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7月3日(木)19時 NHK10党 党首へのインタビューに神谷代表が出演

【メディア出演情報】

明日、以下に出演いたします。

令和7年7月3日(木)

19:00〜

 NHK

#news7

10党 党首へのインタビュー

当党代表 神谷宗幣、生出演決定!

是非ご覧いただき

#news7

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#参政党

郵政は再公営化すべき

やまと新聞社

オリジナル投稿  · 

郵政民営化と消えた137兆円

参政党・神谷宗幣代表 緊急インタビュー

「消えた137兆円」の真相とは

かつて「国民の資産」とも言われた郵政マネー137兆円。その行方に疑問を呈する声が、再び注目を集めている。民営化によって郵政グループの株式が外資に買収され、配当が国内に還元されず海外に流出している。その行方は定かでないが、一旦民営化された郵政は再建される可能性はあるのだろうか。

神谷代表は次のように語っている。

「郵政の海外投資の失敗や簡易保険の契約減少なども相まって、民営化がもたらした実質的な“目減り”が指摘されています」

また次なる懸念に関して

「現在進行中の農業改革にも警鐘が鳴らされていますね。民営化・市場原理導入の名の下に、日本の農業も同様の運命をたどるのではないかとの懸念です」

・民営化は本当に国民にメリットがあったのか?

「郵政の民営化の結果は、海外資本に富を奪われ、日本が弱体化した結果となっています」「NTTの民営化を例にとっても、企業の競争力低下や、取締役に外国人が就任することで営利優先になっていますよね。

国内公営であれば相当グレーな国内循環はあったとしても、今は透明な海外流出に変わってしまいました」

・郵政の再公営化への可能性はあるのか?

「こうした現状を踏まえ、参政党は「郵政の再公営化」を明確な政策目標に掲げています。過去に民主党も同様の方針を示していたことから、立憲民主党など他のリベラル系野党との協力も視野に入れています。

ただし現行制度では、法案提出に10名以上の国会議員が必要であり、次の衆院選で「最低20~30議席、合計40議席の確保」が実現のカギとなります。

再公営化が可能になれば、そこから生じる資金を、AI・交通インフラなどの国策事業へ投入し、利益を国民へ還元する新たな循環モデルが構築されるでしょう」

・政府の財政運営と公共投資に対する基本姿勢は?

「財務省や与党が『財源がない』と訴える一方で、私は『4その財源を自ら放棄してきた』と厳しく批判したいですね。ウクライナ支援やコロナ対策などにおける巨額支出と、使途不明金への不透明さも問題視しています。内に厳しく外に甘い、一体だれのための政治なのかと非常に疑問です」

・参政党の理念と政治姿勢をお聞かせください

地方から、信念を貫くを中心に、我が党は、マスコミ報道に頼らずインターネットを駆使し、地道に地方組織を築いてきた政党です。カリスマ性ではなく『理念』に軸を置き、『数よりも質』の人材登用を徹底しています。『やりたい人ではなく、やってほしい人』を探し出し、信念と利他の精神を持つ人物の登用を徹底しています。

「義」を貫く政治を目指しています。戦国武将・上杉謙信や直江兼続のように、「義」や「愛」を掲げ、損得よりも国益を重視する政治を理想としています。現代の政治において最も重要なのは「心の良さ」であると訴え、使命感を持った政治活動を続けていきます」

郵政民営化の背後にあったとされるグローバリズムと、それに迎合した一部の政治家やマスコミへの強い批判を今後も続けますよ。既成政党とは異なる『日本ファースト』『国益優先』の姿勢を貫いていきます」

今後は現在日本国内にある「国民資産」の在り方、守る姿勢を強く訴えた神谷代表。

国家の自立性を求める声は小さくない。

一党の主張ではあるが、今回の参院選をはじめとし、同党の主張がどこまで広がるのか。新たな政治の胎動が、静かに始まっている。

7月3日(木) 18:30【加藤つとむ & 山中泉 決起集会】

本日、急遽青森で決起集会を行います。

7月3日(木) 18:30~ 【加藤つとむ & 山中泉 決起集会】

場所 加藤つとむ事務所

住所 青森市千刈1丁目14-10

ぜひ応援においでください。

参政党(公認)青森

@sanseito_aomori

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お知らせです

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明日 7月3日(木) 18:30~

【加藤つとむ & 山中泉 決起集会】

を行います。

場所 加藤つとむ事務所

住所 青森市千刈1丁目14-10

民営化がもたらした結果

稲村公望

オリジナル投稿  · 

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民営化したら、全てが良くなると言って、自分の利益だけのために民営化を行なった奴らにも罪があるが、その後民営化がどんな結果をもたらすかわかりもせずにあ、民営化賛成をとなえた阿呆がいっぱいいた。

そういう連中は、今になっても阿呆なだけあって、民営化がどんなものだったのかもわからないし、興味すらない。

稲村氏の言われるように、民営化前の郵政は職員が公務員としての自覚を持ち、酒気を帯びて運転するなどという発想すら無かった。

民営化後にも立派な職員は多くいるが、組織として金儲けが仕事の第一位順位になり、国民のための奉仕仕事だということが消えてしまった今、仕事のレベル低下は避けられない。

以前は荷物を郵便局に持ってくるのが大変だという高齢者がいると、町中の郵便局長は、私が取りに行ってあげるよと言って自分の車で取りに行ってあげたものだ。

そう言った話は今では現実にもそぐわないし営業にもそぐわないが、いま、それをやると親切ではなく、国土交通省から営業車ではない車を使って営業をしていると処分を受ける。

稲村氏の言われる国土交通省の貨物運送法に違反しているからということになる。

100歩譲って、運転手の乗車前点呼違反で処罰するのはやむをえないとしても、貨物運送事業の許可を取り消して5年間全てのトラックやバンを使えなくするというのは、本当に違反に対する制裁なのだろうか?

以前にも書いたが、民営化が誤りだったという世論が少しずつ動き出したことを懸念して、2度と立ち上がれないような施作を意図的に行なっているとしか考えられない。

物流手段を止めたら、郵便のみならず日本中の物流に多大な影響が出るのだが、その責任は誰が取るのか?

広く民衆のためにと言って支持を受けている創価学会の大臣さん!

それで良いんですか。