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チャーリー・カークが世界と日本に何を残してくれたのか　及川さんと

チャーリー・カーク氏はアメリカに何を残したか？America Fest 2025 及川幸久山中泉【赤坂ニュース381】

及川さんから、「チャーリー・カークが世界と日本に何を残してくれたのか」を、インタビューしてもらっています。

昨年の参政党主催イベントの裏話なども語っています。

ぜひご視聴ください。

歴史を”武器化”する隣国たちと、その政府からの攻撃に迎合する反日政治勢力とマスコミ

稲村公望さんの見事な投稿に頷きつつシェアいたします。

稲村公望

オリジナル投稿 ·

歴史を武器化する国々と、戦後日本の知的空洞―対中・対韓歴史圧力にどう向き合うべきか

稲村公望

　中国および韓国から日本に対して「歴史の修正」を求める要求が突きつけられるたび、日本の言論空間は、まるで条件反射のように雷同を繰り返してきた。政府首脳の発言、有力国会議員のコメント、主要新聞・テレビの論調、さらには学界の反応までが、事実関係の精査や史料批判を経ることなく、「謝罪」「反省」を前提とする枠組みに収斂していく光景は、もはや見慣れたものとなっている。

　南京事件、いわゆる田中メモランダム、従軍慰安婦問題、徴用工の「強制連行」論――これらはすべて、近現代日本史をめぐる代表的争点である。しかし、いずれの問題についても、一次史料の信頼性、当時の国際法秩序、同時代の他国事例との比較といった、歴史学に不可欠な検証作業が十分になされないまま、政治的・道徳的断罪が先行してきた。

　ここで見逃してはならないのは、こうした歴史叙述の形成過程に、日本国内の左翼的歴史観を共有する研究者や言論人が深く関与してきたという事実である。戦後日本の歴史学界は、敗戦を契機に大きな再編を経験し、従来の近現代史家が影響力を失う一方で、特定のイデオロギーを基調とする歴史観が「進歩的」「良識的」立場として定着した。この知的潮流は、大学、官庁外郭研究機関、マスメディアを横断する人的ネットワークを形成し、相互に補完し合いながら再生産されてきた。

　南京事件をめぐる中国側の動きは、その典型である。南京には巨大な記念館が設けられ、映画や小説、教育教材が国家主導で量産されている。だが、それらの多くは、証言の信憑性や数字の根拠について重大な疑義を残したまま、「確定した歴史」として内外に発信されている。そして皮肉なことに、こうした叙述を補強する役割を、日本人研究者や知識人が担ってきた側面があることは、率直に認めねばならない。

　しかし、日本側には反証的研究が存在しないわけではない。故・伊藤隆東京大学教授をはじめとする実証史学の積み重ねは、膨大な史料整理と冷静な分析によって、数多くの通説に疑問符を突きつけてきた。その成果は、まさに汗牛充棟と言うべき量に達している。それにもかかわらず、これらの研究が中学・高校の歴史教育に十分反映されているとは言い難い。

　歴史が必修科目である以上、教育現場で教授されるべきは、特定の政治的立場に奉仕する物語ではなく、史料批判を基礎とした中立的な学問である。偏向した歴史観を是正するために、実証的研究に立脚した学者を動員し、「正史」を学ばせる体制を整えることは、思想統制でも、いわゆる赤狩りでもない。むしろ、学問の名を借りた政治運動が教育に入り込んできた戦後構造を是正する、健全な制度改革にほかならない。

　一方、中国国内に目を向ければ、事態はさらに深刻である。長年にわたる反日教育の結果、いわゆる「第四世代革命」とも呼ばれる若年層の一部から、日本をミサイルで殲滅すべきだ、日本人は殺せ、女性は暴行せよといった、下劣かつ過激な言説が公然と流布している。これはもはや歴史認識の問題ではなく、社会の倫理的荒廃を示す兆候である。

　民主主義的統制を欠いた国家における「愛国運動」や民族主義は、歴史的に見ても、容易にファシズムへと転化する。1972年の日中共同声明、さらには日中平和友好条約が掲げた相互尊重と不干渉の精神に明確に背理しているのは、日本ではなく、中国共産党の側である。日本に対して恫喝的言辞を繰り返し、歴史を外交カードとして利用している現実から、目を背けるべきではない。

　東アジア海域における中国の行動も、同じ文脈で理解されるべきであろう。領海・領空侵犯、南シナ海での一方的な現状変更は、国際秩序そのものへの挑戦である。日本はサンフランシスコ講和条約において、南沙諸島を含む旧領有権を放棄した。しかし、それは戦後秩序の形成過程について発言する資格まで放棄したことを意味しない。旧領有国としての歴史的経緯を証言する権利は、依然として日本に残されている。

　また、ベルサイユ条約に基づき、日本が南洋群島の統治を国際連盟から信託された事実は、西欧諸国では周知の歴史である。日本の戦前史を「侵略一色」で塗り潰す単純化は、国際的にも必ずしも共有されていない。

　それにもかかわらず、日本の総理大臣の片言隻句を捉え、際限のない謝罪と反省を要求してくる国家に対し、日本が取るべき態度は明白である。それは、内政干渉であると静かに、しかし断固として応じることである。

　この点において、現在の高市内閣の対中姿勢は、従来の過度に自縄自縛的であった日本外交と一線を画している。歴史問題を外交の主戦場とすることを拒み、主権国家としての立場を明確にする姿勢は、結果として東アジアにおける過度な緊張の激化を抑制する効果を持ちうる。筆者は、高市内閣の現行路線を、現実主義に立脚した妥当な対応として評価している。

　歴史は、他国を恫喝するための道具でもなければ、永続的謝罪を強いるための呪縛でもない。史実に立脚し、冷静に検証されるべき学問の対象である。その原点に立ち返ることこそが、日本の尊厳を守り、同時に東アジアの真の安定に資する道なのである。

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ベネズエラ侵攻で始まった2026年キーワードは『西半球』AJER

「ベネズエラ侵攻で始まった2026年キーワードは『西半球』前半」山中　泉　AJER2026.1.19(5)

ぜひご視聴ください。

総理の衆議院の解散会見に対する受け止め…神谷代表

いよいよ参政党の真価が試される時。

アクション!! アクション!! アクショ－ン!!

神谷宗幣

オリジナル投稿

【総理の衆議院の解散会見に対する受け止め】

衆議院の解散が実質上決まり、短期決戦となった。

参政党は選挙期間か否かに関わらず全国の党員が毎日街頭に立ち、党の理念と政策を訴え続けてきたが、その真価がまさに問われる選挙となる。

総理の掲げる政策の方向性は賛同できるものが多いが、これまでの自民党政権の実績をみると、企業団体やグローバリズムの圧力を跳ね除けて実現できるかは甚だ怪しい。

日本の強さや豊かさを取り戻すためには、参政党のような日本人ファーストのベンチャー政党が飛躍し、自民党政権の公約が言葉だけで終わらないように強く監視する必要があると感じている。

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今日は福井県庁で出馬会見をしてきました。

福井1区から【藤本一希】29歳

が公認をとり出馬予定です。

＊リンクはコメント欄に

また進行中の福井知事選挙では

【石田たかと】候補への支援を表明しました。

夕方はそのまま福井で街頭演説。

福井県議会議員の補選にでている

【小林こういちろう】候補の応援に

行ったわけですが、

福井県知事候補の

【石田たかと】さんも小林候補の

応援に来てくれました。

生まれ故郷で、30代の若い政治家が

名乗りをあげて頑張ってくれるのは

頼もしいことです。

私も歳をとったなと感じながら、

エールを送りました。

また東京に戻り、たくさんの候補者面談をやっていきます。

2月22日(日) 出版記念講演会

チャーリー・カーク　日本人への最後のメッセージ

出版記念講演会が行われます

日時：　2月22日（日）18:15 – 21:00 （開場18:00)

場所：　文京シビックセンター３階会議室

参加費：　3,000円　（新刊本付き）

是非ご参加ください。

書籍購入はこちらからどうぞ

チャーリー・カーク日本人への最後のメッセージ　: 世界と日本人に、彼が遺してくれたものAmazon（アマゾン）

チャーリー・カーク日本人への最後のメッセージ

アマゾン予約販売開始！

昨年参政党主催の講演会のため来日したアメリカの保守活動家チャーリー・カーク氏。

その３日後にアメリカで講演中に暗殺され、世界中に大きな衝撃が走った。

2024年大統領選挙で、トランプ大統領大勝利の大きな原因といわれた大勢の若者層をトランプ投票に導いた人物。

日本での講演録や、参政党神谷宗幣代表との対談、ロバート・エルドリッヂ博士と山中の対談などを中心にした新刊本が出版されます。

発売日は、2月18日、出版社は方丈社。

アマゾンで既に予約販売が開始しています。

ぜひご予約ください。

チャーリー・カーク日本人への最後のメッセージ　: 世界と日本人に、彼が遺してくれたものAmazon（アマゾン）1,760円

１月２４日のモーニングセミナーは吉川りなさんが講師

吉川りな衆議院議員が所属の深川倫理法人会でモーニングセミナー講師を務めます。

奮ってご参加ください。

及川祐介

オリジナル投稿

【 1/24 深川倫理法人会経営者モーニングセミナー】
〜主婦の頃から深川会員。そして野党の副代表に〜

1/24(土)の深川倫理法人会MSの講話者は、
吉川りな衆議院議員 / 参政党副代表です

吉川りな議員と初めてお会いした時は主婦でした。
そこから選挙に当選されて衆議院議員になられ、
現在参政党の副代表としてご活躍されています

深川の懇親会にも、二次会のカラオケにも
参加してくださるりなさん

当日は政治の話ではなく、ここ数年激動だった
｢人間吉川りな｣の話をして欲しいと講話依頼を
しました

ご快諾いただき会員一同楽しみにしております。
当日はかなりの参加者が見込まれます

皆さまのご参加をお待ちしております

隊友会・自衛隊家族会賀詞交換会

隊友会・自衛隊家族会賀詞交換会に外交・防衛委員会委員としてお招きいただきました。

昨年の小泉防衛大臣との質疑で、「アメリカでは空港で、ファーストクラスの前に軍人は優先搭乗ができる。また、軍服を着て歩いている軍人には、「Thank you for your service（あなたの国家への貢献に感謝します）」という言葉をかける一般のアメリカ人がいて、頻繁にその光景を見てきた。日本では残念ながらそのような光景をみることはありません。昨年は自衛隊員の給与改定で大幅に引き上げられたが、まだまだ十分ではないと質疑をさせていただいた。さらに、一般の国民から国守りの最前線に立つ自衛官に”敬意ある”処遇や感謝がもっと必要ではないか」とお話しさせていただいたことをお話しした。

安倍昭恵さん、米国大使館海兵隊武官コウイチ・タカギ海兵隊大佐、いつもご支援をいただいている佐藤和夫さん（元陸上自衛隊一佐）、つばさ会杉山良行会長、火箱芳文公益財団法人偕行社理事長、先日ポーランド大使館でもお目にかかった駐日ポーランド大使館駐在武官マチェイ・レムコフスキ大佐、岡部俊哉特攻隊戦没者慰霊顕彰会副理事長、軍事アナリストの小川和久さん始め防衛省幹部の方々とご挨拶させていただきました。

米国のベネズエラ関与をN.Y. タイムズ紙が報道

（以下、ファウンテン倶楽部中村哲也シニア・フェローまとめ）

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「大手石油企業による少なくとも1,000億ドルの投資が実現する。本日ホワイトハウスで全社と会談する」と大統領は述べた。

しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は金曜日、次のように報じた。「エクソンモービルやコノコフィリップスといった石油大手は、豊富な資金力、膨大な専門知識、そして何よりも同国での経験を有しているが、ベネズエラの石油生産を実質的に増強するのに必要な資金を投入することについて、非公式に懸念を表明している」

また：「米国とベネズエラの政治的な不確実性も、もう一つの大きな障害となっている。石油投資はしばしば数十年単位で測定されるため、企業は、十分な利益を上げるのに十分な期間、契約が継続することを確信する必要がある」とタイムズ紙は報じている。

この点は、タイムズ紙のベテラン記者ルル・ガルシア・ナヴァロも水曜日に別々に繰り返し指摘しており、「背景として、私はキューバ系アメリカ人（私の家族はカストロ政権から逃亡）です。また、私はパナマ人の血も引いています（もちろん、米国によるパナマ侵攻も覚えています）。ラテンアメリカ研究の学位も取得しています。2000 年から、コロンビア、そしてメキシコ、ブラジルに住みながら、ジャーナリストとしてラテンアメリカを報道してきました。ベネズエラにも何度も足を運んでいます。そうそう、アフガニスタン、イラク、リビアにも住み、報道活動も行ってきました」

「宗派間の紛争がないからベネズエラはイラクとは違う、と言う人たちに、ラテンアメリカの歴史、武力紛争、国境を越えた犯罪組織について理解してほしい」とガルシア・ナバロ氏は述べた。

「問題は異なるが、より簡単というわけではない。重武装の民兵組織、カルテル、腐敗した軍隊が、無制限の資金と強力な武器、そして大混乱を引き起こす理由を持っているのだ。」

つまり、ベネズエラの将来は、大惨事になる可能性が非常に高いということです。タフツ大学の陸軍退役軍人モニカ・トフト氏が今週、The Conversation のコラムで説明しています。

そのすべてが、「トランプ氏とその顧問たちが、今後数年にわたってベネズエラの石油産業を支配するための抜本的な取り組みを計画している」理由であるかもしれません。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が水曜日に報じたとおりです。しかし、これが実際にどのように展開するかは、誰にも予想がつかないでしょう。「現地で操業する主要石油会社はシェブロンだけだ。新規参入企業は即戦力となる関係網・人材・物流能力を欠いている。アナリストによれば、現地生産を大幅に増強するには数年を要する」とジャーナル紙は記す。

別の問題：米国は既に他国を上回る石油生産量を誇り、「原油価格は既に低迷しており、米国指標価格はバレル当たり56ドル前後で推移している」とジャーナル紙は報じる。関連して「多くの企業はバレル当たり50ドルを下回ると採算が取れなくなる閾値と見なしており、原油価格の低迷が長期化すれば、大統領の主要な支持基盤である米国シェール産業が壊滅的な打撃を受ける可能性がある」こうした事情もあり、トランプ大統領は石油業界の大物で共和党の有力支援者である億万長者ハリー・サージェント氏を、石油採掘計画の策定に招いたとロイター通信が木曜日に報じた。

「サージェント氏のベネズエラでの事業規模は、同国からの石油輸出を連邦政府から認可されている唯一の米石油会社シェブロンと比べると比較的小さいが、1980年代から同国で事業を展開している」。さらに、「イラク戦争中、サージェントは国防総省と契約し、米軍に燃料を輸送していた」という。

ちなみに、ブルームバーグが木曜日に報じたところによると、トランプ大統領の諜報機関トップは、ベネズエラへの米国の介入の可能性に関する彼女の見解を理由に、ベネズエラ計画から除外されたという。この状況の中で、ホワイトハウスの補佐官たちは、トゥルシー・ギャバード国家情報長官の職名を「招待しない」の頭文字をとったものだと冗談を言ったと報じられている。

水曜日のインタビューで、タイムズ紙の記者は、トランプ氏の世界的な権力に制限は何かと尋ねた。大統領は「私自身の道徳観だ。私自身の心だ。私を止めることができるのはそれだけだ」と答えた。「私は国際法など必要ない」とトランプ氏は大統領執務室でのインタビューで述べ、「国際法の定義が何かによる」と付け加えた。また注目すべきは、タイムズ紙によると、トランプ氏は「嫌悪する機関を罰し、政敵に報復し、州や地方当局者の反対を押し切って州兵を都市に派遣するという、最大限の戦略を追求しているにもかかわらず、国内にはいくつかの制約があることを認めた」ことだ。しかし同時に「予測不能な行動と軍事力行使への迅速な依存——しばしば他国への威圧手段として——という自身の評判を意図的に利用していることも明らかにした」。詳細はこちら。

上院は木曜日52対47の賛成多数でベネズエラ国内での軍事作戦に関するトランプ大統領の戦争権限を制限する決議案を可決した。トランプ大統領はこの決議に明らかに激怒し、ソーシャルメディアで賛成票を投じた共和党上院議員5名について「二度と公職に就くべきではない」と非難した。決議案の成立は困難と見られる。下院は昨年12月に同様の法案を否決している。仮に下院が新たな決議案を提出したとしても、上院の投票結果では、今後数日中に大統領拒否権発動に至った場合、それを覆すには不十分だ。

【速報】トランプ大統領、麻薬カルテルとの戦いを内陸部へ拡大か大統領は木曜日、フォックスのショーン・ハニティに対し、麻薬カルテルへの攻撃を海上だけでなく陸上でも許可したと述べた。「我々は今、カルテルに対して陸上での攻撃を開始する。カルテルがメキシコを支配している。あの国がどうなったかを見るのは非常に悲しい」と、17分間のインタビュー開始から2分も経たないうちにトランプ氏は語った。ハニティは詳細を求めなかった。トランプ氏は11月にも同様の強化を示唆しており、米軍関係者に対し「海路での麻薬輸送が難しくなっていることに気づいているだろう。今後は陸路でも阻止する。陸の方が容易だ」と述べた。