシア、中国との関係や
グローバリズム、ナショナリズムについても
お話しできました。
テレビでやって欲しい内容でした。
私がまた国会で展開しましょう。
アーカイブも購入できると思いますので、
興味がある方はコメント欄をご覧下さい。

山中 泉とチームの言論発信基地
カテゴリー: 未分類
【外交防衛委員会より】第2青函トンネルと 国産装備品の強化、トランプ時代を見据えた対ロシア独自外交【山中泉ひとりがたり】
毎週続いている外交防衛委員会での茂木大臣、小泉大臣への質疑のレポート。
第2青函トンネルを進めている現状、自衛隊への支援、ロシア・ウクライナ戦争に対する日本独自のロシアへの外交政策を進めるべきではないのかという点で話しています。
ぜひご視聴ください。
12月12日(金)11時44分頃、北海道と東北地方で最大震度4を観測する地震がありました。
現在津波注意報がでています。
この地域の方々はより一層の警戒をお願いいたします。
震源地:青森県東方沖
マグニチュード:6.5
震源の深さ:約20km
11時52分現在、北海道、青森県、岩手県、宮城県に津波注意報を発表中です。
青森県東方沖でM6.5の地震 最大震度4 津波注意報を発表 – ウェザーニュース

シンガポール国営放送CNAが参政党を取材した番組を作成しました。
なぜ、参政党がこれだけ一気に参議員選挙で議席数を伸ばしたのか欧米メディアからの取材依頼が増えています。その中には参政党の移民・外国人政策をネガティブに報道するだけでなく、事実にも基づかない主張をするメディアも少なくありません。この辺は日本マスコミと同じ傾向です。やはりメディアはグローバリズムの大きな流れの傘下にあります。
今回のCNAも報道基調は、リベラルな大学教授や言論人、自民党の中でも左派の政治家を登場させて、新しい”保守”を十把一絡げにし批判している論調もみえます。
参政党にも取材依頼がきて私が英語でのインタビューを受けました。他には国政改革委員の植木ひろたかさんがインタビューを受けています。
確かに報道基調はかなりリベラル寄りですが、我々議員、国政改革委員、支援者たちの声も多く登場しています。
海外メディアがどのように参政党を報道しているかを知るには良い番組だと思います。
北海道と本州を結ぶ「第2青函トンネル」の構想が進んでいる。
参政党は地方への大型積極投資を進めている政党だ。
私は昨年の衆議院選挙で東北比例で立候補し、東北6県を幾度も周りずっとこの「第2青函トンネル」実現を訴えてきた。全国を応援街宣で回る時もこの大型プロジェクトが青森や北海道だけでなく地方経済への大きな鍵になると話してきた。
今日は青森側の地元の今別町の阿部町長はじめ、本郷町議会議長、福士青森県議会議員もおいでになり、この第2青函トンネル実現に向けての陳情で訪問していただいた。
参政党青森県議の後藤清安さんや、青森県選出の他の推進派の国会議員とも超党派で協力して、この大型プロジェクトを進めていくつもりです。
昨夜午後11時過ぎ、青森県で震度6強を観測する地震がありました。
津波警報が出た後、現在は解除されている模様。
まだ大きな地震が続く可能性が高まっているとの気象庁の発表もあり、今後引き続き、一層の備えをお願いいたします。
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(以下FNNニュースより)
気象庁は別の大規模な地震が起きる可能性が普段より高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用開始以来、初めて発表しました。
内閣府政策統括官・森久保司参事官:
はじめての発表なので戸惑う人もいるかもしれないが、今後大きな地震が発生すると確定していることではなくて、統計上、発生可能性が高く、冷静な行動をお願いしたい。
気象庁 地震火山技術 調査課・原田智史課長:
最悪のケースでは3.11のような地震が起きる。あのようなことが再び起きないとは限らない。備えが必要。
8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森・八戸市で最大震度6強を観測しました。
また一時、津波警報が北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県の沿岸で発表されましたが、9日午前6時現在、津波注意報に切り替えられています。
気象庁と内閣府は合同で記者会見を開き、北海道から三陸沖にかけて別の大規模な地震がおきる可能性が普段より高まっているとして、北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表しました。
対象となるのは北海道から千葉県までの182の市町村で、政府は今後一週間程度、地震や津波に備えて家でもすぐに逃げられるような服装で過ごし、防寒具の備えを行ったり、非常用の食料などを手元に置いたりするなどの防災対応をとるよう求めています。
一方で、実際に巨大地震が起きるのは注意情報が100回発表されても、そのうち1回程度で、過度な買いだめ、偽情報や誤情報の拡散などを行わないよう呼びかけています。
また、事前の避難などは呼びかけないことにしています。
「参議院外交防衛委員会初質疑を終えて(Part2-後半)」山中 泉
AJER2025.12.8(3)
是非ご視聴ください。