稲村公望さんの鋭い論考です。正に日本の惨状を的確に表しています。

稲村公望

オリジナル投稿 

小泉純一郎政権（2001年～2006年）と竹中平蔵氏による「構造改革」については、日本の経済・社会構造に大きなインパクトを与え、賛否両論が分かれていますが、結果としては惨状を呈していしています。日本国家は、富を急速に減らしています。安上がりの国となった日本には､外国からの物見遊山の客があふれかえっています。追い打ちをかけて､移民を促進し、北海道などではリゾートの外国人による買い占め、首都圏や京都では、独裁拡張主義の隣国の富裕層の住居・高層マンションの買い占めなど、日本各地で混乱が生じています。日本の大企業や銀行は、外資の比率が高まり、日本人の努力の成果は、外資に持ち出されるばかりです。日本企業とは名ばかりで、外資に支配されている「日本」企業も出てきています。

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### ◆ 小泉・竹中構造改革による主な「改悪」リストとその影響

| 改革項目 | 内容 | 惨状・問題点 |

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| 郵政民営化 | 郵便局・郵貯・簡保を分社化して株式会社化 | 地方の過疎地でのサービス低下、外国資本による資産収奪の懸念、雇用不安 |

| 規制緩和（労働市場） | 派遣労働の拡大、製造業派遣解禁（2004年） | 非正規雇用が激増、ワーキングプアの拡大、雇用の不安定化 |

| 財政再建名目の歳出削減 | 社会保障・公共事業・地方交付税などのカット | 地方経済の衰退、医療・福祉の弱体化、格差拡大 |

| 三位一体改革 | 地方分権を名目に、国庫支出金削減と地方交付税の圧縮 | 地方財政の疲弊、住民サービスの低下 |

| 不良債権処理 | 大手銀行の不良債権処理を強行（リストラ・倒産促進） | 中小企業の連鎖倒産、自殺者数の増加、デフレ促進 |

| 独立行政法人化・大学改革 | 大学法人化などの公的部門の民営化 | 教育の市場化、競争激化、研究環境の悪化 |

| 郵政選挙（2005年） | 「民営化に反対する者は抵抗勢力」として排除 | 民主主義の形骸化、メディア操作による世論誘導の悪しき前例 |

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### ◆ 竹中平蔵の「構造改革」思想の特徴と問題点

– 新自由主義（neoliberalism）に基づく、市場万能・小さな政府路線

– 財政均衡を優先する一方、社会的弱者への視点が欠如

– 格差拡大とセーフティネット崩壊を招いた

**結果として：**

– 日本の実質賃金は長期にわたって停滞

– 若年層を中心に非正規雇用が常態化

– 自殺者は2000年代前半に年間3万人を超える水準に（「構造改革の犠牲者」との声も）

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### ◆ 総務大臣時代（2006年）の竹中平蔵：更なる失政

– **通信・放送の融合の推進**：メディア支配の可能性、情報の私物化の懸念

– **郵政民営化の実行段階での主導**：米国資本への開放が進行

– **地方分権政策の推進**：実際には「分権」ではなく「切捨て」となり、地方の財政危機を助長

– 総務省管轄の「特区」政策の拡大により、教育・医療などへの民間参入が加速

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### ◆ 菅義偉との関係と竹中の影響

– 菅義偉氏は、**小泉政権下で総務副大臣（2005年～2006年）**として竹中大臣を補佐

– 菅氏は、竹中の進める「構造改革路線」を全面支持し、後の総務大臣としても同様の政策を推進

– 竹中氏が関わった **パソナグループ** と、菅内閣下の「デジタル庁」人事、雇用政策に密接な関係があると批判された

– 菅政権でも「自己責任論」「非正規拡大」「公助の軽視」など、竹中路線が継承されたとの評価が多い

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### ◆ 総括（評価）

竹中氏と小泉政権の構造改革は、「改革」の名のもとに社会的弱者を切り捨て、格差と貧困の連鎖を生み出したとする厳しい評価があります。財政再建や市場活性化の名目で、公共の価値が後退し、社会の連帯が損なわれた側面は否定できません。

その路線は、後の安倍・菅政権でも維持され、特に竹中氏が政策顧問などで影響力を保持し続けたことから、「影の総理」とも揶揄された。

「2024年各国国民の所得、税引後の手取り月収比較」

米国　  3位　$4,353

韓国　27位　$2,240

日本　30位　$2,114

これが今の日本の姿。

４７％も税金と社会保険を合わせて取られここまで下がってしまった。財務省解体デモが起きるのは当然だろう。

だが、まだまだこれからもっと国民の怒りは続く。

「トランプ関税政策転換の舞台裏」NY Post

ファウンテン倶楽部

中村 哲也 · 7h

ワシントン – 4月2日の発表から数日間、トランプ大統領の頭の中では、目を覆いたくなるような「相互」関税を縮小するという考えが渦巻いていた。

トランプ大統領は、水曜（発効から数時間後）に、ほとんどの国への高率関税の90日間の一時停止を劇的に命じた。数十カ国が、米国製品をより多く購入し、貿易障壁を撤廃する機会を与えるために猶予を懇願したと主張したのだ。

トランプ大統領の最も親しいアドバイザーの一人であるスコット・ベッセント財務長官は、水曜日の午前12時1分という期限を利用して、より有利な貿易関係に「これらの人々を閉じ込める」よう、日曜日に大統領を促したと、政権当局者がポスト紙に語った。

ベッセント氏は、海外に商品を製造・輸出する米国企業の条件を恒久的に改革・改善する絶好の機会がトランプ大統領の前にあると示唆した。

政権に近いもう一人の情報筋は、ベッセント氏が「中国を狙い撃ち」しながらも「より慎重なアプローチ」を提唱していると説明した。

トランプ大統領は、ほとんどの輸入品に対する10％の基本関税と、以前発表した外国製自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する25％の課税を残した。

水曜日以前、ホワイトハウスはトランプ大統領が方針を変更することはないと公言し、今週初めに流れた90日間の一時停止という提案を「フェイクニュース」として打ち消した。

水曜午後の発表の24時間前の時点で、情報筋がポスト紙に語ったところによると、トランプ大統領は自身のスタッフに、イスラエルに17％、EUに20％、日本に24％、韓国に25％、インドに26％、ベトナムに46％といった相互税率は一時停止しないと伝えていたという。

その結果、トランプ大統領の側近や政権高官の多くは、水曜日のピボット（軸足転換）に不意をつかれた。

しかし、トランプとベッセントが日曜日に談笑した後、月曜日の朝、対中関税以外のすべての相互関税を一時停止することについて、緊密な協議が行われた。

「結局、中国とその他数カ国を除くすべての国が一時停止することになる。 これがうまくいくためには、分割して行う必要がある。 1日で1冊の本を書くことはできない。 章ごとに」と、ホワイトハウスに近い情報筋は月曜日の朝に予測した。

同じ情報筋は、このプロセスを「科学ではなく芸術」と表現し、木曜日にこう付け加えた： (政権は）必要なときにピボットできる、という理解が常にあった。 フットボールのようなものだ： スクリメージラインでディフェンスが与えてくれるものを受け止め、アジャストする必要があることを理解した上でプレーをコールするのだ。

「大まかなアクションから始め、ミッションを明確にする。 そして、北京にプレッシャーをかけるために戦略的に絞り込む。 そしてメッセージを送る： もし、中国に従わなければ、中国も同じ扱いを受けることになる。

財務長官は水曜日に記者団に対し、日曜日にトランプ大統領と話をしたことを認めたが、一時停止は大統領の「最初からあった戦略」であり、トランプ大統領は自分で決断したと主張した。

Inside Trump’s decision to pause most tariffs — and turn up heat on China — to lock in better trade deals for USThe idea of scaling back eye-watering “reciprocal” tariffs rattled around President Trump’s head for several days after the April 2 “Liberation Day” announcement.nypost.com

トランプは

「ウォールストリートでなく

メインストリートのために働く」と。

トランプ関税での株安は米高所得者層を直撃しているが、

工場を米国に戻し仕事を戻すことは

中間・労働者階層に朗報。

スティーブ・バノンは

「これは壮大なリストラクチャリングだ」と。

５月１０日（土）、神谷代表との青森での講演会が確定しました。

会場でお会いしましょう！

後藤せいあん|青森県議会議員|参政党

【速報】5月10日（土）

神谷代表＆山中泉さん来青決定

10:30〜11:30 街宣

13:00〜15:00 タウンミーティング

青森市で開催予定です。

お申込みなど詳細は追ってご案内いたします。まずは、5月10日のスケジュールを確保していて下さいね

#神谷宗幣 #山中泉 #参政党

４月２０日（日）9:30から文京シビックセンターで参政党の講演会が行われます。

北野ゆうこ衆議院議員を迎えて、日曜日午前中に行う予定です。

私も１時間ほどお話をさせていただきます。

https://ytrh1.hp.peraichi.com/

日曜朝というあまり今までの講演会ではなかった時間帯ではありますが東京近郊の方はぜひご参加ください。

無論この記事は、アメリカ国民に対して書かれたものだ。

だが、後半の部分はまさに日本人にも言えるのではないか。

トランプが言っていることは、

「自分たちでモノを作り、自国民に正当な報酬を支払い、誰にも頭を下げない国家」

これは日本にもいえることだろう。いつまで、中国やアメリカに媚びへつらい依存を続けるのか？

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ファウンテン倶楽部

中山 正人 氏投稿記事

トランプ関税に関するRudy JulianiのメルマガをChatGPTで翻訳したものをご提供します。

ちょっと長いですがご容赦ください。

（以下翻訳）

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トランプの関税政策：長期的なアメリカの偉大さのための短期的な痛み

メディアが騒ぎ、民主党が嘆こうとも──アメリカは戻ってくる。そしてそれは我々のやり方でだ。

ルディ・ジュリアーニ

聞いてくれ、皆さん。私はアメリカの良い時代も悪い時代も見てきた。そしてはっきり言おう──今、我々が関税でやっていることは厳しいし、大胆だ。でもそれこそが、アメリカが経済的自尊心を取り戻すために必要なことなんだ。

メディア？まるで参加賞がもらえなかった甘やかされた子どもみたいに騒いでいる。「経済の崩壊だ！」とか「貿易戦争だ！」とか叫んでいるよ。冗談じゃない。これは長期的な利益のための短期的な痛みなんだ。そしてトランプ政権は最初からそのことを率直に語ってきた。

現実を見ようじゃないか。我々の経済は何年も──いや、何十年も──血を流し続けてきた。なぜか？いわゆる“貿易相手国”に好き放題やらせてきたからだ。

中国？あいつらは我々に高層ビル並みの関税をかけてくるくせに、自国の安物を我々の市場に赤絨毯で迎え入れさせる。ヨーロッパも同じだ──自国の農家や製造業者を保護する一方で、我々の産業は放置されてきた。

トランプ大統領の「相互主義的関税」は目覚ましの鐘だ。お前たちが25％、50％と一方的に関税をかけてくるなら、こっちも同じようにやり返す。フェアはフェアだ。これが過激だって？いや、常識だろ。アメリカがいつまでも世界の玄関マット扱いされるのは、もう終わりにしなきゃならない。

政権はこの方針について、ずっと正直だった。トランプは甘い言葉でごまかしたりしない──確かに少しの混乱はあるだろう。物価が少し上がるかもしれないし、企業の中には対応が必要なところもあるだろう。でもこれは無謀な賭けじゃない。1980年代に私がマフィアを追いかけていた頃からずっとくすぶってきた、慢性的な問題を修正するための計画的な一手だ。

去年だけで貿易赤字は約8,000億ドル──まさに恥さらしだ！製造業は骨抜きにされ、雇用は第三世界の低賃金工場に送られ、現地ではピーナッツ程度の賃金──いや、実質的な奴隷労働だよ。そして、それを問題視しない連中がいる。リベラル派だ。トランプの関税を批判して涙ぐんでるような連中だ。日がな一日「自分たちの権利が侵害されている！」と騒いでるくせに、自分たちが大好きな安いスニーカーやiPhoneの話になると、都合よく目をつぶる。偽善もいいところだ！

この関税政策はアメリカに必要な“薬”だ。飲むときは苦いかもしれないが、体は強くなる。すでにアメリカ企業の中には立ち上がって競争力を取り戻しつつあるところも出てきている。鉄鋼もアルミも戻ってきている──しかも「メイド・イン・USA」、アメリカ人の手で、公正な賃金を受け取って作られているんだ。これこそが経済的自尊心というものだ。我々自身でモノを作り、自分たちで食料を育て、グローバリストどもに「お引き取り願おうか」と言えること。それを今、直さなければ──我々の子どもたち、孫たちは中国やEUにおこぼれをねだるような、二流国家の暮らしを強いられることになるだろう。

トランプはそれを許さない。私たちも、許してはならない。

そして、ここが肝心だ。これは狂った右翼の妄想なんかじゃない。関税は、実は長年にわたって超党派で支持されてきたんだ。私の言葉を信じられないなら、民主党の大物たちを見てみろ。

ナンシー・ペロシ？中国を非難しながら、アメリカの労働者を守るための関税を支持していた。90年代に自分でそう言っていたぞ。

チャック・シューマー？ずっと以前から「公平な競争の場」を求めて関税を訴えていた。鉄鋼への関税を叫んでいたのも彼だ。

あの“希望と変化”のオバマでさえ、中国製のタイヤと鋼管に関税をかけてアメリカの雇用を守ったじゃないか。

これは「ファシズム」なんかじゃない。「フェアネス（公平）」だ。

「アメリカ・ファースト」──これは実績ある考え方であり、共和党も民主党もかつては拍手を送っていた。それがトランプの手によって実行されたとたん、手のひら返ししてるだけさ。

これが真実なんだ：民主党は、ただトランプが成功するのが我慢ならないだけだ。もし彼が明日がんを治す方法を見つけたとしても、民主党は「がんにも生きる権利がある！」って抗議するさ。もう哀れとしか言いようがない。

彼らは8年間、トランプがやることなすことに文句を言い続けてきた──減税も、国境の安全も、中東での和平合意も──そして今度は関税がその標的だ。

彼らは事実なんてどうでもいい。ただ「トランプを叩く」ことが目的なんだ。その一方でメディアは団結して不安を煽り立てる。まあ、それが彼らの“仕事”だからな。

彼らは「誰の許可もいらずに自立できるアメリカ」という存在におびえているんだ。

私が市長だった頃、ニューヨークを立て直したのは、悪党に迎合したからじゃない。厳しい決断を下し、戦場のようだった街を「アメリカで最も安全な大都市」に変えたんだ。

トランプも、今それを経済でやっている。この関税政策は、現状へのボディブローだ。確かに少し痛みはあるだろう。

だが、その見返りは？

「自分たちでモノを作り、自国民に正当な報酬を支払い、誰にも頭を下げない国家」だ。

それだけの価値はある。

だからメディアが喚こうが、民主党が涙しようが──アメリカは戻ってくる。そしてそれは我々のやり方でだ。

本日１９日１９時から、松田政策研究所チャンネルで、松田学さんとこの最もタイムリーな内容の対談生配信が行われます。

ぜひご視聴ください。

松田 学

オリジナル投稿  · 

【本日4/9（水）19時～山中泉氏との対談生配信！】

タリフマンの面目躍如、ついに発動されたトランプ相互関税。早速、世界各国やマーケットに激震が生じています。この経済合理性を無視しているかにみえる政策で、果たしてトランプ氏は間違いをおかしているのか、それとも世界を良い方向に導くことになるのか。

その他の話題も含め、今夜、トランプ政権の本質について山中泉氏と徹底的に議論することになりました。同大統領に向き合う日本の政治の在り方にも触れたいと思います。

「山中泉氏と激論！ついに相互関税発動！世界に衝撃！「トランプ問題」をどう考えるか？」

本日4／9（水）19時！松田政策研究所　ニコニコ動画　緊急生配信！

松田政策研究所代表 松田学× 社) IFA代表理事 ファウンテン倶楽部創業者 山中泉氏

本日19時になりましたら↓

◆ニコニコ動画＊前後半約90分（後半は有料）

　　https://live.nicovideo.jp/watch/lv347471441

前半は松田政策研究所Youtubeでも同時生配信いたします。

＜本日の目次＞

〇世界に衝撃を与える「トランプ関税」をどう見るか？

〇世界を変える創造的破壊

〇トランプの真の狙いは？

〇 グローバリズムによるポリコレ印象操作が日本でも

〇トランプ関税で日米のインフレとドル、今後の予想は？

〇 トランプの強気な対イラン外交とイスラエル

〇ウクライナ戦争とハマス戦争、トランプはどう終結させるのか

〇日本はトランプ政権にどう向き合うべきか

〇日本が抱える地方などの深刻な問題について

〇その他政治問題など

前半はどなたでも無料でご覧いただけます。

全編ご覧頂くにはチャンネル会員登録が必要です。

▼入会はこちらから

　https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi/join?hash=1586765289

５月１１日、沖縄で私の初めての参政党タウンミーティング講演会を行います。

ぜひご参加ください。

トランプは

「Disruptor（破壊者）」

だが本質は

「Creative Disruptor（創造的破壊者）」

それが分からないから関税でオタオタする

グローバリスト中核の既得権益層から

権力とカネの奪還が目的

日本マスコミ見ていたら永久に分からない