先日、参政党青森県国政改革委員が決まった加藤つとむさんへの緊急インタビューを行います。
八戸で、本日16:40前後から開始予定です。
海上自衛官として35年勤続しリタイアされていた加藤さんがなぜ今回参政党から国政改革委員となったのか。
いろいろお話を伺う予定です。
ぜひ「山中泉チャンネル」をご視聴ください。
カテゴリー: 未分類
ロバート・ケネディ・ジュニア米保険福祉省長官が動き始めた
ロバート・ケネディ・ジュニア長官は、予防接種諮問委員会(ACIP)の既存委員の１７名を解任。
新たにmRNAワクチン開発者であり同ワクチン接種と安全性に疑問を呈してきたロバート・マローン博士、グレート・バーリントン宣言の共同提出者であるマーチン・クードロフ教授（共同提出者の一人バタチャリヤ博士はNIH長官に就任）など今までの主要医学会からは”陰謀論者”扱いされた科学者たちが含まれている。
6月12日（木）20時 石田和靖さんと”トランプ政権の混迷”を語る(Youtube配信)
「石田和靖さんと”トランプ政権の混迷”を語る」
以上の内容で【越境3.0チャンネル】石田和靖と山中泉チャンネルでニコ生同時ライブを本日6月12日（木）20時から開始します。
今回のウクライナのロシア空軍基地攻撃とそれをトランプが事前に知っていたかについての内部情報も語ります。
ぜひご視聴ください。
ウクライナ軍の露空軍機爆撃で出てきた奇妙な情報
6月1日、ウクライナは露内部空港など5ヶ所にドローン攻撃。「核搭載戦略爆撃機１２機含む４０数機を破壊」と西側メディア報道。ウク側はこの「クモの巣作戦」は１８ヶ月の準備期間を費やし、露国内でトラックを調達し、ドローンを近距離まで運び露空軍基地を攻撃した。
その後すぐ保守言論界では、トランプが事前に了承しこの攻撃を承認していたかが焦点となった。この大規模攻撃は米CIA、英MI６ら情報機関の援助なしにウクライナだけでは絶対に実行不可能というのは米軍事専門家の間でも一致していた。
そうなると当然トランプ大統領、トゥルシー・ギャバード国家情報省長官が事前に了解しゴーサインを出さない限り不可能だとの見方がすぐに出た。
だが、この数日来私がフォローしている元軍人や元CIA 分析官の間では、過去の例から大統領に直接知らされることなくCIAは幾度も独自で政権転覆クーデター等のオペレーションを行っていたことがあるとの発言が出ている。
現在、人によって見方は様々だが、常識的にはトランプが「事前に知っていてゴーサインを出した」との見方だろうが、必ずしもそうではなく、せいぜい国防長官クラスあたりでは承知していても大統領までは届いていなかった可能性もあると分析も出始めている。
このウクライナ攻撃の後、トランプ・プーチンの１時間15分の電話会議がありトランプはこの攻撃を事前に「知らなかった」と答えプーチンはそれ以上問い詰めていなかったようだ。
しかし、トランプ大統領が事前に知っていてゴーサインを出していたとしたら、トランプの「平和的調停が第一」との公約が破られたことになり米露間での信頼は完全に吹き飛ぶ。重要なのは、プーチンはトランプを追い詰めることをしていないことに注目。つまりプーチンは西側のどの国よりアメリカとトランプが置かれている政治的状況を正確に把握していると見られる。
ラブロフ露外相は「バイデン政権下では米側から全ての外交パイプが遮断されていて両国の間では全く意思疎通の手段がなかった。だが、トランプ政権では少なくとも我々は米側とコミニュケーションをとることができる。私はすぐに自分のカウンターパートナーであるマルコ・ルビオ国務長官に連絡をし外交は継続している」と語った。
だが、トランプはこの英米情報部が中心に行なったと見られるオペレーションの情報を事前に知らなかったということは、すでにトランプ政権の中にいる国家安全保障幹部はネオコン、戦争屋が多いことからもその可能性が十分あるということであり、これはこれで今後の調停に関しても暗雲以上の障害が予想される。
トランプが選挙前から発言していた戦争停止は英仏を中心とする”戦争推進派”グローバリスト勢力と、共和党・民主党ともに上下院議会内部のネオコン戦争推進派がまだ以前大きな力を持っていることを見せつけた形だ。
その後行われたトランプ・プーチン会談で「トランプは知らなかった」と。元米情報筋は「その可能性ある。大統領が全て把握しているわけではない」と語っている。
【拡散希望】ゆうちょマネーと簡保資金が約１３７兆円目減り 何故、金融庁調査結果を報道しない
オリジナル投稿 ·
＼拡散希望／
ゆうちょマネーと簡保資金が約１３７兆円目減り 何故、金融庁調査結果を報道しないのか
稲村公望
５月２７日、参政党代表の神谷宗幣議員が、国会質疑を行い、郵政民営化後、約１３７兆円が目減りしていることが明らかになった。「郵政民営化前のピーク時における「ゆうちょ銀行の貯金」と「かんぽ生命保険の総資産」がそれぞれどれほどの規模であったのかを質問。そのうえで、現在に至るまでに両者の資産がどの程度目減りしているのか。具体的な数値の提示を求めました。
これに対し、金融庁の伊藤監督局長は以下のように説明しました。
①ゆうちょ銀行の貯金残高 000年3月末（ピーク）：約260兆円
2008年3月末（民営化直後）：約181兆円 2025年3月末（直近）：約190兆円
一時は大きく減少したものの、直近では回復傾向にあると述べました。
②かんぽ生命保険の総資産 2002年3月末（ピーク）：約126兆円
2008年3月末（民営化直後）：約112兆円 2025年3月末（直近）：約59兆円 一貫して資産が減少しており、要因としては民間保険会社の参入による競争激化、顧客ニーズの多様化、不適切契約による企業イメージの低下が挙げられました。
これに対し、神谷議員は、総資産の目減りの背景として、リスクの高い海外投資による損失や、んぽ生命における不正な勧誘に起因する行政処分の事例を挙げ、「民営化により経営が健全化されたとは言い難い」と批判しました。
以上は、参政党のネット記事に掲載されている。
約１３７兆円とは、空前の額の消失である。国民資産の損失だ。民営化前までは、財政投融資の原資として、インフラ建設の為などに活用されてきた。簡保資金は、全国の小中学校の工事や、公園整備などに使われてきた。今回の質疑では、失われた天文学的な巨額のマネーがどこに消えたかは明らかになっていない。
天文学的な国民資産の消失が起きているのに、日本の新聞・テレビ、マスコミは、何故、報道しないのだろうか。どこに消えたかを調査することも、それほど、難しいことではなかろうに・・。
せめて、この質疑で金融庁が明らかにした巨額損失の事実だけでも報じてほしかった。
故人となった日本郵政社長、東芝ＯＢの西室泰三氏の帝国ホテルのお別れ会の時に、壁に、温家宝中国首相（当時）とのツーショットの写真が掲げられていたことを覚いだす。背景には、中国利権、原子力利権トのつながりがあるのだろうか。
（いなむら こうぼう）元郵政官僚。総務省政策統括官。日本郵政公社常務理事・日本郵便副会長を歴任。
昨日も街宣！今日も街宣でお会いしましょう‼
米国家情報局長官、核戦争の危機高まっていると
（ファウンテン倶楽部中村哲也氏投稿より）
ギャバード、不吉なソーシャルメディアのビデオで「核のホロコースト」を警告
国家情報長官は、世界は「これまで以上に核戦争の瀬戸際に近づいている」と述べた。
国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏は火曜日、ソーシャルメディアに投稿した不吉なビデオで、「核の惨禍」を警告し、世界を「かつてないほど核の滅亡の瀬戸際に近づけた」として「好戦者たち」を厳しく非難した。
3 分間のビデオの中で、ギャバード氏は、1945 年の第二次世界大戦中に米国が広島に投下した原子爆弾の余波について詳しく知るため、最近広島を訪れたことを詳しく述べています。このビデオには、ギャバード氏の旅行の映像と、犠牲者を映したアーカイブ映像が、核攻撃の結果についてカメラに向かって直接語るギャバード氏のコメントと交えて紹介されています。
ギャバード氏は、今日の核兵器は 1945 年に米国が使用した核兵器よりも強力であるため、「今日の核兵器は 1 発で数分間に数百万人の命を奪う可能性がある」と警告しています。
「これが、私たちが今直面している現実、危機に瀕している現実です」とギャバードはビデオで述べています。「なぜなら、今日、私たちはかつてないほど核の滅亡の瀬戸際に立っており、政治エリートの好戦派が、核保有国間の恐怖と緊張を無責任に煽っているからです。ギャバードはさらに、権力者は「核シェルター」を利用できると確信しており、したがって、いかなる影響も受けないだろうと示唆しました。
「この狂気を終わらせるために声を上げ、要求するのは、私たち国民次第です。私たちは、核戦争への道筋を拒否し、誰も核の惨禍を恐れて生きる必要のない世界を目指して努力しなければなりません」と彼女は続けています。
このビデオがいつ撮影されたかは不明ですが、ギャバード氏は先週、ジョージ・グラス駐日米国大使とともに、日本の米軍基地を訪問しました。彼女の事務所によると、ギャバード氏は 3 月に DNI として初めて日本を訪問した際には、広島を訪問しなかったとのことです。
ギャバード氏のビデオでの発言について説明を求められたギャバード氏の副首席補佐官、アレクサ・ヘニング氏は、核戦争に対する懸念はドナルド・トランプ大統領も共有していると述べた。
「トランプ大統領は、核戦争によって計り知れない苦しみと壊滅的な被害が生じることを認識していると繰り返し述べており、だからこそ、私たち全員が平和のためにあらゆる努力を尽くす必要があることを明確に表明している」とヘニング氏は声明で述べた。「ギャバード国家情報長官は、永続的な平和と安定を実現し、戦争を防ぐというトランプ大統領の明確な目標を支持している」と述べた。
ギャバード氏のコメントは、トランプ政権がイランとの核合意に関する交渉を継続している中で出された。トランプ大統領は月曜日、イランが、核兵器の製造に使用できる燃料であるウランの濃縮を停止する米国の提案を拒否したと記者団に語った。
元民主党下院議員で大統領候補でもあったギャバード氏は、昨年、当時の大統領候補だったドナルド・トランプ氏を支持し、政党を転向するまでは、戦争推進派を批判し、核戦争を警告してきた長い歴史がある。2019年の大統領選挙出馬表明の際、彼女は「世界は核戦争の瀬戸際に立っている」と警告し、議会では核条約の強化を強く主張していた。
「戦争推進者たちは、私たちを第三次世界大戦へと引きずり込もうとしている。その結末は、核の破壊と、私たちの愛する者たちの苦しみと死という、ただひとつしかない」と、ギャバード氏は 2023 年に X に投稿した記事で述べている。「ゼレンスキー、バイデン、NATO、議会、メディアのネオコンたちは狂っている。そして、彼らに、羊が屠殺場へ連れて行かれるように、受動的にこの大虐殺へと導かれるままにしておけば、私たちも狂っていることになるだろう。」
茂木誠さん講演会『日本を取り戻す歴史講演会』
ニューヨーク大山空手道場時代の後輩豊田くんから京都で茂木誠さんの講演会の案内がきました。
茂木さんは私の「アメリカの終わり」が出版された後、すぐに高く評価いただき動画でも宣伝をやっていただきました。また、去年の衆議院選挙では秋田までおいでいただき街宣をしていただきました。
今回は昨年につづき亀岡で第二弾講演会とのこと。
ぜひおいでください。
亀岡市制70周年記念
【水辺のトークカフェ】
茂木誠・歴史講演会『日本を取り戻す歴史講演会』
ノンフィクション作家で歴史YouTuberの茂木誠さんが亀岡に来る！！昨年の講演に続き第二弾！！
◆講師
茂木 誠 さん
◆日程
令和7年6月22日（日）
午後14:00~16:00 (開場13:30)
◆場所
サンガスタジアム by KYOCERA 会議A
〒621-0807 京都府亀岡市亀岡駅北１丁目8−２
◆参加費
3,000円（当日現金でのお支払い）
茂木誠さん講演会参加お申し込み
お問い合わせ
0771-55-9755
主催 保津川遊船企業組合
後援 亀岡市
農家に所得保証を！そして…
「甘やかされてきた」と自民がいう農家は
平均年齢70歳で疲弊し後継者がいない。
政治家は所得保証され
地盤・看板・カバン（親のカネ）付きの
後継世襲議員だらけ。
今こそ農家に100％の所得保証をし、
世襲政治家には鉄槌を
米国の次は日本、恐るべきチャイナ化の現実とトランプ政権外国人政策の真相
本日松田政策研究所チャンネルでご案内の内容でお話しさせていただきます。
ぜひご視聴ください。
オリジナル投稿 ·
【本日6/11（水）19:30～山中泉氏との対談生配信！】
米国で起きたことと同じことが最近、日本でも…コメの価格高騰もそう、自国の「チャイナ化」もそう。今夜、山中氏と共にその真相について議論します。トランプ大統領がなぜハーバード大学を弾圧したり留学生排除を進めるのか、日本にとって決して他人事ではない？カリフォルニアの暴動の話題もあります。ぜひ、ご視聴ください。
「山中泉氏と松田学が迫る！米国の次は日本、恐るべきチャイナ化の現実とトランプ政権外国人政策の真相」
本日6／11（水）19時半！松田政策研究所 ニコニコ動画 生配信！
松田政策研究所代表 松田学× 社) IFA代表理事 ファウンテン倶楽部創業者 山中泉氏
本日19時半になりましたら↓
◆ニコニコ動画＊前後半約90分（後半は有料）
前半は松田政策研究所Youtubeでも同時生配信いたします。
前半はどなたでも無料でご覧いただけます。全編ご覧頂くにはチャンネル会員登録が必要です。
▼入会はこちらから
【本日の目次】
＜前半：無料パート＞
〇小泉大臣”備蓄米”放出と、バイデン”戦略石油備蓄”放出の共通点とは？
・ニューグリーン過激環境政策でガソリン高を招いたバイデンと、”減反”政策で
高値を招いた自民農政
・米余りから一気に米不足の最大の原因は
・またもや小泉劇場に騙されるのか
・前言簡単に翻し「備蓄米無くなれば外国米を入れる」
・自民農政の長年の大失政にツケを払うのは国民
＜後半：有料パート＞
〇トランプ政権、 ハーバード大学全ての留学生ビザ取り消しの背景
・アメリカの大学の恐るべき左傾化の現実
・アイビーリーグ大学の中国政府からの巨額寄付金の現実
・中国共産党政府が米国大学に組織的に送り込んできた中国人
〇 一気に中国人学生が東大始め国立大学にやってくる現実
・アイビーリーグでの外国人学生を日本の国立大学で受け入れると文科省大臣発言
・外国人学生には1000万円の補助、日本人学生にはゼロ
・全国で続々と進む日本の”チャイナ化” の現実
・すでに15年以上先駆けてアメリカで進んでいた”チャイナ化”とは
〇不法移民擁護のカルフォルニアの暴動悪化にトランプ州兵派遣
・暴徒の中に紛れ込みが確認されている過激暴力組織”アンティファ”とは
・当初の州兵派遣で足りず、倍の州兵、海兵隊の派遣が続く
・トランプの州兵派遣に異を唱えるカルフォルニア州知事、ロスアンジェルス市長
〇その他
オフィス・ファウンテン 